日本で働いて国民年金や厚生年金に入っていた外国籍の人が帰国するときは、脱退一時金を請求できます。日本国籍がなく、加入期間が6か月以上あり、老齢年金の受給資格期間（10年）に届いていない人が対象です。請求の期限は、日本に住所がなくなってから2年以内です（日本年金機構）。
ただし、脱退一時金を受け取ると、請求より前の日本の年金加入期間はすべてなくなります。計算に使う月数も60か月（5年）が上限で、それより長く入っていた分は戻りません。厚生年金の分は支給の際に20.42%の所得税が源泉徴収され、取り戻すには税務署への申告が必要です。
この記事では、誰が請求できるのか、いくら戻るのか、いつどこに出すのか、請求する前に考えておくこと、税金の還付を、日本年金機構と国税庁の案内で確かめます。帰国する本人だけでなく、外国籍の従業員を雇っている会社の担当者や家族にも関係する内容です。
請求できる人：7つの条件
日本年金機構の年金Q&Aは、次の7つすべてに当てはまる人が請求できるとしています。
- 日本国籍を有していない
- 公的年金制度（厚生年金保険または国民年金）の被保険者でない
- 国民年金または厚生年金保険（共済組合等を含む）に6か月以上加入していた
- 老齢年金の受給資格期間（国民年金の保険料納付済期間、厚生年金保険の加入期間、合算対象期間を合わせて10年）を満たしていない
- 障害年金などの年金を受ける権利を持ったことがない
- 日本国内に住所を有していない
- 最後に公的年金制度の被保険者資格を失った日から2年以上たっていない（資格を失った日に日本に住所があった場合は、その後、日本に住所がなくなった日から2年以上たっていない）
国民年金は「納めた期間」だけ
国民年金の加入期間は、保険料を納めている必要があり、未納の期間は数えません。保険料の一部免除を受けながら納めた期間は、免除の種類に応じた割合で数えます（4分の1免除は4分の3、半額免除は2分の1、4分の3免除は4分の1）。国民年金の脱退一時金の対象は、第1号被保険者（任意加入を含む）としての期間だけです。
国民年金と厚生年金は合算しない
日本年金機構は、国民年金と厚生年金保険の期間は合算せず、それぞれの期間で計算するとしています。例として、国民年金の納付済期間が4か月、厚生年金の加入期間が4か月だけの人は、合わせると8か月でも、どちらも6か月に届かないので請求できないと説明しています。
請求の期限は2年
年金Q&Aは、脱退一時金は最後に公的年金制度の被保険者資格を失った日から2年以内に限って請求でき、資格を失った日にまだ日本に住所がある場合は、日本に住所がなくなった日から2年以内としています。手続きのページは、転出日の翌日（国民年金の資格喪失日）から2年間が請求できる期間だと説明しています。
いくら戻るか
国民年金の脱退一時金
計算式は「最後に保険料を納めた月が属する年度の保険料額 × 2分の1 × 支給額計算に用いる数」です。最後に納めた月が2026年4月〜2027年3月の場合の支給額は、日本年金機構によると次のとおりです。
- 6か月以上12か月未満：53,760円
- 12か月以上18か月未満：107,520円
- 24か月以上30か月未満：215,040円
- 36か月以上42か月未満：322,560円
- 48か月以上54か月未満：430,080円
- 60か月以上：537,600円
区分は6か月ごとに分かれていて、ここでは一部を抜き出しています。最後に納めた月が2021年3月以前の人は、36か月が上限です。
厚生年金の脱退一時金
計算式は「被保険者であった期間の平均標準報酬額 × 支給率」です。平均標準報酬額は、2003年4月以後の期間なら、標準報酬月額と標準賞与額を合計して、全体の被保険者期間の月数で割った額です（2003年3月以前の期間の標準報酬月額は1.3倍して足します）。
支給率は、保険料率の2分の1に、加入期間の区分に応じた数を掛けたものです。最終月（資格を失った日の属する月の前月）が2021年4月以降の人の支給率は次のとおりです（日本年金機構）。
- 6か月以上12か月未満：0.5
- 12か月以上18か月未満：1.1
- 24か月以上30か月未満：2.2
- 36か月以上42か月未満：3.3
- 48か月以上54か月未満：4.4
- 60か月以上：5.5
たとえば平均標準報酬額が30万円で加入期間が60か月以上なら、30万円 × 5.5 で165万円になる計算です。日本年金機構は、この支給額が課税の対象になるとしています（税金は後の節で説明します）。最終月が2021年3月以前の人は、36か月（支給率3.3）が上限です。
受け取る前に考えること
加入期間はすべてなくなる
日本年金機構の年金Q&Aは、脱退一時金を受け取ると、請求する以前のすべての期間が年金加入期間ではなくなるので、将来日本の老齢年金を受け取る可能性などを考えたうえで慎重に検討するよう求めています。受給資格期間が10年以上ある人は、将来日本の老齢年金を受け取れるので、脱退一時金は受け取れません。
日本と年金通算の社会保障協定を結んでいる国の年金に加入していた期間がある人は、一定の要件のもとで期間を通算し、日本と相手国の年金を受け取れる場合があります。脱退一時金を受け取ると、日本の加入期間がなくなるので通算できなくなります。日本年金機構の外国人向け案内には、2026年3月現在の通算協定の相手国として、ドイツ、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス、ハンガリー、インド、ルクセンブルク、フィリピン、スロバキア、フィンランド、スウェーデン、オーストリアが挙がっています。
60か月を超えて入っていた人
上限の60か月を超えて加入していた人が請求すると、支給額は60か月で計算されますが、請求前のすべての期間がなくなります。日本年金機構は、日本への在留を何度か繰り返して通算で上限以上になる予定の人が、加入期間に応じた脱退一時金を受け取りたい場合は、出国のたびに請求する必要がある場合があるとしています。
年金Q&Aには、技能実習1号・2号（3年）を終えて一時帰国し、特定技能1号（5年）で再入国する人の例があります。8年分を受け取るには、技能実習の終了後の一時帰国時に3年分、特定技能の終了後の帰国時に5年分と、2回に分けて請求するよう案内しています。
一時帰国のときの注意
日本年金機構が請求書を受理した日に住所がまだ日本にあると、請求できません。転出届を出したうえで再入国許可・みなし再入国許可を受けて出国する場合は請求できますが、転出届を出さずに再入国許可で出国した場合は、再入国許可の有効期間が過ぎるまで国民年金の被保険者とされるので請求できません（年金Q&A）。
請求の手続き
いつ、どこへ
請求は、日本を出国したあとに、脱退一時金請求書と添付書類を日本年金機構等に郵送するか、電子申請で出します。旅行など就労以外の目的で来日した場合は、年金事務所や街角の年金相談センターの窓口にも出せます。
出国前に出すこともできます。その場合は市区町村に転出届を出し、転出（予定）日以降に請求書が日本年金機構等に届くように郵送します。
加入期間が国民年金と厚生年金だけの人は、日本年金機構に請求します。共済組合等の期間がある人は、国民年金の脱退一時金が出るかどうかと最後に入っていた制度によって、日本年金機構か各共済組合等のどちらかが取りまとめて支給します。
請求書と添付書類
請求書は外国語と日本語を併記した様式で、英語・中国語・韓国語・ベトナム語など14の外国語に対応しています。日本年金機構のサイトからダウンロードできるほか、ねんきんダイヤルに電話すれば郵送してもらえ、年金事務所、街角の年金相談センター、市区町村、自治体の国際化協会でも手に入ります。
添付するのは次の書類です。
- パスポートの写し（氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格が確認できるページ）
- 日本国内に住所がないことが確認できる書類（住民票の除票の写し、出国日が確認できるパスポートのページの写しなど）。帰国前に転出届を出していれば原則不要だが、2012年7月以前から被保険者だった人などは必要
- 受取先の金融機関名、支店名、支店の所在地、口座番号、本人名義の口座であることが確認できる書類（金融機関が発行した証明書など）
- 基礎年金番号通知書や年金手帳など、基礎年金番号が分かる書類
- 代理人が手続きする場合は委任状
記入と口座の注意
日本年金機構は、書類の不備が支払いの遅れにつながるとして、次の点を挙げています。
- 氏名・生年月日・離日後の住所と振込先口座の欄は、アルファベットの大文字で書く
- 住所は離日後の日本国外の住所を書く。日本の住所を書くと、国内居住者として支給できない
- 海外の口座ではSWIFT（BIC）コードを必ず書く。日本の金融機関なら不要
- 口座名義は金融機関に登録されているとおりに書く（ミドルネームを省略すると振り込めないことがある）
- ゆうちょ銀行と一部のインターネット専業銀行では受け取れない。日本の金融機関で受け取る場合は、口座名義がカタカナで登録されている必要がある
振り込みまでの期間
書類に不備や確認事項がなければ、受付からおよそ4か月後に支払われ、送金と同時に「脱退一時金支給決定通知書」が送られてきます（年金Q&A）。請求者が受け取る前に亡くなった場合は、亡くなる前に請求書を出していれば、生計を同じくしていた配偶者、子、父母などの親族が代わりに受け取れます（外国人向け案内）。
厚生年金の分は20.42%が源泉徴収される
日本年金機構の外国人向け案内によると、非居住者が受け取る厚生年金の脱退一時金は、支給の際に20.42%の所得税が源泉徴収されます。国民年金の脱退一時金は源泉徴収されません。
源泉徴収された税金は、「退職所得の選択課税による還付のための申告書」を税務署に出すことで還付を受けられる場合があります。提出先は、日本国内で最後に住んでいた住所地（または居所地）を管轄する税務署です。
申告と還付金の受け取りのために、帰国前に同じ税務署へ納税管理人の届出書を出しておく必要があります。納税管理人の資格は、日本に住所か居所があること以外は特にありません。届け出ずに帰国した場合は、申告のときに申告書と一緒に出します。脱退一時金支給決定通知書は、原本を納税管理人に送ります（外国人向け案内）。届出書の名称は、国税庁のタックスアンサーNo.1923では「所得税・消費税の納税管理人の選任・解任届出書」です。
国税庁の記載例は、非居住者が受け取る退職手当等について、原則は20.42%の源泉徴収で課税が終わり、居住者として受けたものとみなした税額で課税することを選べる制度だと説明しています。申告書は、その年の翌年1月1日（それより前に退職手当等の総額が確定した場合はその日）以後に、納税地を所轄する税務署に出します。
予定されている見直し
令和7年（2025年）の年金制度改正法には、脱退一時金の見直しが入っています。厚生労働省の資料によると、内容は次の2点です。
- 再入国許可を受けて出国した外国人は、許可の有効期間内は脱退一時金を請求できなくする（再入国しないまま許可期限を過ぎれば受け取れる）
- 支給上限を5年から8年に引き上げる（政令で措置する予定）
施行は「公布から4年以内の政令で定める日」とされています。2026年11月11日時点の日本年金機構の制度のページ（2026年4月1日更新）は、上限60か月の現行の仕組みで説明しています。請求の前に、日本年金機構の最新の案内を確かめてください。
確認の順番
- 自分の加入期間を、国民年金（納めた月）と厚生年金に分けて確かめる。それぞれ6か月以上あるか
- 受給資格期間が10年に近くないか、社会保障協定の相手国の年金に入っていたかを確かめ、受け取るかどうかを決める
- 一時帰国なら、転出届を出すかどうかで請求できるかが変わることを確かめる
- 受取口座を決める（ゆうちょ銀行と一部のネット銀行は不可、海外口座はSWIFTコード）
- 厚生年金の分の還付を受けるなら、帰国前に最後の住所地の税務署へ納税管理人を届け出る
- 日本に住所がなくなってから2年以内に請求書を出す
この記事で確認できなかったこと
2026年11月11日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 2025年改正法の脱退一時金の見直しが施行される具体的な日と、上限8年の対象になる加入期間の条件。
- 退職所得の選択課税で実際にどれだけ還付されるかの計算（退職所得控除の扱いなど）。
- 外国人の脱退一時金に住民税がかかるかどうか。
- 確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）の脱退一時金の扱い（この記事は公的年金の脱退一時金だけを扱っています）。
参考資料
- 日本年金機構 脱退一時金の制度 — 支給要件、国民年金の令和8年度の支給額表、厚生年金の計算式と支給率
- 日本年金機構 脱退一時金を請求する方の手続き — 請求書、添付書類、提出先・方法・時期、ゆうちょ銀行等の不可、共済組合等の期間がある場合
- 日本年金機構 年金Q&A 脱退一時金は、どのような人が請求できますか — 7つの条件、未納は対象外
- 日本年金機構 年金Q&A 厚生年金保険の脱退一時金として、いくらもらえますか — 計算式、支給額は課税対象
- 日本年金機構 年金Q&A 出国前の請求 — 転出（予定）日以降に到着するよう郵送
- 日本年金機構 年金Q&A 代理人による請求 — 委任状
- 日本年金機構 年金Q&A 請求期限 — 資格喪失日または住所がなくなった日から2年以内
- 日本年金機構 年金Q&A 受取までの期間 — 受付からおよそ4か月
- 日本年金機構 年金Q&A 請求の注意点 — 加入期間の消滅、社会保障協定、転出届と再入国許可、出国のたびの請求、国民年金と厚生年金は合算しない
- 日本年金機構 年金Q&A 請求書の記入の注意点 — 大文字、離日後の住所、SWIFTコード、カナ名義
- 日本年金機構 年金Q&A 技能実習と特定技能の8年間分 — 2回に分けて請求
- 日本年金機構 日本から出国される外国人のみなさまへ — 通算協定の相手国、20.42%の源泉徴収と還付、納税管理人、請求後の死亡
- 国税庁 退職所得の選択課税の記載例 — 源泉分離課税と選択課税、申告書の提出時期
- 国税庁 タックスアンサーNo.1923 海外勤務と納税管理人の選任又は解任 — 納税管理人の届出書の名称
- 厚生労働省 年金制度改正法の概要 — 再入国許可付き出国の扱い、施行期日
- 厚生労働省 年金制度改正法 主な改正内容 — 支給上限を5年から8年へ、公布から4年以内に施行
