出産や病気、災害などでお金が必要になったとき、労働者が請求すれば、会社は給料日前でも、それまでに働いた分の賃金を払わなければなりません。労働基準法第25条の「非常時払」という決まりです。対象には本人のことだけでなく、自分の収入で暮らしている家族の出産・病気・被災、本人や家族の結婚・死亡、やむを得ない事情での1週間以上の帰郷も含まれます（労働基準法施行規則第9条）。
一方で、まだ働いていない分の給料を先にもらう「前借り」には、会社が応じる義務はありません（厚生労働省）。非常時払で請求できるのは、すでに働いた分に限られます。
この記事では、条文の中身、対象になる場面、請求できる金額の考え方、前借りとの違い、会社が応じないときの相談先を、条文と厚生労働省・労働局の資料で確かめます。
条文で決まっていること
e-Gov法令検索で取得した労働基準法の現行条文は次のとおりです。
第二十五条 使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
読み取れる要件は四つです。
- 労働者が請求すること。 会社が自分から払う決まりではなく、労働者からの請求が前提です。
- 非常の場合の費用に充てるためであること。 出産、疾病、災害と、省令で定める場合です。
- 支払期日前であっても払う。 毎月の給料日を待たずに、という意味です。
- 払うのは既往の労働に対する賃金。 すでに働いた分です。
賃金は毎月1回以上、一定の期日を定めて払うのが原則です（第24条第2項）。厚生労働省のスタートアップ労働条件のQ&Aは、労働者も特約がある場合以外は支払期日が来るまで賃金を請求できないとしたうえで、第25条は、賃金を主な収入源とする労働者に出産・疾病・災害などの不時の出費が必要になったとき、繰り上げ払いを請求できるようにした規定だと説明しています。
対象になる「非常の場合」
労働基準法施行規則第9条は、第25条の「厚生労働省令で定める非常の場合」を次のように定めています。
- 労働者の収入によって生計を維持する者が出産し、疾病にかかり、または災害を受けた場合
- 労働者またはその収入によって生計を維持する者が結婚し、または死亡した場合
- 労働者またはその収入によって生計を維持する者が、やむを得ない事由によって1週間以上にわたって帰郷する場合
条文の「出産、疾病、災害」と合わせると、対象は次のように整理できます。
| 場面 | 本人 | 本人の収入で生計を維持する人 |
|---|---|---|
| 出産・疾病・災害 | 対象（第25条） | 対象（規則第9条第1号） |
| 結婚・死亡 | 対象（規則第9条第2号） | 対象（規則第9条第2号） |
| やむを得ない事由による1週間以上の帰郷 | 対象（規則第9条第3号） | 対象（規則第9条第3号） |
長野労働局の労働条件整備ハンドブックも、労働者やその収入で暮らしている家族などが出産、疾病、災害、結婚、死亡、帰郷（やむを得ない事情で1週間以上となる場合）でお金が必要になったときの決まりとして、同じ内容を説明しています。
家族の場合は「労働者の収入によって生計を維持する者」であることが条件です。別の家計で暮らしている親や兄弟の入院費用は、この表現に当てはまるかを考える必要があります。
私傷病や自然災害も含まれる
厚生労働省の「労働基準法第25条（非常時払）について」は、次のように答えています。
- ここでいう「疾病」「災害」には、業務上の疾病や負傷だけでなく、業務外のいわゆる私傷病、さらに洪水などの自然災害の場合も含まれると解されている
- 労働者やその家族が被災したり、住んでいる地区が避難地域に指定されたりして、住居の変更を余儀なくされる場合の費用は、災害によるものとして「非常の場合の費用」に該当すると考えられる
同じ趣旨の回答は、2026年8月に厚生労働省が公表した令和8年熊本地震に伴うQ&Aや、鳥取労働局（平成30年7月豪雨）、岩手労働局（大槌町の林野火災）、福岡労働局（平成29年九州北部豪雨）のQ&Aにも載っています。地震や豪雨で住居の変更を余儀なくされたときの費用も、厚生労働省の考え方では「非常の場合の費用」に当たるということです。
請求できるのは「すでに働いた分」
第25条で払われるのは「既往の労働に対する賃金」です。スタートアップ労働条件のQ&Aは、繰り上げ払いの対象は既往の労働に対する賃金で、これに対する労働者の反対給付はすでに使用者が受け取っているので、民法の賃金後払いの原則を否定するものではなく、一定期日払いに対する特則を定めたものだと説明しています。
金額のイメージを、編集部の例で示します。
- 月末締め・翌月25日払いの会社で、11月10日に請求した場合
- まだ払われていない10月分（10月1日〜31日に働いた分）と、11月1日から請求時点までに働いた分が「既往の労働」に当たると考えられます
- 11月の残り（まだ働いていない日）の分は既往の労働ではないので、第25条の対象ではありません
日給制や時給制なら、働いた日数・時間から計算しやすくなります。月給制で月の途中までの分をどう計算するかや、税金・社会保険料をどう差し引くかは、今回読んだ資料には書かれていませんでした。会社の給与担当に計算方法を確認します。
「前借り」とは別のもの
厚生労働省のFAQ「従業員が給料を前借りしたいと申し出てきました」は、第25条は非常時（出産、結婚、病気、災害等）に給料日前でも給料を払うよう定めているが、それはすでに行った労働に対してであって、これから行う予定の労働に対して給料を払うよう求めているものではない、したがって前借りに応じる義務はない、と答えています。
スタートアップ労働条件のQ&Aも、会社は毎月1回以上、定期的に支給日を守っていれば、労働者が前借りを申し出ても応じる法的な義務はなく、前借りができるかは会社の判断に任されると説明しています。
整理すると次のとおりです。
- 非常時払（第25条）： すでに働いた分を、給料日を待たずに受け取る。要件に当たれば会社は払う義務がある
- 前借り： まだ働いていない分を先に受け取る。会社が応じるかどうかは会社の判断
会社が前借りに応じて労働者にお金を貸す場合について、労働基準法第17条は「使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない」と定めています。
請求のしかた
条文は「労働者が…請求する場合」とだけ定めていて、今回読んだ資料には、決まった様式や添付書類の定めは見当たりませんでした。会社の就業規則や給与担当の案内に手順があれば、それに従います。
あとで確認できるように、次の内容をメールや書面で残しておくと、行き違いを防げます（編集部の提案）。
- 労働基準法第25条の非常時払として請求すること
- 理由（例：妻の出産費用、自宅の被災による転居費用）
- 請求する範囲（いつまでに働いた分か）
- 希望する受け取り日と振込先
会社が応じないとき
第25条の違反は、労働基準法第120条で30万円以下の罰金の対象とされています（第120条第1号が第23条から第27条までの違反を挙げています）。
厚生労働省と各労働局のQ&Aは、法令上の義務は個別の事情を総合的に勘案すべきものなので、具体的な相談は最寄りの労働局または労働基準監督署に問い合わせるよう案内しています。労働基準法第104条は、事業場に法律違反の事実がある場合、労働者はその事実を行政官庁または労働基準監督官に申告でき、使用者は申告を理由に解雇その他不利益な取扱いをしてはならないと定めています。
払われないまま時間がたった場合も、賃金の請求権はすぐには消えません。確かめよう労働条件（厚生労働省）のQ&Aによると、2020年4月1日以降に支払期日が来る賃金の請求権の消滅時効は、賃金支払期日から5年とされつつ当分の間は3年で、対象に非常時払（第25条）も含まれています。
確認の順番
- お金が必要な理由が、第25条と規則第9条の「非常の場合」に当たるかを確かめる（家族の場合は自分の収入で生計を維持しているか）
- 請求できるのはすでに働いた分だけなので、未払いの日数・時間を整理する
- 会社の給与担当に、第25条の非常時払として請求する。理由・範囲・希望日を記録に残る形で伝える
- 応じてもらえなければ、最寄りの労働局か労働基準監督署に相談する
- まだ働いていない分も必要なら、会社の前借り制度の有無を確かめる（会社の判断）
この記事で確認できなかったこと
2026年11月10日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 請求を受けた会社が、何日以内に払わなければならないか。
- 会社が、出産や病気などの事実を確かめる書類（診断書、罹災証明書など）を求めてよいか。
- 月給制で月の途中までの分を計算する方法や、その際の税金・社会保険料の差し引き方。
- 「生計を維持する者」に当たるかの具体的な判断基準（同居・別居、仕送りの額など）。
- 退職金が第25条の非常時払の対象になるか。
参考資料
- e-Gov法令検索 労働基準法 — 第17条（前借金相殺の禁止）、第24条（賃金の支払）、第25条（非常時払）、第104条（監督機関に対する申告）、第115条（時効）、第120条（罰則）、附則第143条（当分の間3年）。法令APIで取得した現行条文
- e-Gov法令検索 労働基準法施行規則 — 第9条（非常の場合）
- 厚生労働省 労働基準法第２５条（非常時払）について — 私傷病・自然災害も含む、被災による住居変更の費用
- 厚生労働省 給料の前借りについてのFAQ — 前借りに応じる義務はない
- スタートアップ労働条件 給料の前借りについてのQ&A — 一定期日払いの原則、非常時払の趣旨、既往の労働
- 厚生労働省 令和８年熊本地震に伴う労働基準法や労働契約法等に関するＱ＆Ａ — Q5-1・Q5-2、相談先
- 鳥取労働局 平成30年7月豪雨災害に伴うＱ＆Ａ・岩手労働局 大槌町の林野火災に伴うＱ＆Ａ・福岡労働局 平成29年九州北部豪雨に伴うＱ＆Ａ — 第25条の災害の扱い（同じ趣旨の回答）
- 長野労働局 労働条件整備ハンドブック — 非常時払の対象（出産、疾病、災害、結婚、死亡、帰郷）
- 茨城労働局 労働基準法のあらまし — 既に労働した部分があればその部分の賃金
- 確かめよう労働条件 賃金請求権の消滅時効 — 当分の間3年、非常時払も対象
