事業用に買ったパソコンや機械を、所得税や法人税の申告では全額その年の経費にした。それなら、市町村への償却資産の申告もしなくてよいのでしょうか。国税で全額を経費にしても、償却資産の申告が要らなくなるとは限りません。申告の対象外になるのは、取得価額10万円未満で一時に経費にした資産と、20万円未満で3年間の一括償却にした資産です。中小企業者等の少額特例を使って全額を経費にした資産は、申告の対象です(広島市・鹿児島市・浜松市・名古屋市)。
この記事では、金額帯ごとに、国税での経費の扱いと償却資産の申告の要否を並べます。あわせて、令和8年4月から国税の少額特例の基準が40万円未満に引き上げられたことが、自治体の案内でどう書かれているかも確かめます。
償却資産とは、誰がいつ申告するか
名古屋市の案内は、固定資産税の対象になる償却資産を、法人や個人が事業を営むために所有している土地・家屋以外の有形の固定資産で、その減価償却額または減価償却費が、法人税法または所得税法の規定による所得の計算上、損金または必要な経費に算入されるものとしています。構築物、機械・装置、船舶、航空機、車両・運搬具、工具・器具・備品などです。
鹿児島市の案内は、会社や個人で事業を行っている人が事業のために使える構築物、機械、器具・備品等が対象になると書いています。所有者は、毎年1月1日現在の所有状況(資産の種類、取得年月、取得価額、耐用年数など)を、1月31日までに申告することになっています。
堺市の案内は、申告の書類を、毎年1月1日現在の資産の状況を1月31日(土曜日または日曜日のときは翌月月曜日)までに申告するためのものと説明しています。2027年1月31日は日曜日なので、堺市の取扱いなら翌日の2月1日(月曜日)が期限になります。ほかの市町村も同じ日とは限らないので、資産がある市町村の案内で確かめてください。
税額の出し方
鹿児島市の案内では、償却資産の税額も、土地・家屋と同じく「課税標準額×税率(1.4%)」で計算されます。課税標準額は、それぞれの資産の取得年月、取得価額、耐用年数をもとに算出した全資産の評価額の合計です。この案内には固定資産税の免税点へのリンクもありますが、金額までは読んでいないので、この記事では扱いません。
取得価額ごとの扱い
浜松市の案内は、国税と償却資産の扱いを次の表にまとめています。広島市と鹿児島市の案内も同じ考え方です。
| 取得価額 | 国税(法人税・所得税)での扱い | 償却資産の申告 |
|---|---|---|
| 10万円未満(使用可能期間1年未満を含む) | 一時に損金・必要経費に算入できる | 一時に算入したものは対象外 |
| 10万円以上20万円未満 | 一括して3年間で損金・必要経費に算入できる(一括償却) | 一括償却したものは対象外 |
| 10万円以上30万円未満(中小企業者等の特例) | 全額を損金・必要経費に算入できる(即時償却) | 即時償却したものも対象(要申告) |
浜松市は、10万円以上20万円未満の資産について、即時償却された資産は固定資産税の課税対象になり、一括償却された資産は課税対象にならないという注記も付けています。
申告の対象外になる資産
広島市の案内は、次の資産が、地方税法第341条第4号と同法施行令第49条の規定により、償却資産の申告の対象から除かれるとしています。
- 使用可能期間が1年未満、または取得価額が10万円未満の償却資産で、税務会計上一時に損金算入している、または必要経費としているもの
- 取得価額が20万円未満の償却資産で、税務会計上3年間で一括償却しているもの
- 平成20年4月1日以降に締結されたリース契約のうち、法人税法第64条の2第1項または所得税法第67条の2第1項に規定するリース資産で、取得価額が20万円未満のもの
鹿児島市と名古屋市も、同じ内容を案内しています。名古屋市は、1の資産を「耐用年数が1年未満または取得価額が10万円未満の資産について、法人税法施行令第133条または所得税法施行令第138条の規定により、その金額が損金または必要な経費に算入された場合」、2の資産を「取得価額が20万円未満の資産について、法人税法施行令第133条の2または所得税法施行令第139条の規定により、その金額が事業年度ごとに一括して3年間、損金または必要な経費に算入された場合」と書いています。
少額でも申告の対象になる資産
広島市の案内は、少額の資産でも、次のものは償却資産の申告の対象になるとしています。
- 取得価額が30万円未満の償却資産で、中小企業者等の少額資産の損金算入の特例を税務会計上適用したもの(租税特別措置法第28条の2、第67条の5)
- 使用可能期間が1年未満、または取得価額が20万円未満の償却資産でも、税務会計上個別に減価償却しているもの
鹿児島市も、使用可能期間が1年未満または取得価額が20万円未満の資産であっても、個別に償却しているものは申告の対象としています。つまり、10万円未満や20万円未満という金額だけでは決まらず、国税の申告でその資産をどう処理したかが、償却資産の申告の要否を分けます。
広島市の案内には、個人の事業者について、平成11年1月1日以後に取得した10万円未満の資産は、すべて必要経費となるため、個別に減価償却することはない、という注記もあります。
令和8年4月からの40万円未満への引上げ
国税庁のNo.5408は、中小企業者等が取得価額40万円未満の減価償却資産(少額減価償却資産)を、平成18年4月1日から令和11年3月31日までの間に取得するなどして事業の用に供した場合、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入できるとしています。令和8年度の法人税関係法令の改正で、令和8年4月1日以後に取得などをした少額減価償却資産の取得価額の基準は、40万円未満(改正前は30万円未満)に引き上げられたと書かれています。
同じ案内には、適用を受ける事業年度に取得した少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円を超えるときは、300万円に達するまでの合計額が限度になるとあります。従業員数の基準は、令和8年4月1日以後に取得などをした資産について、400人以下(改正前は500人以下)に引き下げられたとも書かれています。
中小企業庁のページも、中小企業者等が40万円未満の減価償却資産を取得した場合に、合計300万円までを限度に全額損金算入できる(適用期限は令和11年3月31日まで)としています。個人事業主の適用手続きとして、青色申告決算書の「減価償却費の計算」の「摘要」欄に「措法28の2」と記載することが挙げられています。
自治体の案内の書き方が分かれている
国税の基準が変わったことが、償却資産の申告の案内にどう反映されているかは、読んだ自治体で違いました。
| 自治体 | 少額特例で全額を経費にした資産の書き方 |
|---|---|
| 広島市(2026年4月1日更新) | 「取得価額が30万円未満」。中小企業特例を適用できるのは平成15年4月1日から令和8年3月31日までに取得した30万円未満の資産、という注記 |
| 鹿児島市 | 「取得価額30万円未満の減価償却資産」で、租税特別措置法の規定により損金算入または必要経費に算入できるものも、申告の対象 |
| 浜松市(2026年4月1日更新) | 「10万円以上30万円未満」の欄で、即時償却されたものも課税対象 |
| 名古屋市(2026年10月1日更新) | 「取得価額が40万円未満の資産」で、租税特別措置法第28条の2または第67条の5により一時に損金・必要経費に算入された場合は、申告の対象 |
名古屋市の案内は、40万円未満の特例を適用した資産が申告の対象になると明記しています。広島市・鹿児島市・浜松市の案内は、いずれも30万円未満の書き方のままです。これは、案内の更新が改正に追いついていないのか、取扱いが違うのかは、読んだ案内からは分かりません。令和8年4月以後に30万円以上40万円未満の資産を取得して少額特例を使った場合は、資産がある市町村に、申告の対象かどうかを確かめるのが確実です。
ただ、国税の少額特例を使うかどうかにかかわらず、国税の申告で全額を経費にしたことが、償却資産の申告を不要にするわけではないという大枠は、読んだ自治体の案内で共通しています。
申告の対象にならない主な資産
鹿児島市の案内は、申告の対象にならない資産として、次のものを挙げています。
- 無形固定資産(特許権、営業権、ソフトウェア等)
- 自動車税の種別割の課税客体である自動車、軽自動車税の種別割の課税客体である原動機付自転車・軽自動車・小型特殊自動車・二輪の小型自動車
- 生物(ただし、観賞用・興行用のものは申告の対象)
- 美術品(取得価額が1点100万円以上のもので、時の経過によりその価値が減少しないもの)
- 繰延資産(創立費、開業費等)
- 棚卸資産(商品、貯蔵品等)
名古屋市の案内も、自動車税・軽自動車税の対象になる資産、無形固定資産、家屋評価に含まれる資産などを申告の対象外として挙げています。
名古屋市は、大型特殊自動車(ブルドーザー、クレーン車、フォークリフトなど。ナンバープレートの分類番号で判断)は償却資産の申告の対象になる一方、乗用車やトラック等の自動車税・軽自動車税の対象になる車は対象にならないとしています。
使っていない資産・償却が終わった資産も申告するのか
鹿児島市と名古屋市の案内は、次の資産も申告の対象としています(未稼働資産は鹿児島市の案内のみ)。
- 償却済資産(減価償却が終わり、備忘価格だけが帳簿に載っている資産)。名古屋市は、事業を営むために所有しているものは対象とします
- 簿外資産(帳簿に載っていないが、事業の用に供することができる資産)
- 遊休資産(稼働を休止しているが、必要な維持補修が行われ、いつでも稼働できる資産)
- 未稼働資産(稼働していないが、すでに完成している資産)
名古屋市の案内は、テナントとして借りている建物に、自分の事業のために取り付けた設備や内装も、「特定附帯設備」として、テナントに申告義務がある償却資産になると説明しています。また、自己所有の建物に取り付けた建物附属設備のうち、単に移動を防止する程度に取り付けたものや、家屋から独立した機器として性格の強いもの(受変電設備、自家発電設備、ルームエアコン、広告塔、屋外の水道管・ガス管など)は申告の対象になるとしています。
リース資産
名古屋市の案内によると、リース資産の申告義務は原則としてリース会社にあります。同市は、実質的に所有権留保付割賦販売と認められる場合(リース期間終了後に無償で譲渡される場合など)は、原則として借りた側が申告するとしています。取得価額が20万円未満のリース資産で、法人税法第64条の2第1項または所得税法第67条の2第1項に規定するものは、申告の対象外です(広島市・鹿児島市)。
申告の前に確かめる順番
- 事業用の資産か(法人や個人が事業のために所有する、土地・家屋以外の有形の固定資産か)
- 自動車税・軽自動車税の対象の車、ソフトウェアなどの無形固定資産、棚卸資産でないか
- 国税の申告でどう処理したか。10万円未満で一時に経費にしたもの、20万円未満で3年一括償却したものは、申告の対象外
- 中小企業者等の少額特例で全額を経費にした資産は、申告の対象。取得日が令和8年4月1日以後で30万円以上40万円未満なら、市町村の最新の案内で確かめる
- 個別に減価償却している資産、償却済資産、遊休資産、簿外資産も申告の対象
- 毎年1月1日現在の状況を、1月31日(土曜日・日曜日のときは翌月曜日とする市町村がある)までに、資産がある市町村に申告する
この記事で確認できなかったこと
2026年11月17日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 地方税法・同施行令・租税特別措置法の条文そのもの。自治体の案内と国税庁・中小企業庁の案内の記述から書いており、法令の原文とは照合していません。
- 令和8年4月1日以後に取得した30万円以上40万円未満の資産が、広島市・鹿児島市・浜松市で申告の対象になるかどうか。名古屋市は対象としていますが、ほかの市町村の取扱いは確かめられていません。
- 国税庁の個人向けの案内(所得税の少額減価償却資産の特例)の原文。個人事業主の適用手続きは中小企業庁のページの記載によっています。
- 事業と家庭の両方で使う資産の扱い。
- 免税点の金額と、申告をしなかったときの扱い(過去の年度分の課税など)。
- 市町村ごとの申告書の様式、電子申告(eLTAX)の可否。
参考資料
- 広島市 償却資産 よくある質問と回答(少額の資産で申告の対象になる資産はありますか) — 対象外の資産(地方税法第341条第4号・同施行令第49条)、少額特例で申告の対象になる資産
- 鹿児島市 償却資産の概要 — 申告の時期、申告の対象・対象外の資産、税率
- 浜松市 固定資産税(償却資産)4 — 取得価額ごとの国税と償却資産の扱いの表
- 名古屋市 償却資産の申告対象についてのご質問 — 40万円未満の特例を適用した資産、車両・建物附属設備・リース資産
- 堺市 償却資産申告関係 — 1月31日(土曜日・日曜日は翌月月曜日)
- 国税庁 タックスアンサーNo.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 — 令和8年4月1日以後の取得は40万円未満、300万円の上限
- 中小企業庁 少額減価償却資産の特例 — 適用期限、個人事業主の記載