#健康保険

要点申請書は、そこに書いた申請期間が経過したあとでないと提出できません。産前分だけを先に出すなら出産日の翌日以降、産後分またはまとめて1回なら、出産日の翌日から数えて56日目の翌日以降です。期限は反対側にあり、休んだ日ごとにその翌日から2年で時効になります。

要点仕事中・通勤中のけがでなければ、交通事故や傷害事件によるけがでも健康保険で治療を受けられます。使うときは「第三者行為による傷病届」を加入先の保険者へ出す義務があり、治療費を含む賠償金を受け取るとその日以降は健康保険で治療を受けられません。

要点扶養を外す「被扶養者（異動）届」を出すのは、加入した本人ではなく扶養していた配偶者です。配偶者の勤務先に申し出てください。新しい健康保険に入った日から古い資格確認書・保険証は使えず、使うと総医療費の7〜9割を返すことになります。

要点差額は自動では振り込まれません。協会けんぽなら出産後およそ3か月後に届く差額申請書を返送し、それより早く受け取りたいときは内払金支払依頼書を出します。国民健康保険は書類が届かないので窓口に自分で申請してください。期限はどちらも出産日の翌日から2年です。

要点任意継続をやめる日は自分で選べますが、選べるのは「何月1日か」だけです。申出書を国保にしたい月の前月中に協会けんぽ支部へ出し、その月の10日までの保険料は払っておく。翌月1日に資格が切れ、月初に届く資格喪失通知書を持って14日以内に国保の窓口へ。今日やることは、切り替えたい月を決めて申出書を用意することです。

要点基本手当日額が3,611円以下なら失業保険をもらいながら扶養に入れます。3,612円以上なら、待期期間中は入れて、支給が始まった日に外れ、国民健康保険と国民年金第1号に切り替えます。受給が終わったら受給資格者証の写しを添えて5日以内に戻る届を出します。

要点介護保険料は40歳の誕生日の前日が属する月の分から始まります。1日生まれは前月分からです。会社は前月分を翌月の給与から引くのが普通なので、明細に出るのはさらに1か月あと。届出はいらず、年金機構が生年月日で判定します。65歳に達した月の分から給与からの徴収は止まり、市区町村からの徴収に切り替わります。

要点翌月1日から次の会社に入るなら、国保にも国民年金にも入らずに済む月末退職が基本です。空白があるなら、月末前日退職で消える会社の保険料1か月分と、その月に自分で払う国保と国民年金を比べます。給与明細の健康保険料と厚生年金保険料を足した額が比較の片側で、もう片側は自治体の国保試算と国民年金の月額です。扶養家族がいるなら家族分も足してください。

要点分けて出せます。協会けんぽは産前分・産後分など複数回に分けた申請を認めていて、産前分の期間は出産日で閉じるため、産後56日を待たずに請求できます。ただし事業主の証明は申請のたびに必要です。医師・助産師の証明のほうは、1回目を出産後に出して出産日が確認できれば、2回目以降を省略できます。

要点先に0120-95-0178（音声ガイダンス2番・24時間）で機能を止め、警察に遺失届を出してから、住民票のある市区町村窓口で再交付を申請します。紛失による再交付は特急発行の対象で手数料2,000円、原則1週間で届きます。受診予定があるなら保険者に資格確認書を申請してください。

要点名前が載るのは疑われているからではなく、協会けんぽの手元の情報だけでは判断できないからです。別居の家族がいるなら、仕送りが振込の記録として残っているかを先に確かめてください。

要点申請書は協会けんぽの公式ページからダウンロードし、A4・片面・実際のサイズで印刷します。1〜2ページ目は本人、3ページ目は会社、4ページ目は医師等の担当です。申請期間が終わってから証明と添付書類を確認し、加入支部へ郵送してください。10営業日以内の支払いは、審査で支払い可能と判断された場合の案内です。

要点日額は「支給開始日前12か月の標準報酬月額の平均÷30×3分の2」。連続3日休んだ後の4日目から対象で、支給開始日から通算1年6か月まで受け取れます。申請書は加入している都道府県支部へ郵送し、不備がなければ受付日から10営業日以内に振り込まれます。2回目以降も同じ4枚を1か月ごとに出します。請求できる期限は、労務不能だった日ごとにその翌日から2年です。

要点退職後の健康保険は任意継続が必ずしも安いわけではない。まず両方を試算し、迷ったら任意継続に入り翌年度の国保試算が出てから切り替える方法が使えるようになった（2022年改正）。

要点歯科のレントゲンで下の親知らずが横向きと分かったら、いま通っている歯科で抜けるかを先に確認し、難しければその場で紹介状をもらい口腔外科に進みます。保険3割負担で1本5,000〜15,000円が目安で、下歯槽神経が近い場合はCTで位置関係を確認したうえで術前説明を行う流れになります。

要点支援金は健康保険料に上乗せ徴収。給与明細の『健康保険』欄が前月より増えていれば反映済み。月額の目安は数百円〜数千円。

要点130万円は認定日以降の1年間の見込み額で、給与なら月額108,333円以下、失業給付なら日額3,611円以下が目安です。同居なら被保険者の収入の半分未満、別居なら仕送り額より少ないことも必要です。令和8年度の被扶養者状況リストは10月下旬から11月中旬に届き、提出期限は12月11日(金)。人手不足による一時的な増収なら事業主証明で連続2回まで扶養に残れます。

要点暫定措置は2026年7月末まで延長。マイナ保険証未登録なら原則申請不要で資格確認書が郵送される。

要点2026年4月から扶養認定は「契約上の見込み年収」で判定する方向へ。雇用契約書のコピーが基本書類になる。

要点健保連は2026年度に2890億円の経常赤字。保険料率は前年比0.02pt減で9.32%（19年ぶり低下）も、高齢者拠出金増で構造的赤字が続く。今後の保険料引き上げ圧力に注意。

要点健康保険の扶養は60歳以上で年収180万円未満が基本条件。ただし同居の場合は被保険者の年収の2分の1未満も必要で、別居の場合は仕送りが年収を上回ることが求められます。

要点2026年7月末で従来の健康保険証の特例期間が終わります。8月以降の受診にはマイナ保険証または資格確認書が必要です。資格確認書は保険者から自動送付される予定ですが、届かない場合は加入する健康保険の保険者（協会けんぽ・組合健保・市区町村等）に問い合わせてください。