障害福祉サービスの自己負担は月にいくらまで?非課税世帯は0円、課税世帯は9,300円か37,200円で、18歳以上の世帯の範囲は本人と配偶者だけ

この記事の要点

障害福祉サービスの自己負担は、費用の1割か負担上限月額の低いほうです(障害者総合支援法第29条)。18歳以上の上限は、非課税世帯と生活保護世帯が0円、課税世帯で所得割16万円未満が9,300円、それ以外が37,200円。所得は本人と配偶者で見ます。

  1. 障害福祉サービスの介護給付費・訓練等給付費は、サービス費用の額から、政令で定める負担上限月額と費用の1割のうち低いほうを引いた額が支給される。利用者の負担は、1割と上限額のうち低いほう(障害者総合支援法第29条第3項)
  2. 18歳以上の障害者の負担上限月額は、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯が0円。課税世帯は、所得割の額が16万円未満なら9,300円、それ以外は37,200円(厚生労働省、施行令第17条)。ただし20歳以上の入所施設利用者とグループホーム利用者は、課税世帯なら37,200円の区分になる
  3. 所得を見る世帯の範囲は、18歳以上の障害者(施設入所中の18・19歳を除く)は本人とその配偶者だけ。障害児(施設入所中の18・19歳を含む)は保護者の住民基本台帳上の世帯(厚生労働省)
どうする?編集部 · · 読了 約8分
目次(19項目)
  1. 負担は1割と上限額の低いほう
  2. 負担上限月額の4区分
  3. 入所施設とグループホームの例外
  4. 所得割は、サービスを受けた月の年度で見る
  5. 世帯の範囲は本人と配偶者だけ
  6. 食費・光熱水費・家賃の軽減
  7. 20歳以上の入所者
  8. 通所施設
  9. グループホームの家賃
  10. 療養介護
  11. 生活保護になる場合の防止策
  12. 事業者への支払い方と、決定前に使ったとき
  13. 市町村が事業者に直接払える
  14. 申請してから決定が出るまでの間に使ったとき
  15. 災害などで費用を負担できないとき
  16. 世帯で合算して戻る高額障害福祉サービス等給付費
  17. 自分の区分を確かめるには
  18. この記事で確認できなかったこと
  19. 参考資料

障害福祉サービスの自己負担は、サービス費用の1割と、世帯の所得に応じた「負担上限月額」のうち、低いほうです(障害者総合支援法第29条第3項)。ひと月にどれだけ使っても、上限額を超える負担は生じません(厚生労働省)。

18歳以上の障害者の上限額は、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯が0円、課税世帯で市町村民税所得割の額が16万円未満なら9,300円、それ以外は37,200円です。所得を見る世帯の範囲は、18歳以上(施設に入所する18・19歳を除く)なら本人とその配偶者だけで、同居する親の所得は含まれません。

この記事では、上限額の4区分、世帯の範囲、入所施設やグループホームの食費と家賃の軽減、世帯で合算して戻る高額障害福祉サービス等給付費を、厚生労働省の案内と法令で確かめます。

負担は1割と上限額の低いほう

障害者総合支援法第29条は、市町村が、指定障害福祉サービス事業者などからサービスを受けた支給決定障害者等に、介護給付費または訓練等給付費を支給すると定めています。その額は、一月につき、次の第1号の額から第2号の額を引いた額です(第3項)。

  1. 同じ月に受けたサービスについて、主務大臣が定める基準で算定した費用の額(実際にかかった額のほうが低ければその額)を合計した額
  2. 家計の負担能力などを考慮して政令で定める額。ただし、その額が第1号の額の10分の1を超えるときは、10分の1に当たる額

利用者が払うのは、第2号の額です。つまり、費用の1割と政令の上限額のどちらか低いほうになります。食事の提供、居住や滞在、日常生活に要する費用、創作的活動や生産活動に要する費用のうち、主務省令で定めるもの(特定費用)は、この給付の対象から除かれ、別に実費がかかります(第29条第1項)。

負担上限月額の4区分

厚生労働省の案内にある、障害者(18歳以上)の4区分は次のとおりです。施行令第17条が、この額を定めています。

  • 生活保護:生活保護受給世帯。0円
  • 低所得:市町村民税非課税世帯。0円
  • 一般1:市町村民税課税世帯のうち、所得割の額が16万円未満。9,300円
  • 一般2:上記以外。37,200円

案内の注によると、低所得の目安は、3人世帯で障害基礎年金1級を受給している場合、収入がおおむね300万円以下の世帯です。一般1の「所得割16万円未満」は、収入がおおむね670万円以下の世帯が目安とされています。

入所施設とグループホームの例外

一般1の9,300円には、入所施設を利用する20歳以上の人と、グループホーム(共同生活援助)の利用者は入りません。この人たちは、市町村民税課税世帯だと、所得割の額が16万円未満でも、一般2の37,200円になります(厚生労働省の注3、施行令第17条第2号)。

施行令第17条第2号の括弧書きには、自立訓練または就労移行支援の支給決定を受けた人のうち、内閣総理大臣と厚生労働大臣が定める要件に当たる人も除かれると書かれています。どの人が当たるかは、読んだ資料に書かれていません。通っている事業所の種類が自立訓練や就労移行支援のときは、市町村で区分を確かめてください。

所得割は、サービスを受けた月の年度で見る

所得割の額は、サービスを受けた月の属する年度の額で見ます。サービスを受けた月が4月から6月のときは、前年度の額です(施行令第17条)。たとえば、2026年5月のサービスは、2025年度の市町村民税で判断されます。7月以降は、2026年度の額に切り替わります。

世帯の範囲は本人と配偶者だけ

所得を判断する世帯の範囲は、次のとおりです(厚生労働省)。

区分世帯の範囲
18歳以上の障害者(施設に入所する18・19歳を除く)障害のある本人とその配偶者
障害児(施設に入所する18・19歳を含む)保護者の属する住民基本台帳上の世帯

18歳以上の障害者は、親と同じ住民票の世帯でも、親の所得は見られません。施行令第17条第2号ロも、本人と、同じ世帯に属するその配偶者の所得割を合算すると定めています。

障害児は、保護者の世帯で見るので、親の所得が区分に関わります。施行令第17条は、障害者総合支援法のサービスを受ける障害児の保護者について、入所施設や療養介護以外なら、世帯の所得割の合計が28万円未満で4,600円、入所施設の20歳未満の人や療養介護を受ける20歳未満の人は、28万円未満で9,300円としています。非課税世帯などは0円、それ以外は37,200円です。

食費・光熱水費・家賃の軽減

利用者負担のほかに、入所施設の食費・光熱水費、通所施設の食費、グループホームの家賃は実費です。厚生労働省は、次の軽減を案内しています。

法第34条は、施設入所支援、共同生活援助その他の政令で定めるサービスの支給決定を受けた障害者のうち、所得の状況などを考慮して主務省令で定める人に、施設での食事の提供や居住に要した費用について、特定障害者特別給付費を支給すると定めています。以下の補足給付は、この仕組みによるものです。

20歳以上の入所者

入所施設の食費・光熱水費の実費負担は、54,000円を限度として、施設ごとに額が決まります。低所得者への給付は、費用の基準額を54,000円と置き、実費を払っても少なくとも手元に25,000円が残るよう、補足給付が行われます。

就労などで得た収入は、24,000円までは収入として扱いません。24,000円を超える分は、その30%を収入として扱いません。

通所施設

低所得と一般1(グループホーム利用者のうち所得割16万円未満の人を含む)は、通所施設では食材料費だけの負担です。実際にかかる額のおおよそ3分の1で、月22日の利用なら約5,100円とされています。食材料費の額は施設ごとに決まります。

グループホームの家賃

グループホームの利用者のうち、生活保護または低所得の世帯の人が払う家賃には、1人あたり月1万円を上限に、補足給付が行われます。家賃が1万円未満なら実費、1万円以上なら1万円が補足給付の額です。

療養介護

療養介護を利用する20歳以上の入所者は、従来の福祉部分の自己負担に相当する額、医療費、食事療養費を合わせて上限額を決めます。低所得の人は、少なくとも25,000円が手元に残るよう、負担が減免されます(医療型個別減免)。その他生活費の目安は、障害基礎年金1級の受給者や60〜64歳の人などで28,000円、それ以外で25,000円です。

生活保護になる場合の防止策

これらの軽減をしても、自己負担や食費などの実費を払うと生活保護の対象になる場合は、生活保護の対象にならない額まで、負担上限月額や食費等の実費負担が引き下げられます(厚生労働省)。

事業者への支払い方と、決定前に使ったとき

市町村が事業者に直接払える

法第29条第4項は、支給決定障害者等が事業者に払うべき費用について、介護給付費または訓練等給付費として支給すべき額の限度で、市町村が本人に代わって事業者に支払えると定めています。支払ったときは、本人に給付があったものとみなされます(第5項)。この形のときは、利用者が事業者に払うのは、費用から給付費を引いた自己負担分になります。

申請してから決定が出るまでの間に使ったとき

法第30条第1項第1号は、支給決定を申請した日から、支給決定の効力が生じた日の前日までの間に、緊急その他やむを得ない理由で指定障害福祉サービス等を受けたとき、市町村が必要と認めれば、特例介護給付費または特例訓練等給付費を支給できると定めています。「できる」規定で、必ず出るものではありません。特例給付の負担上限月額も、施行令第19条が、第17条の区分と同じ額(37,200円、9,300円、4,600円、0円)で定めています。

災害などで費用を負担できないとき

法第31条は、市町村が、災害その他の主務省令で定める特別の事情により、障害福祉サービスの費用を負担することが困難だと認めた人については、負担上限月額の範囲内で、市町村が定める額を負担額にできると定めています。通常の上限額より低くなる場合があるということです。

世帯で合算して戻る高額障害福祉サービス等給付費

法第76条の2は、障害福祉サービス、介護保険の対象サービスのうち政令で定めるもの、補装具の購入等に要した費用の合計から、すでに支給された給付などを引いた額が著しく高額なとき、高額障害福祉サービス等給付費を支給すると定めています。

厚生労働省の案内は、障害者の場合を次のように書いています。

  • 障害者と配偶者の世帯で、障害福祉サービスの負担額の合算額が基準額を超えるときに支給される
  • 介護保険を併せて使っているときは、介護保険の負担額も合算する
  • 支給は償還払い。いったん払った費用が、あとで戻る

基準額は、施行令第48条で、第17条第1号から第3号の人が37,200円、第4号の人(非課税世帯や生活保護の人)が0円です。9,300円や4,600円の区分の人も、合算の基準額は37,200円で見る定めです。

障害児が、障害者総合支援法のサービスと、児童福祉法の障害児通所支援・障害児入所支援のうち2つ以上を使っているときは、利用者負担額の合算が、それぞれの上限のうち高い額を超えた部分が、高額障害福祉サービス費等として支給されます(厚生労働省)。世帯に障害児が複数いても、合算した負担額が、支給決定を受けた保護者の負担額と同じになるよう軽減されます。

自分の区分を確かめるには

自分の区分は、サービスの支給決定を受けた市町村の窓口で確かめます。見るべき点は次の三つです。

  • 市町村民税の所得割の額(サービスを受けた月が4月から6月のときは前年度の額)
  • 世帯の範囲。18歳以上の障害者なら、本人と配偶者だけです。配偶者の有無や所得が変わると、見る所得が変わります。
  • 入所施設に20歳以上で入る、またはグループホームを使い始めるときは、一般1(9,300円)の区分から外れるので、先に上限額を確認します。

この記事で確認できなかったこと

  • 障害児の通所支援・入所支援(児童福祉法に基づくもの)の負担上限月額。厚生労働省の障害児の利用者負担のページは取得できませんでした。
  • 移動支援、日常生活用具など、市町村が行う地域生活支援事業の利用者負担。
  • 自立訓練・就労移行支援のうち、施行令第17条第2号で除かれる要件の中身。
  • 高額障害福祉サービス等給付費の申請の期限や必要書類の細部。

参考資料

Photo by Sergey Kotenev on Unsplash
#障害福祉サービス #障害者総合支援法 #利用者負担 #負担上限月額 #高額障害福祉サービス等給付費

参考資料

  1. 厚生労働省 障害者の利用者負担
  2. e-Gov法令検索 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
  3. e-Gov法令検索 同法施行令

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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