補装具費の支給は購入の前に市町村へ申請。車椅子・補聴器・義足などは原則1割負担で、月の上限は課税世帯37,200円、本人か配偶者の所得割が46万円以上だと対象外

この記事の要点

補装具費は、購入や修理の前に市町村へ申請して支給決定を受けます(障害者総合支援法第76条、施行規則第65条の7)。自己負担は原則1割で、月の上限は非課税世帯と生活保護世帯が0円、課税世帯が37,200円。本人か配偶者の所得割が46万円以上だと対象外です。

  1. 補装具費は、障害者総合支援法第76条に基づき、障害者・障害児の保護者・政令で定める疾病の難病患者等が市町村に申請し、購入・借受け・修理に要した費用から利用者負担を除いた額が支給される。実施主体は市町村
  2. 施行規則第65条の7は、補装具の購入等を行おうとするときは、市町村に「あらかじめ」申請書と医師の意見書などを出すと定める。やむを得ない事情があるときは、購入等が終わった後に出せる
  3. 利用者負担は原則1割。月額の上限は、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯が0円、市町村民税課税世帯が37,200円(施行令第45条)。障害者かその配偶者の市町村民税所得割の額が46万円以上なら支給対象外(施行令第44条)
どうする?編集部 · · 読了 約11分
目次(22項目)
  1. 補装具費とはどんな給付か
  2. 対象になる人
  3. 対象になる種目
  4. 告示にない型式でも、支給される場合がある
  5. 個数は原則1種目につき1個
  6. 申請から支給までの順番
  7. 購入の前に申請するのが原則
  8. 更生相談所の判定が要る種目と、要らない種目
  9. 身体障害者手帳があると書類が減る
  10. 難病患者等の場合
  11. 費用の仕組みと所得制限
  12. 本人か配偶者の所得割が46万円以上は対象外
  13. 基準額を超える部分は自己負担
  14. 障害福祉サービス費などとの合算
  15. 介護保険の福祉用具との関係
  16. 借受け・修理・再支給
  17. 借受け
  18. 修理
  19. 耐用年数が過ぎる前に壊れたとき
  20. 申請の窓口へ持っていくもの
  21. この記事で確認できなかったこと
  22. 参考資料

車椅子、補聴器、義足や装具、眼鏡などの補装具は、障害者総合支援法の補装具費支給制度で、費用の大部分の支給を受けられます。申請先は市町村で、購入や修理をする前に出すのが原則です。利用者の負担は原則1割で、月の上限額は世帯の課税状況で決まります。市町村民税非課税世帯と生活保護世帯は0円、課税世帯は37,200円です(厚生労働省、同法施行令第45条)。

ただし、障害者本人かその配偶者の市町村民税所得割の額が46万円以上のときは、支給の対象外です(施行令第44条)。また、種目によっては、申請のあと身体障害者更生相談所の判定を受けるため、決定まで日数がかかります。

この記事では、補装具費の対象になる人と種目、申請から支給までの順番、費用の仕組み、介護保険との関係、借受けと修理を、厚生労働省の概要、補装具費支給事務取扱指針、法令で確かめます。

補装具費とはどんな給付か

補装具費は、障害者総合支援法第6条に基づく自立支援給付の一つです。厚生労働省の概要によると、障害者が日常生活で必要な移動などを確保し、就労場面での能率を高めること、障害児が将来、社会人として独立自活するための素地を育てることを目的に、身体の欠損や損なわれた身体機能を補う用具の費用を支給します。

補装具とは、法第5条第25項で、障害者等の身体機能を補完し、または代替し、かつ長期間にわたり継続して使用されるもののうち、義肢、装具、車椅子など厚生労働大臣が定めるものとされています。厚生労働省の資料は、厚生労働省令の基準として次の三つを挙げています。

  1. 身体機能を補完し、または代替し、その身体への適合を図るように製作されたものであること
  2. 身体に装着して、日常生活、就労または就学のために、同一の製品を長期間継続して使うものであること
  3. 医師等の専門的な知識に基づく意見または診断に基づき、使用が必要とされるものであること

実施主体は市町村です。国が2分の1、都道府県が4分の1、市町村が4分の1を負担します(厚生労働省)。制度の始まりは2006年(平成18年)10月で、それまでの身体障害者福祉法と児童福祉法の補装具の給付をひとまとめにしたものです。

対象になる人

対象は、補装具を必要とする障害者、障害児、難病患者等です。難病患者等は、政令に定める疾病に限ります(厚生労働省)。申請するのは、障害者本人、または障害児の保護者です。

対象になる種目

厚生労働省の概要にある補装具の種目は、次のとおりです。

  • 身体障害者・身体障害児に共通:義肢、装具、姿勢保持装置、視覚障害者安全つえ、義眼、眼鏡、補聴器、人工内耳(人工内耳用音声信号処理装置の修理のみ)、車椅子、電動車椅子、歩行器、歩行補助つえ(T字状・棒状のものを除く)、重度障害者用意思伝達装置、車載用姿勢保持装置
  • 身体障害児のみ:起立保持具、排便補助具

人工内耳は、人工内耳用音声信号処理装置の修理だけが対象です。歩行補助つえは、T字状・棒状のものが対象外と書かれています。種目の名称、型式、基本構造、上限額などは、厚生労働省告示第528号「補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準」が定めています(厚生労働省)。

告示にない型式でも、支給される場合がある

事務取扱指針は、真にやむを得ない事情で、告示の名称、型式などでは足りない補装具が必要になった場合を、「特例補装具」として支給できるとしています。必要性や費用の額は、更生相談所などの判定や意見に基づき、市町村が決めます。ただし、告示の上限価格を超えるというだけでは、特例補装具として扱わないとされています。

個数は原則1種目につき1個

支給対象となる個数は、原則として1種目につき1個です。職業や教育上、特に必要と認めるときは2個にできます。聴覚と視覚の両方に障害のある盲ろう者については、補聴器を両耳に、眼鏡を屋内用と屋外用になど、情報の取得に必要であれば実情に応じた個数を認められます(事務取扱指針)。

申請から支給までの順番

事務取扱指針が示している、身体障害者の場合の流れは次のとおりです。

  1. 申請。 市町村に補装具費支給申請書を出します。施行規則第65条の7は、申請書に、本人または保護者の氏名・住所・個人番号、補装具の種目・名称・製造事業者名と販売事業者名、所得の状況を書き、医師の意見書または診断書、負担上限月額の算定に必要な書類、購入等の見積りを添えると定めています。
  2. 判定または意見。 種目によって、更生相談所の判定を受けるか、医師が書く補装具費支給意見書で足りるかが分かれます(次の節)。
  3. 支給決定。 市町村が補装具費の支給を決め、補装具費支給決定通知書と補装具費支給券を交付します。指針は、市町村が原則として、申請書が出された日の翌日から2週間以内に要否を決めるよう、標準処理期間を定めて迅速に対応することを求めています。
  4. 契約と購入。 決定通知書を受けた人は、補装具事業者に支給券を見せ、契約して購入等をします。
  5. 適合の確認。 義肢、装具、姿勢保持装置、オーダーメイドの車椅子、電動車椅子などは、引渡しの前に、専門職の立会いのもとで身体に合っているかの適合判定が行われます。合わなければ、事業者に改善を指示したあとで引き渡されます。
  6. 支払いと請求。 補装具の引渡しの際、事業者に費用を払って領収書をもらい、領収書と支給券を添えて市町村に請求すると、補装具費が支払われます。

市町村は、利用者の利便を考えて、補装具費を利用者に代わって事業者に直接支払う「代理受領」もできます(指針)。その場合、利用者が事業者に払うのは、支給券に書かれた利用者負担額です。

購入の前に申請するのが原則

施行規則第65条の7は、補装具の購入等を行おうとするときには、市町村に「あらかじめ」申請書と添付書類を出し、購入等が完了したあとに、領収証と身体への適合状況を確認できる書類を出すと書いています。やむを得ない事情があるときは、購入等が完了してから申請書などを出すことが認められています(同条第2項)。

購入したあとで申請しても必ず通るとは、法令にも指針にも書かれていません。「先に買ってから申請する」つもりなら、買う前に市町村の窓口へ相談します。

更生相談所の判定が要る種目と、要らない種目

事務取扱指針は、次の種目の新規支給は、市町村が更生相談所に判定を依頼するとしています。

  • 義肢
  • 装具
  • 姿勢保持装置
  • 補聴器
  • 車椅子(レディメイドを除く)
  • 電動車椅子
  • 重度障害者用意思伝達装置

義肢、装具、姿勢保持装置、電動車椅子は、更生相談所へ申請者が来所して判定を受けます。補聴器、オーダーメイドの車椅子、重度障害者用意思伝達装置は、申請書などで判定できる場合は書類で行います。再支給でも、障害の状況に変化があるとき、本人が処方内容の変更を望むとき、性能が変わっているときなどは、軽微なものを除き、同じ判定と処方を行います。

一方、次の種目は、申請書などで判断できる場合、更生相談所の判定を要せず、市町村が支給の要否を決めてよいとされています。

  • 義眼
  • 眼鏡(矯正用、遮光用、コンタクトレンズ、弱視用)
  • 人工内耳用音声信号処理装置の修理
  • 車椅子(レディメイド)
  • 歩行器
  • 視覚障害者安全つえ
  • 歩行補助つえ

身体障害者手帳があると書類が減る

身体障害者手帳によって、補装具の購入等が必要な人であることを確認できるときは、補装具費支給意見書を省略させることができます(指針、施行規則第65条の7ただし書)。意見書を書く医師は、更生相談所が判定する場合と市町村が決める場合で、満たすべき要件が違います。

難病患者等の場合

難病患者等は、疾病が政令に定めるものに当たるかを、医師の診断書などで確かめます。特定疾患医療受給者証などで病名が確認できれば、診断書を省略できます。疾病が急速に進行して迅速な支給が必要と医師の診断書で認められるときは、更生相談所の判定を要する種目は申請の受付から1週間以内に迅速判定を依頼し、判定を要しない種目は1週間以内に支給を決めるよう努めると、指針に書かれています。

費用の仕組みと所得制限

補装具費の額は、一月につき、同じ月に購入等をした補装具の基準額(告示が定める額。実際に要した額のほうが低いときはその額)を合計し、そこから利用者負担額を引いた額です(法第76条第2項)。

利用者負担は原則として基準額の1割の定率です。ただし、世帯の所得に応じた負担上限月額があり、1割が上限を超えるときは、上限までの負担になります。厚生労働省の概要と施行令第45条によると、上限月額は次のとおりです。

  • 生活保護世帯に属する人:0円
  • 市町村民税非課税世帯(低所得):0円
  • 市町村民税課税世帯(一般):37,200円

概要には「生活保護への移行防止措置あり」とも書かれています。

本人か配偶者の所得割が46万円以上は対象外

法第76条第1項のただし書は、申請に係る障害者等または同じ世帯の他の世帯員のうち政令で定める者の所得が、政令で定める基準以上のときは、支給しないとしています。施行令第44条は、この「政令で定める者」を申請に係る障害者の配偶者とし、基準を、障害者またはその配偶者の市町村民税所得割の額が46万円であることと定めています。厚生労働省の概要は、これを「市町村民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上の場合」と書いています。

1割負担や37,200円の上限は、この所得制限に当たらない人についての定めです。

基準額を超える部分は自己負担

事務取扱指針は、使う人が希望するデザインや素材を選んだり、介助者だけが使う機能を足したりして、基準額を超えることがあるとしています。身体機能の補完や適合に影響しないと認められる場合に限り、基準額との差額を本人が負担する形で、支給の対象にしてよいとされています。指針の例は、次のとおりです。

  • 視覚障害者安全つえで、軽金属製で足りるが、より軽いカーボン製を使いたい場合は、軽金属製の基準額との差額が自己負担
  • 補聴器で、支給決定したものと同等の機能で小型軽量なものを使いたい場合は、差額が自己負担
  • 自走用車椅子に、介助者だけが使う介助用ブレーキを足す場合は、足した機能の費用が自己負担

障害福祉サービス費などとの合算

法第76条の2は、障害福祉サービスの費用、介護保険の対象サービスの費用、補装具の購入等の費用の合計が著しく高額になったとき、高額障害福祉サービス等給付費を支給すると定めています。補装具費も合算の対象に入っているので、障害福祉サービスの利用料が重なる世帯は、その仕組みも確かめます。

介護保険の福祉用具との関係

事務取扱指針は、65歳以上(介護保険法の特定疾病が原因で要介護状態などになった人は40歳以上65歳未満)の身体障害者で、要介護状態または要支援状態にある人が、介護保険の福祉用具と共通する補装具を希望するときは、介護保険による福祉用具の貸与が優先されるので、原則として補装具費を支給しないと書いています。

例外は、オーダーメイドなど個別に製作する必要があると判断される人で、更生相談所の判定などに基づき、補装具費を支給して差し支えないとされています。つまり、車椅子や歩行器を使う高齢の人が、補装具費を使えるかどうかは、要介護認定を受けているか、使いたいものが既製品で足りるかで変わります。

借受け・修理・再支給

借受け

補装具は身体への適合を図る必要があるので、購入が原則です。借受けは、施行規則第65条の7の2が定める三つの場合に限られています。

  • 身体の成長に伴い、短期間で補装具等の交換が必要であると認められる場合
  • 障害の進行により、補装具の短期間の利用が想定される場合
  • 補装具の購入に先立ち、複数の補装具等の比較検討が必要であると認められる場合

指針は、借受けの対象を、義肢・装具・姿勢保持装置の完成用部品、重度障害者用意思伝達装置の本体、歩行器、座位保持椅子としています。借受けの補装具が交換されるまでの期間は、最長1年が原則で、市町村と更生相談所が必要と判断すれば、およそ1年ごとに再判定と支給決定をして、最長3年程度にできます。

修理

補装具費は、購入と借受けのほか、修理にも出ます(法第76条第1項)。修理基準に書かれていない修理でも、類似する種目の修理部位などを参考に、見積りや市場価格に基づいて適正な額を決め、支給できるとされています。

耐用年数が過ぎる前に壊れたとき

告示には耐用年数が定められている種目があります。ただし、指針は、耐用年数は修理不能になるまでの予想年数にすぎず、人によって実際の耐用年数が違うので、再支給や修理のときは一律に当てはめず、個々の実情に沿って対応するよう求めています。指針の「適切な事例」は次の二つです。

  • 耐用年数に達していない補装具が修理不能になったので、再支給を決定した
  • 耐用年数を過ぎた補装具が、修理可能との見積りだったので、修理の支給決定をした

災害など本人の責任によらない事情で亡失・毀損したときは、新たに必要と認める補装具費を支給できます。また、修理や再支給が必要なときは、市町村が他の制度の適用、補装具事業者の保証期間、任意保険の加入を確かめ、それで対応できるなら優先して使うとされています。

申請の窓口へ持っていくもの

指針と施行規則から読み取れる、申請の際にそろえるものは次のとおりです。市町村によって様式や名称が違うので、窓口で確かめます。

  • 補装具費支給申請書
  • 医師の補装具費支給意見書または診断書(身体障害者手帳で確認できるときは省略できる場合がある)
  • 世帯の所得の状況を示す書類(負担上限月額の算定のため。公簿で確認できるときは省略できる場合がある)
  • 補装具の見積り(購入等に要する費用の見積り)
  • 購入後に出すもの:領収証、身体への適合の状態を確認できる書類

この記事で確認できなかったこと

  • 種目ごとの基準額(上限額)。厚生労働省告示第528号の本文は、取得できた版がなく、読んでいません。
  • 購入したあとに申請した場合に、どんな事情が「やむを得ない」と認められるか。法令と指針には例が書かれていません。
  • 市町村ごとの窓口の名称、様式、受付時間。
  • 補装具費と、自治体独自の助成(補聴器の購入助成など)との関係。
  • 障害児の場合に、所得制限の「政令で定める者」が誰になるか。施行令第44条は、申請に係る障害者の配偶者と書いており、障害児の扱いは読んだ資料から確かめられませんでした。

参考資料

Photo by Nikolay Smeh on Unsplash
#補装具費 #障害者総合支援法 #車椅子 #補聴器 #義肢装具

参考資料

  1. 厚生労働省 補装具費支給制度の概要
  2. 厚生労働省 補装具費支給制度の概要(PDF)
  3. 厚生労働省 補装具費支給事務取扱指針について(通知・令和6年3月改正)
  4. e-Gov法令検索 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
  5. e-Gov法令検索 同法施行令
  6. e-Gov法令検索 同法施行規則

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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