初診日が20歳前の人が受け取る障害基礎年金は、国民年金に入っていなかった期間の病気やけがが原因なので、保険料の納付要件がありません。そのかわり、受け取り始めてからは、前年の本人の所得額が基準を超えると年金が止まります。日本年金機構のページ(2026年10月1日更新)では、前年の所得額が3,858,000円を超えると年金額の2分の1、4,918,000円を超えると全額が支給停止です。
この記事では、20歳前の傷病による障害基礎年金の受け取りの条件、所得による支給停止の基準と扶養親族の加算、止まる期間、恩給や労災保険の年金を受けているときの調整、海外居住や矯正施設に入ったときの扱い、災害にあったときの特例を、日本年金機構の案内と国民年金法の条文で確かめます。
20歳前の傷病による障害基礎年金とは
障害基礎年金は、国民年金に加入している間か、20歳前、もしくは日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満で年金制度に加入していない期間に、初診日(障害の原因になった病気やけがで初めて医師か歯科医師の診療を受けた日)がある場合に支給されます(日本年金機構)。
このうち、初診日が20歳前の年金制度に加入していない期間にある場合が、この記事の対象です。障害基礎年金には、初診日の前日までの保険料の納付状況を問う「納付要件」がありますが、日本年金機構は、20歳前に初診日がある場合は納付要件は不要としています。
受け取るためには、次の二つが必要です。
- 初診日が20歳前にあること
- 障害の状態が、障害認定日(障害認定日以後に20歳に達したときは、20歳に達した日)に、障害等級表の1級か2級に当たること
障害認定日に1級・2級に当たらなかった人でも、その後に症状が重くなって1級・2級の状態になったときは、事後重症として請求できます。日本年金機構の案内では、この場合は請求した日の翌月分から受け取りになり、請求書は65歳の誕生日の前々日までに出す必要があります。国民年金法30条の4第2項も、初診日に被保険者でなかった人が65歳に達する日の前日までに障害等級に当たる状態になったときは、その期間内に請求できると定めています。
年金額は、令和8年4月分から、昭和31年4月2日以後生まれの人で次のとおりです(日本年金機構)。子の加算額は別につきます。
- 1級:年額1,059,125円
- 2級:年額847,300円
所得による支給停止の基準
20歳前の傷病による障害基礎年金は、保険料を納めていなくても受け取れるため、年金の支給に制限や調整があります。日本年金機構は、制限や調整を三つに分けて案内しています。
- 所得による支給制限
- 恩給や労災保険の年金等を受けているときの支給調整
- 海外に居住したときや刑務所等の矯正施設に入所したときの支給制限
所得による支給制限の基準は、次のとおりです。
- 前年の所得額が 4,918,000円を超える 場合は、年金の全額が支給停止
- 前年の所得額が 3,858,000円を超える 場合は、年金額の2分の1が支給停止
この所得額は、収入そのものではなく、本人の前年の「所得額」です。国民年金法36条の3は、20歳前の傷病による障害基礎年金について、受給権者の前年の所得が、その人の同一生計配偶者や扶養親族の有無と数に応じて政令で定める額を超えるときは、その年の10月から翌年9月まで、全部またはその2分の1を支給停止すると定めています。所得に含まれる範囲と計算方法は政令に委ねられています。
年金額で見るとどうなるか
日本年金機構のページに載っている、昭和31年4月2日以後生まれの人の金額は次のとおりです。
障害等級が1級の人
- 前年の所得額が3,858,000円以下:1,059,125円(全額支給)
- 3,858,001円から4,918,000円:529,563円(2分の1停止)
- 4,918,000円を超える:0円(全額停止)
障害等級が2級の人
- 前年の所得額が3,858,000円以下:847,300円(全額支給)
- 3,858,001円から4,918,000円:423,650円(2分の1停止)
- 4,918,000円を超える:0円(全額停止)
昭和31年4月1日以前生まれの人は、年金額が1級1,056,125円、2級844,900円で、2分の1停止のときの額はそれぞれ528,063円、422,450円と案内されています。
なお、国民年金法36条の3の条文は、子の加算額がついている障害基礎年金では、2分の1の停止について「その額から加算額を控除した額の2分の1」と書いています。子の加算がある人の停止額は、この条文の書き方も確かめてください。
扶養親族がいると基準額が上がる
扶養親族がいる場合は、扶養親族1人につき所得制限額が38万円加算されます(日本年金機構)。加算額は、扶養親族の種類によって次のように違います。
- 一般の扶養親族:1人につき38万円
- 老人控除対象配偶者、老人扶養親族:1人につき48万円
- 特定扶養親族、控除対象扶養親族(19歳未満の人に限る):1人につき63万円
加算は2分の1停止の基準額にも、全額停止の基準額にも適用されると読めます。たとえば、一般の扶養親族が1人いる人の場合、案内の数字から計算すると、2分の1停止の基準は3,858,000円+380,000円=4,238,000円、全額停止の基準は4,918,000円+380,000円=5,298,000円です。これは日本年金機構の案内にある加算額をもとにした計算例で、実際の判定は年金事務所の通知で確かめてください。
止まる期間と毎年の確認
所得による支給停止の期間は、10月から翌年9月までです。日本年金機構は、20歳前の傷病による障害基礎年金は、毎年、受給者本人の前年所得の確認が必要で、前年所得に基づく支給対象期間は「10月分から翌年9月分まで」としています。
たとえば、ある年の所得が基準を超えた場合、その所得をもとにした停止は、翌年の10月分から翌々年の9月分までの年金に対して行われます。年金額が止まる期間は、所得があった年ではなく、その翌年の10月から始まる点に注意が必要です。
恩給や労災保険の年金等を受けているとき
20歳前の傷病による障害基礎年金を受けている人が、恩給や労災保険の年金等を受けているときは、その受給額について、障害基礎年金の年金額から調整されます(日本年金機構)。出す届出は次のとおりです。
- 恩給や労災保険の年金等を初めて受けるようになったとき:「国民年金受給権者 支給停止事由該当届」。添付書類は、金額が分かるもの(恩給証書、年金証書、支給決定通知等)の写し
- 恩給や労災保険の年金等の金額に変更があったとき:「国民年金障害基礎・遺族基礎年金受給権者 支給停止額変更届」。添付書類は、金額が変更になった時期と金額が分かるもの(支給決定通知等)の写し
届書の提出先は、お近くの年金事務所か街角の年金相談センターです。電子申請もできます。届出が遅れると、年金の受け取り過ぎになり、後で返すことになるため、すみやかな届出が求められています。
調整の対象になる恩給や労災保険の年金等の種類は、受けている障害基礎年金の年金コードによって異なります。年金コードが635から始まる、20歳前に初診日のある障害基礎年金では、恩給法(一部を除く)、労働者災害補償保険法、国家公務員災害補償法、地方公務員災害補償法、戦傷病者戦没者遺族等援護法などが挙がっています。年金コードが265から始まる、旧障害福祉年金から裁定替えになった障害基礎年金では、これらに加えて、昭和61年4月以降に発生したものを除く厚生年金保険法や共済組合法などの年金も対象です。自分の年金コードは、年金証書などで確かめられます。
海外に住んだとき、矯正施設に入ったとき
海外に居住したときや、刑務所等の矯正施設に入所したときは、年金の全額が支給停止されます(日本年金機構)。ただし、矯正施設に入所している場合でも、有罪が確定していなければ支給停止にはなりません。
どちらの場合も、「国民年金受給権者 支給停止事由該当届」の提出が必要です。
災害にあったときの特例
国民年金法36条の4は、震災、風水害、火災などで、本人か同一生計配偶者、扶養親族が持っている住宅や家財などに、被害金額(保険金や損害賠償金などで補われた金額を除く)が価格のおおむね2分の1以上の損害を受けたときの特例を定めています。損害を受けた月から翌年の9月までの障害基礎年金については、損害を受けた年の前年または前々年の所得を理由とする支給停止を行わない、という内容です。
ただし、その後、損害を受けた年の所得が政令で定める額を超えるときは、損害を受けた月までさかのぼって支給を停止すると定められています。実際に特例を受けられるかどうかは、被害の程度などを含めて年金事務所で確かめてください。
保険料の免除との関係
日本年金機構は、障害基礎年金か障害厚生年金(障害等級1級・2級に限る)を受ける人は、国民年金保険料が免除される「法定免除」の対象になるとしています。国民年金の第1号被保険者の人は、障害基礎(厚生)年金の年金証書が届いたら、市区役所または町村役場に相談するよう案内されています。
確認の順番
- 初診日が20歳前(年金制度に加入していない期間)にあるかを確かめる。ある場合は、納付要件は問われない
- 障害認定日(その後に20歳になったときは20歳になった日)に1級か2級に当たるか、当たらなかった場合は事後重症(65歳の誕生日の前々日までに請求)に当たるかを確かめる
- 年金を受け取っている人は、前年の本人の所得額を、3,858,000円・4,918,000円(扶養親族がいれば加算後の額)と比べる
- 恩給や労災保険の年金等を受けているなら、初めて受けたとき、金額が変わったときに届出を出す
- 海外に住む、矯正施設に入る予定があるときは、支給停止事由該当届を出す
- 個別の判定や届出の書き方は、年金事務所か街角の年金相談センターで確かめる
この記事で確認できなかったこと
2026年11月20日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 「所得額」に含まれる範囲と計算方法。国民年金法は政令で定めるとしていますが、政令の本文は読んでいません。
- 所得による支給停止がかかっている人が、所得が下がったときに再開の手続きが必要かどうか。日本年金機構のページには、毎年前年所得を確認するとだけ書かれています。
- 子の加算がある人の、停止額の具体的な計算。条文の書き方を紹介するにとどめました。
- 所得による支給停止の基準額が、今後の年度でどう変わるか。日本年金機構のページは2026年10月1日更新の記載です。
- 災害の特例の具体的な申請手続き。
参考資料
- 日本年金機構 20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等 — 所得の基準額、扶養親族の加算、停止期間、年金額、海外居住・矯正施設
- 日本年金機構 20歳前の傷病による障害基礎年金を受けている方が障害基礎年金とは別に受けられている恩給や労災保険の年金等の金額に変更があったとき — 届出の種類、添付書類、提出先、調整の対象になる年金
- 日本年金機構 障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額 — 受給要件、事後重症、令和8年4月分からの年金額
- 日本年金機構 障害年金 — 20歳前に初診日がある場合の納付要件、法定免除
- e-Gov法令検索 国民年金法 — 30条の4(20歳前の傷病)、36条の3(所得による支給停止)、36条の4(災害)