土地や家屋の登記簿上の所有者が亡くなっているとき、固定資産税は、毎年1月1日に、その土地・家屋を現に所有している人に課されます。通常は相続人です。相続登記を済ませていなくても、納税義務は登記を待たずに生じます。そのため、市町村は条例を作って、相続登記がされるまでの間の現所有者に、氏名や住所などを申告させられるようになりました(地方税法384条の3、令和2年度税制改正)。
この記事では、固定資産税の納税義務者が誰になるのか、現所有者の申告とは何か、期限や添付書類、申告しなかった場合の過料、相続登記との関係を、総務省の案内、横浜市と名古屋市の案内、地方税法の条文で確かめます。申告の期限や書式は、市町村ごとの条例で決まります。ここでは2市の案内を例にして、自分の市町村で何を確かめればよいかを整理します。
固定資産税は誰に課されるか
固定資産税は、固定資産の所有者に課されます。地方税法343条2項は、土地や家屋の所有者を、登記簿や補充課税台帳に所有者として登記・登録されている人としています。そのうえで、登記・登録されている個人が賦課期日前に死亡しているときは、「同日において当該土地又は家屋を現に所有している者」を所有者とすると定めています。賦課期日は、その年度の初日が属する年の1月1日です(同法359条)。
総務省の案内も、同じ整理です。土地・家屋の所有者は登記簿上の所有者で、その所有者が死亡している場合は「現に所有している者」になり、通常は相続人です。相続人が複数いる場合は、相続人の共有になります。相続人のあることが明らかでない場合は、相続財産が法人となり、相続財産管理人に納税通知書が送られると、同じ案内にあります。
登記簿の名義が親のままでも、1月1日に親が亡くなっていれば、課税の相手は登記簿上の名義人ではなく、現に所有している人です。ただし、市町村が現所有者を把握するまでには、手間がかかります。
なぜ「現所有者の申告」が制度になったのか
総務省の案内によると、登記簿上の所有者が死亡している場合、課税する市町村は、現に所有している人(通常は相続人)を特定するため、法定相続人全員の戸籍を請求するなどの調査に、多大な時間と労力を使ってきました。相続登記がされていない場合は、現所有者の申告義務がなかったためです。
一方、納税義務者を早く正しく特定したいと、独自に死亡届の提出者などに「現に所有している者」の申告を求める自治体も多く、その実効性を高めるために申告の制度化を求める声があった、と総務省は説明しています。こうして令和2年度の税制改正で、登記簿上の所有者が死亡し相続登記がされるまでの間における現所有者に、市町村の条例で定めるところにより、氏名・住所など必要な事項を申告させることができるようになりました。令和2年4月1日以後の条例の施行の日以後に、現所有者であることを知った人について適用されます。
地方税法384条の3は、市町村長が、登記・登録されている個人が死亡している土地・家屋の現所有者に、条例で定めるところにより、現所有者であることを知った日の翌日から3か月を経過した日以後の日までに、住所・氏名などを申告させられると定めています。つまり、この申告は法律が全国一律に義務を課すものではありません。条例を作った市町村で、条例の定める形で求められるものです。
期限と申告先は、条例で違う
2市の案内を並べると、次のとおりです。
| 横浜市 | 名古屋市 | |
|---|---|---|
| 条例の施行 | 令和2年度の地方税法改正を受けた市税条例の改正(日付は案内に記載なし) | 令和2年12月1日 |
| 申告が必要な人 | 登記名義人の個人が亡くなり、相続・遺贈・相続人からの譲渡などで現所有者となった人 | 所有者が亡くなったことで現所有者であることを知った人(法定相続人、遺産分割で所有することになった人など) |
| 期限 | 現所有者であると知った日から3か月以内(別の箇所では「知った日の翌日から3カ月」) | 現所有者であることを知った日の翌日から3か月を経過した日 |
| 申告先 | 資産の所在する区の区役所税務課 | 市税事務所(申告書の提出)、または電子申請システム |
| 不要になる場合 | 知った日から3か月以内に所有権移転が完了しているとき | 相続登記をしたとき、相続放棄をしたとき |
期限の書き方が2市で違います。横浜市の案内は「3か月以内」と「翌日から3カ月」の二つの表現があり、名古屋市は「3か月を経過した日」です。条文(地方税法384条の3)は「翌日から三月を経過した日以後の日までに」と定めていて、期日は条例で決まります。自分の市町村の期限は、条例か窓口の案内で確かめる必要があります。
何を添えて申告するか
横浜市の案内では、固定資産現所有者申告書に必要書類(原則は原本)を添えて、区役所税務課へ出します。
- 相続が原因の場合:被相続人と相続人の戸籍(除籍)謄本、または法定相続情報一覧図の写し。相続人の住民票の写し(ほかの書類で相続人の住所が確認できる場合は不要)
- 法定相続以外の場合:遺産分割協議書など相続の内容を証する書類と、これらの書類に押された印鑑の印鑑登録証明書
- 相続以外が原因の場合:売買契約書など所有の事実を確認できる書類
名古屋市の案内は、書類を次の2通りに分けています。申告書で提出する場合は、いずれも写しで差し支えないと書かれています。
- 法定相続の場合(遺産分割が完了していない):現所有者が法定相続人であることを証する戸籍謄本(抄本)または除籍謄本(抄本)、または法定相続情報一覧図の写し
- 遺産分割が完了している場合:指定分割は遺言書(公正証書遺言、検認を受けた遺言書、遺言書情報証明書)、協議分割は遺産分割協議書と法定相続人全員の印鑑登録証明書、調停分割は調停調書の謄本、審判分割は審判書の謄本
横浜市はマイナンバーカードがあれば、戸籍謄本(除籍証明書を除く)、住民票の写し、印鑑登録証明書がコンビニのマルチコピー機で取れると案内しています。名古屋市は、申告書での申告のほか、必要書類のデータを添えた電子申請も受け付けています。
申告をするとどうなるか
申告内容をもとに、市の担当課が調査をして、固定資産税・都市計画税の納税義務者を決めます。以後、決まった納税義務者に課税され、共有の場合は代表者に納税通知書が送られます(横浜市・名古屋市)。
大事な点があります。横浜市は「この申告により、登記簿上の所有者が変更されることはありません」と書いています。申告は課税のための手続で、名義の手続ではありません。
法務局で相続登記が済むと、その翌年の4月から始まる年度以後の固定資産税・都市計画税は、登記簿上の所有者に課税されます(横浜市・名古屋市)。名古屋市は、相続登記が一定期間なされないなどの場合に、市税事務所が、亡くなった方の住所宛てに、親族に申告をお願いする文書を送ることがあると案内しています。名古屋市以外に住民登録していた方が亡くなった場合は文書が送られないため、電子申請か、市税事務所への連絡による申告書の送付が案内されています。
申告しなかったときの過料と罰則
地方税法386条は、現所有者が384条の3の規定により申告すべき事項について、正当な事由がなくて申告をしなかった場合に、市町村が条例で10万円以下の過料を科す旨の規定を設けることができるとしています。名古屋市は案内で、申告をしなかった場合に10万円以下の過料が科されることがあると書いています。
虚偽の申告には、別の規定があります。同法385条は、第383条から第384条の3までの規定により申告すべき事項について虚偽の申告をしたときは、その違反行為をした者は、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処するとしています。
どちらも、市町村が条例で定める範囲の話です。過料が実際に科される条件や運用は、市町村ごとです。
相続登記との関係
現所有者の申告は、相続登記の代わりになるものではありません。横浜市の案内は、登記簿上の所有者が亡くなった場合に法務局で名義変更をすること、令和6年4月1日から相続登記が義務化されたこと、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記が必要なこと、正当な理由なく義務に違反すると10万円以下の過料が科される可能性があること(不動産登記法164条1項)を案内しています。
令和6年4月1日より前に相続した未登記の不動産は、令和9年3月31日まで(相続で取得したことを知った日が令和6年4月以降の場合は、その日から3年以内)に登記をすれば問題ない、とも横浜市は書いています。
登記の期限は知った日から3年、申告の期限は条例で定める3か月前後と、数字が違います。申告は課税のために現所有者を知る手続で、名義は変わりません。相続登記の細かい手順は、下の「次に読む」の記事で扱っています。
登記のない家屋の場合
横浜市は、登記されていない家屋がある場合は、家屋が所在する区の区役所に「未登記家屋の所有者変更申請書」を出すと案内しています。詳しくは区役所の税務課家屋担当に聞くよう書かれています。この記事では、この手続の中身までは確かめていません。
所有者が誰も特定できない場合の課税
総務省の案内には、現所有者の申告と並んで、令和2年度税制改正の別の措置があります。調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が一人も明らかにならない場合、事前に使用者に通知したうえで、使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、固定資産税を課せるとする制度です。令和3年度分以後の固定資産税に適用されます。地方税法343条5項に、市町村はこの探索を行ってもなお所有者の存在が不明である場合に使用者を所有者とみなせるとあります。
手続の確認の順番
- 登記簿(登記事項証明書)で、土地・家屋の名義人が誰か、亡くなっていないかを確かめる
- 名義人が亡くなっていたら、自分が相続人や遺産分割で取得した人にあたるかを確かめ、現所有者であることを知った日を記録する
- 物件が所在する市町村の「現所有者の申告」の案内を探し、期限・申告先・様式を見る
- 戸籍や法定相続情報一覧図、住民票、遺産分割協議書などの添付書類をそろえる
- 期限までに申告する。期限前に相続登記が完了しているなら、案内の「申告不要」にあたるか窓口に確認する
- 相続登記は、申告とは別に、知った日から3年以内の期限に向けて進める
この記事で確認できなかったこと
2026年11月17日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 横浜市・名古屋市以外の市町村で、現所有者の申告の条例が定められているか。条例の期限と過料の額
- 申告が遅れた場合に、実際に過料が科される運用の件数や基準
- 相続人の1人が申告したとき、ほかの相続人が重ねて申告する必要があるか
- 相続放棄をした人の申告の扱い(名古屋市の案内を除く)
- 申告前の期間に、納税通知書がどこへ送られているか
- 未登記家屋の所有者変更の申請の中身
参考資料
- 総務省 所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応 — 納税義務者、現所有者の申告の制度化、使用者を所有者とみなす制度
- 横浜市 土地・家屋の名義人が亡くなられた場合の固定資産税・都市計画税について(相続登記・現所有者申告制度) — 期限、添付書類、申告後の扱い、相続登記の義務化
- 名古屋市 現に所有している者の申告制度 — 条例の施行、申告が必要な人、必要書類、過料、案内文書
- e-Gov法令検索 地方税法 — 第343条(納税義務者)、第359条(賦課期日)、第384条の3(現所有者の申告)、第385条・第386条(罰則・過料)