特別児童扶養手当は、障害者手帳（療育手帳や身体障害者手帳）を持っていなくても申請できます。対象は、20歳未満で、政令で決められた程度（1級・2級）の障害がある子を家庭で育てている父母等です。障害の程度は原則として所定の診断書で判定されるので、自閉スペクトラム症などの精神の障害や、長期の安静が必要な病気の子も、診断書の内容で審査を受けられます（さいたま市・板橋区・杉並区）。
ただし、診断書を出せば必ず認定されるわけではありません。基準に満たないと判断されれば非認定になります。子が施設に入所しているとき、障害を理由とする年金を受けているときは支給されず、親や同居の家族の所得による制限もあります。
この記事では、手帳のない子が申請するときの流れ、対象になる障害の程度、支給されない場合、所得制限の見方、支給の時期を、厚生労働省と自治体の案内で確かめます。
手帳は必須ではない。判定は所定の診断書で
厚生労働省は、特別児童扶養手当の支給要件を「20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等」としています。手帳の有無は要件に入っていません。
自治体の案内も同じです。
- さいたま市は、対象を「身体障害者手帳1〜3及び4級の一部」「療育手帳Ⓐ、A、B」「上記と同程度の状態にある児童」とし、「障害者手帳を所持していなくても対象になる場合があります」と書いています。
- 板橋区は、資格に当たる障がいの目安として、身体障害者手帳1〜3級程度と下肢4級程度の一部、愛の手帳（東京都の療育手帳）1〜3度程度に加えて、「長期間安静を要する病状または精神の障がい（自閉スペクトラム症等）により日常生活に著しい制限を受けている児童」を挙げています。
- 杉並区は、「日常生活において著しい制限を受ける精神障害や内部障害・疾患等がある児童」も申請できるとしたうえで、原則として所定の診断書で受給資格を判定すると説明しています。
手帳の等級はあくまで目安です。板橋区は「診断書の判定により、却下となる場合があります」、杉並区は「障害程度が基準に満たないと判断したときは非認定となる場合があります」と注意書きをしています。反対に、障害が複数ある場合は、一つひとつの程度が目安より軽くても該当することがあると、板橋区と杉並区は書いています。
診断書は障害の種類ごとに様式が違う
診断書は、手当用の決まった様式で書いてもらいます。島根県は、眼、聴覚・言語、肢体不自由、知的障害・精神の障害、呼吸器、循環器、腎・肝・糖尿病、血液・その他の8種類の様式を載せています。発達障害や知的障害の場合は「知的障害・精神の障害用」の様式です。
様式は市区町村の窓口に備えてあり、島根県は「申請月又は申請前月のもの」としています。日付の条件は自治体によって違うことがあるので、医療機関に頼む前に窓口で確かめます。
手帳を持っている子は、診断書を省略できることがあります。島根県は療育手帳（判定A）や身体障害者手帳（1〜3級と4級の一部。内部障がいを除く）、板橋区は愛の手帳1度を挙げ、愛の手帳2度や身体障害者手帳（内部障害を除く）は省略できる場合があるとしています。省略できるかは手帳の内容で決まるので、これも窓口で確認します。
1級と2級の基準
障害の程度の基準は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の別表第3で決まっています（島根県）。板橋区と熊本県が載せている基準表のうち、精神や病気に関係する部分は次のとおりです。
- 1級：身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が、視力・聴力・手足などの項目と同程度以上で「日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの」、または精神の障害で同程度以上のもの
- 2級：同じく「日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」、または精神の障害で同程度以上のもの
どちらも、障害や病状が重なっている場合に、全体として同程度以上と認められるものを含みます。視力・聴力・手足の障害には、両眼の視力がそれぞれ0.03以下（1級）、0.07以下（2級）といった数値の基準もあります。
手当の額
| 等級 | 月額（令和8年4月分から） |
|---|---|
| 1級 | 58,450円 |
| 2級 | 38,930円 |
額は物価の変動に合わせて毎年度見直されます。島根県によると、令和8年4月分からは2025年の物価変動率3.2%に合わせて、1級が56,800円から、2級が37,830円から引き上げられました。
支給されない場合
障害の程度が基準に当たっていても、次の場合は支給されません（板橋区・さいたま市・杉並区・熊本県）。
- 子が障害を理由とする公的年金を受けている
- 子が児童福祉施設など（通園施設などを除く）に入所している
- 請求する人または子が日本国内に住所を持っていない
- 申請者・配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上
施設は「入所」が対象外で、通園施設に通っているだけなら外れません（熊本県・板橋区）。受給中に子が施設に入ったときは届け出が必要で、届け出が遅れて払いすぎた分は返還になると杉並区は案内しています。
所得制限は同居の家族にもかかる
所得制限は、申請者本人だけでなく、配偶者と、同居する扶養義務者にもかかります。厚生労働省の表（令和3年8月以降適用）では、所得額の限度は次のとおりです。
| 扶養親族等の数 | 申請者本人 | 配偶者・扶養義務者 |
|---|---|---|
| 0人 | 4,596,000円 | 6,287,000円 |
| 1人 | 4,976,000円 | 6,536,000円 |
| 2人 | 5,356,000円 | 6,749,000円 |
| 3人 | 5,736,000円 | 6,962,000円 |
ここでの所得額は、医療費控除・障害者控除・寡婦控除などを差し引いた額です（厚生労働省）。表の「収入額の目安」は給与所得者の例で、本人0人なら6,420,000円です。杉並区の案内では、ここからさらに一律8万円などを差し引いて限度額と比べます。
押さえておきたい点が三つあります。
- 申請するのは父母のうち所得の高い方。 杉並区は、申請できる人を「対象児童の父母等のうち最も所得の高い方」としています。
- 同居の祖父母なども扶養義務者。 板橋区は、扶養義務者を申請者と同居する父、母、兄弟姉妹、祖父母、子ども、孫などとし、住民票上は別世帯でも同居していれば扶養義務者になると書いています。
- 年度は8月から翌年7月。 前年の所得が限度額以上だと、その年の8月から翌年7月分まで支給されません（島根県）。杉並区は、1月から6月までに申請する場合は前々年の所得で判定すると説明しています。
杉並区によると、所得が限度額以上でも受給資格は得られ、その年度（8月から翌年7月まで）の支給が止まる扱いです。次の年度は、改めてその前年の所得で判定されます（島根県）。
申請の流れと支給の時期
申請先は住所地の市区町村です（厚生労働省）。板橋区は次の順番で受け付けています。
- 障がいの手帳などを持って窓口で相談する（手帳がなければそのまま相談）
- 必要書類の案内を受け、所定の診断書の用紙を受け取る
- 医療機関で診断書を書いてもらい、書類をそろえて申請する
必要書類は、診断書のほか、申請者名義の口座の通帳（公金受取口座を使う場合は不要と杉並区）、申請者・配偶者・子・同居の扶養義務者のマイナンバーが分かるもの、身元確認書類などです。島根県は戸籍謄本も挙げています。
申請日の翌月分から。さかのぼりはない
板橋区と杉並区は、手当は「申請日の翌月分から」支給されるとしています。杉並区は「申請が遅れた場合でも遡って支給することはできません」と明記しています。杉並区では、書類がすべて窓口に出された日が申請日になり、審査のうえ3か月程度で認定通知書が届きます。
診断書の作成に時間がかかりそうなら、まず窓口で相談して用紙を受け取り、早めに医療機関に頼みます。
振り込まれる月
厚生労働省のページは、支払時期を「原則として毎年4月、8月、12月」としています。一方、板橋区・杉並区・熊本県・島根県の案内では、4月（12〜3月分）、8月（4〜7月分）、11月（8〜11月分）の年3回です。自分の自治体の支払月は、受給が決まったときの通知や自治体の案内で確かめます。
なお、以前の「特別児童扶養手当証書」は令和6年7月以降は廃止され、必要な人には「受給証明書」が発行されます（島根県）。
重い障害がある子は障害児福祉手当も
特別児童扶養手当は、子を育てる父母等に支給される手当です。これとは別に、障害が重く日常生活で常時の介護が必要な在宅の20歳未満の子本人に支給される「障害児福祉手当」があります。月額は16,560円（令和8年4月から）で、2月・5月・8月・11月に前月分までが支給されます（厚生労働省）。こちらも、施設に入所している場合や障害を理由とする年金を受けている場合は支給されません（島根県）。
障害児福祉手当は別の制度で、診断書の様式も別です（島根県）。窓口で特別児童扶養手当を相談するときに、あわせて対象になるか聞いておきます。
確認の順番
- 子の状態が、日常生活に著しい制限を受ける程度かを、主治医とも相談して考える
- 住所地の市区町村の窓口で相談し、所定の診断書の用紙を受け取る（手帳がなくても相談できる）
- 手帳がある場合は、診断書を省略できるかを確かめる
- 申請者（父母のうち所得の高い方）と配偶者、同居の家族の前年所得を、限度額と比べておく
- 書類をそろえて早めに申請する（申請日の翌月分からで、さかのぼらない）
- 障害が重い場合は、障害児福祉手当の対象になるかも聞く
この記事で確認できなかったこと
2026年11月9日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 発達障害や知的障害の子が1級・2級のどちらに認定されるかの具体的な目安。政令の基準表と、自治体が示す手帳等級の目安までしか確かめていません。島根県が掲載している厚生労働省の認定基準の通知本文は読んでいません。
- 認定に期限があり、何年かごとに診断書を出し直す必要があるか（再認定）の一般的な扱い。
- 特別児童扶養手当と障害児福祉手当を同時に受けられるかの明記。今回読んだ資料には、併給についての記載が見つかりませんでした。
- 支払月が厚生労働省のページ（4・8・12月）と自治体の案内（4・8・11月）で違う理由。
- 診断書の作成費用と、その費用の助成の有無。
参考資料
- 厚生労働省 特別児童扶養手当について — 支給要件、月額、支払時期、所得制限の表、申請先
- 厚生労働省 障害児福祉手当について — 支給要件、月額16,560円、支払時期
- さいたま市 特別児童扶養手当 — 手帳がなくても対象になる場合、支払制限、必要書類
- 板橋区 特別児童扶養手当 — 障がいの目安（自閉スペクトラム症等）、障害程度基準表、扶養義務者の範囲、申請日の翌月分から
- 杉並区 特別児童扶養手当（国の制度） — 申請者は所得の高い方、所得の計算、さかのぼらないこと、審査期間
- 熊本県 特別児童扶養手当 — 通園施設を除く施設入所、政令の基準一覧、支給月
- 島根県 特別障害者手当・障害児福祉手当・特別児童扶養手当 — 手当額の改定、診断書様式、診断書の省略、2級から1級、受給証明書
