障害年金を受けている人のところには、提出が必要な年になると、日本年金機構から「障害状態確認届(診断書)」が届きます。医師に「診断書」欄を書いてもらい、誕生月の末日までに機構へ届くように出すのが基本の手続きです。出さないと年金の支払いが一時止まります(日本年金機構「障害状態確認届(診断書)が届いたとき」)。
この届出は、障害年金を受け取っている人が、引き続き障害等級に当たるかどうかを確かめるためのものです。毎年必ず出すものではなく、提出が必要になる年は、障害年金の種類や障害の状態によって人ごとに違います。
この記事では、いつ届くか、いつまでにどこへ出すか、診断書で気をつけること、出し遅れたときの扱い、審査の結果で年金額がいつから変わるかを、日本年金機構の案内で確かめます。
誕生月の3か月前に届き、期限は誕生月の末日
日本年金機構は、提出が必要となる年の誕生月の3か月前の月末に、障害状態確認届(診断書)を送ります。提出期限は誕生月の末日で、その日までに機構に到着するように出します。
たとえば誕生月が8月の人なら、5月末に用紙が届き、8月末が期限です。機構のチラシにも「8月生まれの方」の例が載っていて、変更後は5月末送付、変更前は7月末送付とされています。
送付時期が早まったのは、診断書を作る期間を確保するためです。機構の案内によると、これまでは誕生月の前月末頃に送っていましたが、診断書の提出期限が令和元年(2019年)8月以降になる人から、誕生月の3か月前の月末に変わりました。年金Q&Aも、令和元年5月から用紙を送る時期を1か月前から3か月前へ変えたと説明しています。
提出が必要な年を知る方法
「今年は出すのか」「期限はいつか」は、次の書類でわかります(年金Q&A)。
- 初回の更新の場合:「国民年金・厚生年金保険年金証書」の「次回診断書提出年月」の欄
- 2回目以降の更新の場合:「次回の診断書の提出について(お知らせ)」など
提出期限がわからないときは、ねんきんダイヤルか最寄りの年金事務所に問い合わせます。提出が必要な年は障害年金の種類や個人の障害の状態によって異なるので、確認したいときはねんきんダイヤルに問い合わせるよう、機構も案内しています。
診断書は「期限前3か月以内」の状態を書いてもらう
用紙が届いたら、「診断書」欄を医師に書いてもらいます。診断書には、提出期限前3か月以内の障害の状態が書かれている必要があります。
3か月以内という期間は、2019年の変更で広がったものです。それまでは提出期限前1か月以内でした。機構の案内は、診断書を作る期間が1か月以内から3か月以内に拡大されたとしています。
受診の段取り
年金Q&Aは、用紙が届いたら提出期限までに医療機関を受診して、医師に診断書欄を書いてもらい、提出するとしています。そのうえで、提出期限前3か月以内に受診できるように、必要に応じてあらかじめ医療機関等に相談しておくよう案内しています。
通院先が決まっている人は、用紙が届く前の段階で、診断書の依頼をいつ頃すればよいかを主治医の病院に聞いておくと安心です。用紙の送付が期限の3か月前なので、受診の予約や診断書の作成に使える時間は、おおむね3か月です。ただし、診断書の作成にかかる日数や費用は、機構の案内には書かれていません。
オンライン診療の場合
オンライン診療で診察を受けている人もいます。年金Q&Aは、診断書の必要事項が記入できるなら提出は可能としています。障害状態確認届(診断書)は、障害の状態を正確に確認するために、できる限り詳細かつ具体的に書かれている必要があります。オンライン診療のカルテをもとに診断書を作ってもらうときは、診断書記載要領を参考にして、必要事項が記入できるかどうかを主治医に相談するよう、機構は案内しています。
レントゲンフィルムが必要な人
誕生月に届出が必要な人の案内には、レントゲンフィルムが必要な人は、フィルムを添えるとあります。診断書を書く医師から求められたかどうかも含めて、用紙に同封された案内を確認します。
どこへ出すか
提出先は、同封の返信用封筒で日本年金機構あてに郵送する方法のほか、次のとおりです。
- お近くの年金事務所
- 街角の年金相談センター
- 障害基礎年金だけを受けている人は、住んでいる市区町村役場の窓口でも提出できる
機構の案内で市区町村の窓口が挙がっているのは、障害基礎年金のみを受けている人です。障害厚生年金を受けている人の窓口は、返信用封筒、年金事務所、街角の年金相談センターと読めます。
郵送の場合は、期限の誕生月の末日までに機構に到着するように出すと案内されています。消印ではなく到着日が基準の書き方なので、月末ぎりぎりに投函するのは避け、余裕を持って出します。
提出が遅れたら、年金の支払いが一時止まる
年金Q&Aは、障害状態確認届(診断書)を出さないと、年金の支払いが一時止まるとしています。また、提出が遅れたときや、記載内容に不備があるときも、支払いが一時止まることがあります。
期日までに出せなかった人については、医師に診断書欄を書いてもらい、速やかに出すよう案内しています。支払いが止まったあとは、障害状態の確認が終わってから、障害の程度に応じてさかのぼって支払うとされています。
止まるのは「一時的に」であって、出せば年金の権利がなくなるわけではありません。ただし、さかのぼって支払うのは「障害の程度に応じて」なので、審査の結果によっては、止まっていた期間も含めて額が変わることがあります。どのくらいの期間止まるかは、読んだ資料には書かれていません。
審査の結果、年金額はいつから変わるか
機構の年金Q&Aによると、審査の結果は次のようになります。
- 障害の程度が前回の認定時より重くなり、上位等級に当たる場合:提出期限の翌月分から年金額が増額改定されます。
- 障害の程度が前回の認定時より軽くなり、下位等級に当たる場合:提出期限の4か月後の年金額から減額改定または支給停止になります。
機構のチラシは、仮に障害の状態が悪化している場合でも、年金額の改定は提出期限(誕生日の属する月の末日)の翌月からになると説明しています。チラシの書き方では、改定の起点は提出した日ではなく、提出期限の翌月です。
自分から出す届出もある
障害状態確認届は、機構から求められて出す届出です。病状が変わったときに自分から出す届出は別にあります。
重くなったとき:年金額の改定請求
障害の程度が重くなったときは、年金額の改定請求ができます。上位等級に当たる場合は、請求月の翌月分から増額改定されます(年金Q&A)。
ただし、過去1年以内に障害の等級が変更された人や、年金額の改定請求をした人は、この請求ができません。省令に定められた障害の程度が増進したことが明らかな場合は、1年を待たずに請求できます。
改定請求に添える診断書も、2019年8月以降の請求分から、提出する日前3か月以内の障害の状態を書いたものになりました。以前は1か月以内でした。
軽くなって年金を受ける程度でなくなったとき:障害不該当届
障害の程度が軽くなり、年金を受ける程度でなくなったときは、年金が支給停止となり、「障害給付受給権者 障害不該当届」の提出が必要です。出し先は年金事務所か街角の年金相談センターで、障害基礎年金だけを受けている人は市区町村役場でも出せます。
支給停止中に再び重くなったとき
障害の程度が軽いため障害年金が支給停止されている人が、再び障害年金を受けられる程度に重くなったときは、「老齢・障害給付 受給権者支給停止事由消滅届」を出します。出し先は年金事務所または街角の年金相談センターです。
加給年金額の対象の配偶者が公的年金を受けるとき
障害厚生年金を受けている人で、配偶者について加給年金額が付いている場合は、別の届出が必要になることがあります。加給年金額の対象の配偶者が、加入期間240月以上の老齢・退職の年金を受け取る権利ができたとき、または障害の年金を受けられるようになったときは、その配偶者についての加給年金額は受けられません。この場合は「老齢・障害給付加給年金額支給停止事由該当届」を、年金事務所または街角の年金相談センターに出します(年金を受けている方の手続き)。
機構は、この届出をしないと加給年金額を受け取り過ぎて、あとで返すことになるため、すみやかに届け出るよう案内しています。配偶者の年金が障害厚生年金の場合は、加給年金についての届出は不要とされています(共済組合等から支払いを受けるものを除く)。
20歳前の傷病による障害基礎年金の人
20歳前の傷病による障害基礎年金を受けている人については、2019年の変更で、次の2点が変わっています。
- 障害状態確認届(診断書)の提出時期が、7月末までから、誕生月の末日までに変わりました。用紙は、ほかの障害年金と同じく誕生月の3か月前の月末に送られます。
- これまで出していた所得状況届(はがき)は、機構が市区町村から所得情報の提供を受けることになったため、原則として出す必要がなくなりました。ただし、機構が前年分の所得情報の提供を受けられないときは、これまでどおり所得状況届が必要になり、対象の人には案内が送られます。
誕生月に出す、ほかの届出との違い
誕生月に必要になる届出は、障害状態確認届だけではありません。機構の「年金を受けている方が誕生月を迎えたとき」には、次の届出が並んでいます。
- 年金受給権者現況届(現況届):住民基本台帳ネットワークの情報で生存が確認できない人が出す届出です。確認できる人には、現況届の提出を求めない取扱いです。
- 生計維持確認届:加給年金額などの対象者がいる人が、引き続き受けるために出す届出です。誕生月の初め頃に送られ、期限は誕生月の末日です。
- 障害状態確認届(診断書):障害年金を受けている人のうち、提出が必要な年の人が出します。
障害年金を受けていて、加給年金額などの対象者もいる人は、複数の書類が同じ月に届くことがあります。どの用紙が何のためのものかは、用紙の名前で見分けます。
点字のパンフレットを一緒に送ってもらえる
障害状態確認届(診断書)や現況届を送るときは、別に点字のパンフレットも送ってもらえます。希望するときは、ねんきんダイヤルか最寄りの年金事務所に問い合わせます(年金Q&A)。
届いたときの確認の順番
- 用紙の提出期限(誕生月の末日)を確認する
- 通院先に、提出期限前3か月以内の診断書をいつまでに頼めばよいかを聞き、受診の予約を取る
- 医師に「診断書」欄を書いてもらい、記入漏れがないかを確かめる
- 余裕を持って、返信用封筒で郵送するか、窓口に出す
- 期限に間に合わなかったときは、すぐに医師に頼んで提出し、わからないことは年金事務所に聞く
- 病状が変わって、年金額の改定や不該当の届出が必要かもしれないと思うときは、年金事務所に相談する
この記事で確認できなかったこと
2026年11月20日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 診断書の作成にかかる日数と費用。機構の案内には書かれていません。
- 障害の状態確認が「有期」「永久」と認定された場合の、次回の提出時期の決まり方。永久認定の人が確認届を出す必要があるかどうかも、読んだ資料からは判断できません。
- 提出が遅れたときに、支払いがどのくらいの期間止まるか。
- 診断書の書式の種類ごとの違いと、書き方の細かい決まり。診断書記載要領については、年金Q&Aが参考にするよう案内しています。
参考資料
- 日本年金機構 障害状態確認届(診断書)が届いたとき — 送付時期、提出期限、提出先、3か月以内の診断書、遅れたとき
- 日本年金機構 年金を受けている方が誕生月を迎えたとき — 現況届・生計維持確認届との違い、レントゲンフィルム
- 日本年金機構 障害年金受給者が行う手続きの変更について — 2019年の変更(送付時期、作成期間、20歳前傷病の所得状況届)
- 日本年金機構 年金Q&A 障害状態確認届(診断書)が届いたとき — 未提出、準備、オンライン診療、紛失、増額・減額の時期
- 日本年金機構 年金Q&A 提出期限は何でわかりますか — 年金証書の「次回診断書提出年月」
- 日本年金機構 年金Q&A 障害の程度が重くなった場合 — 改定請求の時期と制限
- 日本年金機構 障害の程度が軽くなり年金を受ける程度でなくなったとき — 障害不該当届
- 日本年金機構 障害厚生年金を受けている方の配偶者が公的年金等を受けることになったとき — 加給年金額の支給停止事由該当届