要介護認定を受けなくても介護予防のサービスは使える?65歳以上は基本チェックリストで事業対象者になれるが、訪問看護や福祉用具貸与は要支援認定が必要

この記事の要点

65歳以上は、総合事業のサービスだけなら要介護認定を受けず、窓口の基本チェックリストで事業対象者になれます。訪問看護や福祉用具貸与を使うなら要支援認定が必要で、40〜64歳は基本チェックリストではなく認定の申請です。

  1. 総合事業の対象は、要支援認定を受けた人、基本チェックリストに該当する人(事業対象者)、継続利用要介護者(一部サービスに限る)。事業対象者になるのは65歳以上の第1号被保険者(厚生労働省の指針)
  2. 総合事業のサービス(訪問型・通所型など)だけを使うなら、要支援認定を受けず、窓口の基本チェックリストで事業対象者になれる。介護予防訪問看護や介護予防福祉用具貸与を使うなら要支援認定が必要
  3. 40〜64歳の第2号被保険者は、基本チェックリストでは事業対象者になれない。要介護認定等の申請をする
どうする?編集部 · · 読了 約8分
目次(13項目)
  1. 総合事業の対象になる人
  2. 要介護認定を受けるのと、何が違うか
  3. 基本チェックリストとは
  4. どんなときに「該当」になるか
  5. 窓口での流れ
  6. 窓口で「認定の申請」を案内されるとき
  7. 訪問看護や福祉用具貸与は認定が必要
  8. 事業対象者になったあとの認定申請
  9. 40〜64歳は基本チェックリストではなく認定の申請
  10. 事業対象者の有効期間・転出入・上限
  11. 確認の順番
  12. この記事で確認できなかったこと
  13. 参考資料

親や自分が、買い物や掃除、通院の付き添いが少しつらくなってきた。介護保険を使いたいが、要介護認定は結果が出るまで時間がかかりそうだ。そう思って、申請をためらう人がいます。

実は、65歳以上なら、要介護・要支援の認定を受けなくても使える介護予防のサービスがあります。市町村が行う「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)です。窓口で「基本チェックリスト」という25項目の質問に答え、基準に当てはまれば「事業対象者」として、訪問型や通所型のサービスを使えます。ただし、使えるサービスには限りがあり、介護予防訪問看護や福祉用具貸与のように、要支援認定が必要なものもあります。

この記事では、厚生労働省の指針と資料、新潟市と呉市の手引き・Q&Aをもとに、基本チェックリストでできること、できないこと、窓口での流れ、認定との関係を確かめます。

総合事業の対象になる人

厚生労働省の総合事業の概要資料は、対象者を介護保険法施行規則140条の62の4に基づく次の3つとしています。

  1. 要支援認定を受けた人
  2. 基本チェックリストに該当する人(事業対象者)
  3. 継続利用要介護者(一部のサービスに限る)

同じ資料は、事業対象者について「要支援者に相当する状態等の者を想定」と書き、基本チェックリストは、支援が必要だと市町村や地域包括支援センターに相談に来た人を、簡便にサービスにつなぐためのものとしています。

指針(令和6年厚生労働省告示第168号)は、基本チェックリストに該当する第1号被保険者を事業対象者と定めています。第1号被保険者は65歳以上の人です。40〜64歳の第2号被保険者は、事業対象者にはなりません(ただし、要支援認定を受けているなどの場合は、サービスを使えることがあります)。

要介護認定を受けるのと、何が違うか

厚生労働省の資料は、総合事業のサービス事業だけを使うなら、要支援認定を受けずに、基本チェックリストを用いた簡易な形で事業対象者とすることができるとしています。新潟市の手引きは、要介護(支援)認定と違い、その場で該当・非該当を判断できるので、迅速にサービス利用につなげられる点を利点に挙げています。

事業対象者になると、介護保険被保険者証の要介護状態区分等の欄に「事業対象者」と記載されます(新潟市の手引き)。

基本チェックリストとは

新潟市の手引きによると、基本チェックリストは厚生労働省が定めた25項目の質問で、日常生活活動、運動機能、栄養、口腔機能、認知機能、閉じこもり、うつの状態を評価するものです。

健康長寿ネットが載せている質問の例には、「バスや電車で、一人で外出していますか」「日用品の買い物をしていますか」「預貯金の出し入れをしていますか」「階段を手すりや壁をつたわらずに昇っていますか」などがあります。

どんなときに「該当」になるか

呉市のQ&Aは、国の基準を次のように書いています。

  • 運動器:3点以上
  • 栄養:2点
  • 口腔:2点以上
  • 閉じこもり:No.16に該当
  • 認知症:1点以上
  • うつ:2点以上
  • 生活機能:No.1〜20のうち10点以上

このうちどれか1つでも該当すれば、事業対象者になります。厚生労働省の旧Q&A(平成27年頃のガイドライン案のQ&A)は、事業対象者に該当する基準を市独自に設定することは認められないとしています。

ただし、呉市のQ&Aは、事業対象者は一般介護予防事業で対応できる人も多いこと、厚生労働省が「訪問介護や通所介護の対象者は、事業対象者のうち要支援者に相当する者であり、要支援者より軽度の者まで対象にすることは想定していない」という見解を示していることを挙げ、介護予防ケアマネジメントのプロセスを適切に行ったうえでサービスにつなげるとしています。「該当した=すぐ希望のサービスを使える」とは限らない、ということです。

窓口での流れ

厚生労働省の指針は、基本チェックリストは原則として市町村または地域包括支援センターが、対面で第1号被保険者からの相談を受けるときに使うと定めています。事業対象者に該当するときは、介護予防ケアマネジメントを行います。その際、本人の心身や生活の状況、置かれている環境、現病歴、目標等のアセスメントの結果を踏まえ、総合事業のサービスだけでなく、一般介護予防事業などを含めた適切な活動の選択を支援するとされています。アセスメントの結果、必要と認められる場合には、要介護認定の申請に係る支援を行うとも書かれています。

健康長寿ネットは、市町村窓口の確認者は専門職でなくてもよく、本人の状況やサービス利用の意向を聞いたうえで振り分けを判断するとしています。

窓口で「認定の申請」を案内されるとき

厚生労働省の旧Q&A(ガイドライン案Q&A)は、明らかに要介護認定が必要と想定できる場合として、次を挙げています。

  • 予防給付によるサービス(訪問看護、福祉用具貸与など)を希望している場合
  • 寝たきり状態にある場合
  • 認知機能の低下や問題行動により目が離せない状況にある場合

この場合は、要介護認定等の申請を案内するとしています。逆に、窓口に来た人が一般介護予防事業の利用を希望していたり、「高齢者の集まりに参加して担い手として活動したい」という場合は、一般介護予防事業を案内することが考えられるとされています。

訪問看護や福祉用具貸与は認定が必要

厚生労働省の総合事業の概要資料は、介護予防訪問看護や介護予防福祉用具貸与等の介護予防サービスを利用する場合は、要支援認定を受ける必要があると書いています。同省のガイドライン概要も、総合事業の訪問介護・通所介護以外のサービス(訪問看護、福祉用具等)は、引き続き介護予防給付で提供するとしています。

介護予防訪問看護や介護予防福祉用具貸与を使いたい人は、基本チェックリストだけでは足りません。要支援認定の申請が必要です(福祉用具の個別の条件は、この記事では扱っていません)。

事業対象者になったあとの認定申請

厚生労働省の資料は、窓口の担当者が、事業対象者となったあとも要介護認定等の申請が可能であることを説明するよう求めています。

新潟市の手引きは、次のような扱いを示しています。

  • 認定申請をしても、結果が出るまで待たずに、認定申請と同時に基本チェックリストを実施して、すぐに事業対象者としてサービス事業を使い始めることができる
  • 要支援認定が出ると、認定申請日にさかのぼって要支援認定の資格が生じる。同時申請の場合、サービス事業費の請求は、事業対象者ではなく要支援認定の区分で行われる
  • 認定の結果が非該当だったときは、そのまま事業対象者としてサービスを使い続けられる

認定の結果が出るまでに時間がかかるとき、総合事業のサービスだけで足りる状況なら、この組み合わせは使いやすい形です。ただし、これは新潟市の運用です。住んでいる市町村で同じかどうかは、窓口に確かめてください。

40〜64歳は基本チェックリストではなく認定の申請

厚生労働省のガイドライン概要は、第2号被保険者(40〜64歳)は、基本チェックリストではなく、要介護認定等の申請を行うとしています。新潟市の手引きは、その理由を、がんや関節リウマチ等の特定疾病に起因して要介護状態等となり、要介護認定等を受けることで介護保険サービスの対象になるためと説明しています。

事業対象者の有効期間・転出入・上限

ここから先は、市町村ごとの運用です。新潟市の手引きの例で紹介します。

  • 有効期間:事業対象者の有効期間は2年。有効期間終了日のおおむね60日前から、更新のための基本チェックリストを実施できる
  • 転出・転入:他の市町村に転出するとき、要介護(支援)認定と違って、事業対象者の認定は引き継がれない。転入先で改めて手続き(基本チェックリストの実施)が必要
  • 要介護(支援)認定を受けている間:認定の有効期間内にあるときは、要介護(支援)認定を優先するため、事業対象者の認定を受けることはできない。認定の有効期間が終わったあとなら受けられ、有効期間終了日のおおむね60日前から実施できる

利用できるサービスの量については、国の指針が、事業対象者についても、要支援1の介護予防サービス費等の区分支給限度基準額を目安として市町村が定めた額の範囲内で、給付管理を行うとしています(状態によっては超えることも可能とされています)。

確認の順番

  1. 住んでいる市町村の高齢者向けの窓口、または地域包括支援センターに電話し、「総合事業を使いたい。基本チェックリストを受けたい」と伝える
  2. 窓口で、困っていること、使いたいサービス、希望を話す。訪問看護や福祉用具貸与を考えているなら、そう伝える
  3. 基本チェックリストに答える。事業対象者に該当したら、介護予防ケアマネジメントで使うサービスを決める
  4. 要介護認定が必要と案内されたとき、または自分で認定を受けたいときは、認定の申請もあわせて出せるか(同時申請)を確かめる
  5. 事業対象者の有効期間、更新の時期、引っ越すときの扱いを、市町村の運用で確かめる

この記事で確認できなかったこと

2026年11月20日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。

  • 総合事業のサービスの利用料(1割・2割・3割負担の扱い、市町村独自の単価)
  • 事業対象者の有効期間(新潟市は2年)が、ほかの市町村で何年か
  • お住まいの市町村での窓口の名前、受付日、必要な持ち物(本人確認書類や被保険者証など)
  • 厚生労働省のガイドライン概要とQ&Aは平成27年頃の旧版です。現行の指針(令和6年告示)と食い違わない点だけを使っていますが、制度の運用が変わっている可能性があります
  • 継続利用要介護者の対象サービスの細かい範囲
  • 基本チェックリストの結果に納得できないときの不服申立ての扱い(旧Q&Aに項目はありますが、答えまで読んでいません)

参考資料

Photo by Vitaly Gariev on Unsplash
#介護予防・日常生活支援総合事業 #基本チェックリスト #事業対象者 #地域包括支援センター #要支援

参考資料

  1. 厚生労働省 介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(令和6年3月29日厚生労働省告示第168号)
  2. 厚生労働省老健局 認知症施策・地域介護推進課 介護予防・日常生活支援総合事業について(概要)
  3. 厚生労働省老健局振興課 介護予防・日常生活支援総合事業 ガイドライン(概要)
  4. 厚生労働省 介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案についてのQ&A【9月30日版】
  5. 新潟市 介護予防・日常生活支援総合事業の手引き(令和4年1月初版)
  6. 呉市 介護予防・日常生活支援総合事業 Q&A(事業所向け、令和5年7月修正版)
  7. 健康長寿ネット(長寿科学振興財団) 基本チェックリストとは

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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