#固定資産税

要点取り壊した日ではなく1月1日に何が建っていたかで決まります。年内に住宅を壊すと、翌年度は家屋分がなくなる代わりに土地の住宅用地特例が外れるのが原則で、合計が上がることもあります（浜松市の例）。年明けに壊せば、その年度は家屋分も払い、特例も続きます。建て替えなら、要件を満たして申告すれば特例が続く扱いがあります（東京都23区・大津市）。

要点まず課税明細書の家屋の行を、前年の減額額と比べてください。一般の住宅は3年度分の減額が終わると本来の額に戻ります。これは税率の引上げとは別です。ただし、住宅の構造や長期優良住宅の認定によって期間が異なり、評価額の見直しも税額に影響します。土地や都市計画税も上がっているなら、別の理由を確認します。

要点管理不全空家に指定されると、翌年度から住宅用地特例が外れ固定資産税が最大6倍まで上がります。売却・解体・賃貸の判断は1回では揃わないため、固定資産税通知が届く5〜6月を入口にして、現地確認と相続登記の進み具合から先に動かしておくと現実的です。