固定資産税の評価額に納得できないとき、基準年度以外でも審査の申出はできる?縦覧で比べ、納税通知書を受け取った日後3か月以内に申し出る

この記事の要点

審査の申出ができるのは、課税台帳の価格に不服がある固定資産税の納税者(1月1日現在の所有者)で、期間は納税通知書を受け取った日後3か月まで。基準年度以外は新築・増改築・地価下落などに限られ、納期限は延びません。

  1. 審査の申出ができるのは、固定資産課税台帳に登録された「価格」への不服だけ。申出人は固定資産税の納税者(賦課期日の1月1日現在の所有者)で、納税管理人・借地人・借家人は申し出られない(札幌市・広島市)
  2. 期間は、価格等を登録した旨の公示の日から納税通知書の交付を受けた日後3か月まで。公示の日以後に価格が決定・修正されたときは、その通知を受けた日から3か月以内
  3. 土地・家屋の価格は3年に一度の基準年度に見直され、原則3年間据え置かれる。基準年度以外は、新築・分筆・増改築・地目の変換・地価の下落など限られた場合しか申し出られない。次の基準年度は令和9年度(札幌市)
どうする?編集部 · · 読了 約12分
目次(16項目)
  1. 審査の申出でできること、できないこと
  2. 価格以外への不服は別の手続き
  3. 申し出られる人
  4. 申出ができる期間
  5. 「受け取った日」はいつか
  6. 基準年度とそれ以外で、申し出られる範囲が違う
  7. 申出の前に使える縦覧という制度
  8. 見られる内容と期間
  9. 縦覧と閲覧は別の制度
  10. 申出の方法と審査の流れ
  11. 審査の流れ
  12. 申出をしても納期限は延びない
  13. 決定に納得できないとき
  14. 確認の順番
  15. この記事で確認できなかったこと
  16. 参考資料

固定資産税の課税明細書を見て「この評価額は高すぎないか」と思ったとき、不服を申し立てる先は、市町村に置かれた固定資産評価審査委員会です。申し出られるのは課税台帳に登録された「価格」への不服だけで、申出人は固定資産税の納税者に限られ、期間は納税通知書を受け取った日後3か月までです(札幌市・広島市・岡山市)。

ここで引っかかりやすいのが、評価替えの年かどうかです。土地・家屋の価格は3年に一度の基準年度に見直され、原則として3年間据え置かれます。基準年度以外の年度は、新築や増改築、地目の変換、地価の下落など、限られた場合にしか審査を申し出られません。札幌市の案内では、次の基準年度は令和9年度です。

この記事では、審査の申出の対象と期間、基準年度以外で申し出られる場合、申出の前に使える縦覧という制度、申出をしても納期限が延びない点、決定に納得できないときの訴訟までを、自治体の案内で確かめます。

審査の申出でできること、できないこと

固定資産評価審査委員会は、固定資産の価格に関する納税者の不服を審査決定するため、法に基づいて置かれた機関です。札幌市の案内では、価格が総務大臣の定める固定資産評価基準によって適正に評価されたものかどうかを審査する、中立的な機関と説明されています。広島市も、地方税法に基づき設置された中立的な機関としています。岡山市は、市長が決定した価格が総務省の示す固定資産評価基準に基づいて適正に決定されているかを、独立した第三者的な立場で審査する機関と書いています。

奈良市の案内は、この制度が「固定資産税の税額及び課税標準等に対する不服を審査するものではありません」と注意しています。審査の対象は課税台帳に登録された価格(評価額)で、「税額が高い」という不服そのものは対象になりません。

価格以外への不服は別の手続き

札幌市は、固定資産の価格以外の事項に関する不服申立ては、行政不服審査法に基づく審査請求の手続が必要だとしています。広島市は、非課税、減免、住宅用地の認定など登録価格以外の事項への不服は、行政不服審査法に基づいて市長に審査請求できるとしています。岡山市も、価格以外の項目への不服は課税庁に審査請求を行えるとしています。

つまり、不服の中身で窓口が分かれます。

不服の中身申し立て先(自治体の案内より)
課税台帳に登録された価格(評価額)が高い固定資産評価審査委員会への審査の申出
住宅用地の認定、非課税、減免などの扱いがおかしい行政不服審査法に基づく審査請求(市長など)

広島市の案内では、審査申出書が期間後に出されたり、価格以外に関する不服が出されたりした場合、「不適法」として却下されることがあるとされています。どちらの窓口か迷うときは、申出の前に市税事務所などの担当課に聞くのが確実です。札幌市も、価格に疑問がある場合はまず市税事務所の固定資産税課に問い合わせ、そのうえで不服があれば申し出るよう案内しています。

申し出られる人

札幌市は、申出ができるのは固定資産税の納税者で、課税年度の賦課期日である1月1日現在の所有者だと書いています。1月2日以降に所有者となった人、納税管理人、借地人、借家人は申し出られません。広島市も、納税管理人、借地人、借家人などは申し出られないとしています。東京都の記載要領は、賦課期日(1月1日)現在に土地を所有している納税者が、東京都固定資産評価審査委員会に申し出られるとしています(地方税法第432条)。

奈良市の案内は、納税者に限られるとしたうえで、代理人に委任できると書いています。東京都の記載要領にも、代理人または総代(共同で申し出て総代を互選した場合)による申出の場合に、委任状や総代互選書などの資格を証する書面を添付するという説明があります。

申出ができる期間

期間は、自治体の案内でほぼ同じ書き方です。

  • 固定資産課税台帳に価格等を登録した旨の公示の日から、納税通知書の交付を受けた日後3か月までの間(札幌市・広島市・岡山市・東京都)
  • 公示の日以後に価格の決定や修正があったときは、その通知を受けた日から3か月以内(札幌市・広島市・岡山市・東京都)

奈良市は、公示の日は通常4月1日だと書いています。期間を過ぎた申出は却下になるので注意するようにとも書いています。

「受け取った日」はいつか

札幌市の案内は、納税通知書は普通郵便で交付されるため、受け取った日を特定するのが難しいことを説明しています。地方税法の規定で、通常到達すべきだったとき(その時の郵便事情や地理的な遠近を考慮して合理的に判定される時)に到達したと推定されるそうです。令和8年度で4月10日付の納税通知書の場合、数日後には届いたと推定されるため、提出期限はおおむね7月17日頃になるという例が示されています。

そのうえで札幌市は、期限を過ぎて出された申出書は不適法として却下する可能性があるので、遅くとも6月末までに提出するよう呼びかけています。納税通知書の発送日は自治体ごとに違うため、この日付はそのまま自分の自治体に当てはめず、手元の納税通知書の日付と自治体の案内で確かめてください。

東京都の記載要領は、郵送で出す場合に、消印の日付が申出期間内である必要があると書いています。

基準年度とそれ以外で、申し出られる範囲が違う

土地・家屋の価格は、3年に一度の基準年度に評価替えが行われ、その価格が原則として3年間据え置かれます。広島市の案内は、直近の基準年度を令和6年度としています。札幌市は、次の基準年度を令和9年度としています。つまり令和8年度(2026年度)は、基準年度から数えて3年目の年度です。

奈良市は、申出できる内容を次のように分けています。

  • 基準年度は、評価額全般に関する事項について申出できる
  • 基準年度以外(第2年度・第3年度)は、原則として基準年度の評価額に据え置かれるため、次の内容に限られる
    1. 新たに価格が課税台帳に登録された場合(家屋の新築、土地の分筆など)
    2. 前年度から価格が変更された場合(家屋の増改築、土地の地目変換など)
    3. 地価の下落により土地の価格が修正された場合
    4. 上の三つがなされるべき旨を申し立てる場合

札幌市の案内も同じ趣旨で、基準年度以外は、分筆・新築などで今年度新たに決定された価格や、地目の変換・増改築などで前年度から変更された価格への不服、地目の変換・家屋の改築や損壊などの特別の事情があるため前年度の価格を修正すべきだという申立て、地価の下落に伴い前年度の価格を修正すべきだという申立ての場合を除いて、申出はできないとしています。

注意したいのは、土地の価格の変更が地価の下落による修正だけだった場合です。札幌市は、地価の下落に伴う価格の修正以外の事項は審査の対象にならないとしています。広島市も、地価の下落に伴い前年度の価格が修正された場合は、その修正に関する事項に限ると書いています。

たとえば、築10年の家の評価額が高いと感じても、増改築も地目の変換もなく、令和8年度のような基準年度以外の年度であれば、前の基準年度の価格がそのまま据え置かれているだけなので、この年度に評価額そのものを申し出ることはできません。評価額全般を争えるのは、次の基準年度(令和9年度)の納税通知書を受け取ったあとの期間になります。今から準備できることは、次の項目で説明する縦覧と、課税明細書の記載内容の確認です。

申出の前に使える縦覧という制度

縦覧は、納税者が自分の土地や家屋の評価額を、他の土地や家屋の評価額と比べて適正かどうかを確かめるための制度です。浜松市は、土地価格等縦覧帳簿と家屋価格等縦覧帳簿を、納税者の縦覧に供する制度と説明しています。北九州市と鹿児島市の案内も同じ趣旨です。

見られる内容と期間

浜松市の案内では、縦覧帳簿の記載事項は次のとおりです。

  • 土地:所在地、地番、地目、地積、価格(評価額)
  • 家屋:所在地、地番、家屋番号、種類、構造、建築年次、床面積、価格(評価額)

縦覧の期間は、浜松市で毎年4月1日から第1期の納期限までです(土日・祝日を除く)。北九州市も毎年4月1日から固定資産税第1期の納期限の日までとしています。鹿児島市は、令和8年4月1日から6月1日までと案内しています。年度や自治体で日付が変わるので、資産がある市町村の案内を確認してください。北九州市は、縦覧にかかる手数料は無料としています。

窓口に持っていくものは、北九州市・鹿児島市・浜松市の案内で、本人確認書類(マイナンバーカードや運転免許証など)です。代理人が請求するときは委任状も必要です。法人の場合の取り扱いや、相続人が請求する場合に求められる書類は、鹿児島市の案内に詳しく書かれています。

縦覧と閲覧は別の制度

北九州市の案内は、縦覧とは別に、固定資産課税台帳(名寄帳)の閲覧制度を紹介しています。閲覧は、納税義務者等が自分の資産について課税台帳に登録された内容を確認する制度です。

縦覧閲覧
見るもの土地・家屋の価格等縦覧帳簿(他の資産との比較用)自分の資産の課税台帳(名寄帳)
期間(北九州市)4月1日から第1期の納期限まで4月1日から翌年3月31日まで
手数料(北九州市)無料所有者ごと・区ごとに1件300円(納税義務者は縦覧期間中は無料)

鹿児島市も、縦覧期間中に限り、納税義務者は自分の固定資産の課税台帳を無料で閲覧でき、期間外は有料だと案内しています。北九州市は、土地・家屋については、納税通知書と一緒に送る課税明細書でも、課税台帳に登録された内容を確認できるとしています。手数料や対象者は自治体で違います。

縦覧で何を比べるか、どこまでが「同じような土地・家屋」と言えるかは、案内には書かれていません。縦覧は、あくまで評価額が他と比べて大きく食い違っていないかを自分で確かめる機会として使い、気になる点があれば、評価額の根拠を市税事務所の担当課に尋ねる流れになります。

申出の方法と審査の流れ

申出は、審査申出書を出して行います。広島市は、次の事項を記載した審査申出書と添付書類を、持参、郵送、電子メールのいずれかで提出するとしています。

  • 審査申出人の氏名または名称、住所または居所
  • 審査の申出に係る処分の内容
  • 審査の申出の趣旨と理由
  • 口頭で意見を述べることを求める場合は、その旨
  • 審査の申出の年月日

札幌市は、申出書を市税事務所の固定資産税課または固定資産評価審査委員会事務局に提出するとしています。広島市も、各市税事務所・税務室に提出することもできると書いています。奈良市は、市役所市民税課に3部(正本・副本・申出人控)を提出する方法を案内しています。東京都の記載要領では、委員会に提出するほか、土地の所在地を所管する都税事務所を経由して提出することもできるとされています。

東京都の記載要領は、「審査の申出の理由」について、台帳価格が違法、不当であると考える理由(主張や計算根拠など)を書くとし、審理は原則として書面で行うので、できるだけ具体的に書くよう求めています。「決定を求めようとする価格」の欄には、申出人が委員会に決定を求める価格を書きます。

審査の流れ

札幌市と奈良市の案内を合わせると、おおむね次の流れです。

  1. 申出書の受付。形式的な審査をして、不備があれば補正を求められる
  2. 申出書の受理(期間後の申出や、補正に応じなかった申出は却下されることがある。広島市)
  3. 委員会が市長(評価庁)に弁明書の提出を求め、その写しが申出人に送られる
  4. 申出人は、弁明書への反論書を出せる
  5. 実地調査、口頭での意見陳述などを経て、決定
  6. 決定書が申出人と評価庁に送られる

札幌市と奈良市は、申出人が書面で評価に関する事項を照会できること、希望すれば委員会に口頭で意見を述べられることを書いています。奈良市は、口頭意見陳述は評価庁が出席せず、申出人が希望すれば必ず行われるとしています。審査の決定は、認容(主張の全部または一部を認めて価格を修正)、棄却(主張を退ける)、却下(不適法として退ける)の3種類です。

審査にかかる期間について、奈良市は、審査の申出を受け付けてから30日以内に決定が行われない場合も、訴訟を提起できると書いています。審査の申出は、決定があるまではいつでも取り下げられます(広島市)。

申出をしても納期限は延びない

ここは見落としやすい点です。広島市の案内は、審査の申出をしても、固定資産税・都市計画税の納期限は延長されないので、納期限までに納めるよう求めています。納付後に価格が修正されて払い過ぎになったときは、還付されるとしています。

申出が認められるかどうかは、審査を待たないと分かりません。「申出中だから支払いは待ってもらえる」とは考えず、納税通知書の納期限どおりに納めたうえで、申出を進めることになります。

決定に納得できないとき

札幌市は、審査委員会の決定に不服があるとき、決定の通知を受けた日の翌日から起算して6か月以内に、札幌市を被告として訴訟を提起できると案内しています(固定資産評価審査委員会が被告の代表者になります)。ただし、通知を受けた日から6か月以内であっても、決定の日から1年を経過すると訴訟は提起できないとされています。広島市も、決定の送達を受けた日の翌日から6か月以内に、決定の取消しの訴えを提起できるとしています。奈良市は、決定書の送付を受けた日から6か月以内としています。

この訴訟の進め方や費用は、今回読んだ案内には書かれていません。訴訟を考える場合は、自治体の担当課や弁護士など、個別に相談できる窓口で確認してください。

確認の順番

  1. 不服が「価格(評価額)」か、住宅用地の認定・減免・非課税などの「価格以外」かを分ける。価格以外は行政不服審査法に基づく審査請求
  2. 今年度が基準年度か。基準年度以外なら、新築・増改築・地目の変換・地価の下落など、申し出られる場合に当たるかを確かめる
  3. 自分が1月1日現在の所有者(納税者)か確かめる。借地人・借家人・納税管理人は申し出られない
  4. 縦覧期間(毎年4月1日から第1期の納期限まで)に、自分の評価額を他の土地・家屋と比べる
  5. 評価額の根拠は、まず市税事務所の固定資産税課(東京23区は都税事務所)で尋ねる
  6. 申し出るなら、納税通知書を受け取った日後3か月を過ぎないうちに申出書を出す。納期限は延びないので、納付は期限どおりに行う

この記事で確認できなかったこと

2026年11月17日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。

  • 地方税法・固定資産評価基準の条文そのもの。審査申出の期間などは自治体の案内(札幌市・広島市・岡山市・奈良市・東京都)の記述から書いており、法令の原文とは照合していません。
  • 評価額が適正かどうかの判断基準や、どのような場合に価格が修正されるのか。審査の結果、認容された割合や、修正額の目安も分かりません。
  • 岡山市以外の自治体で、審査の結果、価格が上がる決定があり得るかどうか。
  • 縦覧期間の終了日・縦覧の窓口・手数料の詳細は自治体ごとに違い、読んだのは鹿児島市・北九州市・浜松市の案内だけです。令和9年度の縦覧期間は、まだ案内が確認できていません。
  • 東京23区の扱いのうち、都税事務所での価格の説明の方法など、今回読んだ記載要領に書かれていない部分。
  • 審査申出の取り下げや、決定後の訴訟にかかる費用・手続きの詳細。

参考資料

Photo by elnaz asadi on Unsplash
#固定資産税 #固定資産評価審査委員会 #縦覧 #基準年度 #審査の申出

参考資料

  1. 札幌市 固定資産評価審査申出制度
  2. 広島市 固定資産評価審査委員会に対する審査の申出
  3. 岡山市 固定資産評価審査委員会
  4. 奈良市 固定資産評価審査申出制度のあらまし
  5. 東京都主税局 審査申出書(土地)記載要領
  6. 北九州市 固定資産税の縦覧・閲覧など
  7. 鹿児島市 土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧と固定資産課税台帳の閲覧
  8. 浜松市 縦覧(固定資産税・都市計画税)

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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