相続人に18歳未満の子や障害のある人がいると、相続税の額から一定の金額を差し引く税額控除があります。未成年者控除は、18歳になるまでの年数1年につき10万円です。障害者控除は、85歳になるまでの年数1年につき10万円(特別障害者は20万円)です。どちらも、年数に1年未満の期間があれば1年に切り上げます(国税庁タックスアンサーNo.4164・No.4167)。
控除を受けられるのは法定相続人(相続を放棄した人は、放棄がなかったものとした場合の相続人)に限られ、財産を取得した時に18歳未満である、または障害者であることが必要です。その人の税額より控除額が大きいときは、引き切れない分を扶養義務者の税額から引きます。
この記事では、二つの控除の条件、金額の数え方、引き切れないときの扱い、前の相続で使った場合の制限、障害者の範囲、国外に住む相続人の扱いを、国税庁の案内と相続税法の条文で確かめます。
二つの控除は「税額控除」
基礎控除のように課税される遺産の額から引くものではなく、計算した相続税の額から直接引く税額控除です。相続税法19条の3は、未成年者控除について、「第十五条から前条までの規定により算出した金額」から控除すると書いています。19条の3の「前条」は、配偶者に対する相続税額の軽減(19条の2)の条文です。障害者控除(19条の4)は、同じ書き方で、19条の3までの規定で算出した金額から引きます。
つまり、その相続人の税額が配偶者の税額軽減などで先に小さくなっていれば、そこから引くことになります。税額が小さい人ほど、控除額を引き切れない場合が出てきます。
未成年者控除
受けられる人
No.4164は、次のすべてに当てはまる人としています。
- 相続や遺贈で財産を取得した時に日本国内に住所がある人。日本国内に住所がない人でも、日本国籍を有する人などは、一定の場合に当てはまります(下の「国外に住んでいる相続人」を参照)
- 相続や遺贈で財産を取得した時に18歳未満であること
- 法定相続人であること(相続の放棄があった場合は、放棄がなかったものとした場合の相続人)
18歳未満かどうかを見る時点は、財産を取得した時です。相続税法の附則23条(19条の3の改正に係る経過措置)は、この規定を令和4年4月1日以後に相続や遺贈で取得する財産に係る相続税に適用し、同日前のものは従前の例によると定めています。
金額の数え方
控除額は、その未成年者が18歳になるまでの年数1年につき10万円です。年数に1年未満の期間があるときは、1年に切り上げます(No.4164、相続税法19条の3第1項)。
No.4164には、年齢が15歳9か月の例があります。9か月を切り捨てて15歳で計算し、18歳までの年数は3年なので、控除額は10万円×3年=30万円です。
この数え方を条文に当てはめると、次のようになります(この表は条文に当てはめた計算で、国税庁の例そのものではありません)。
- 相続の時に17歳11か月:18歳まで1か月なので1年に切り上げ、10万円
- 相続の時に10歳6か月:18歳まで7年6か月なので8年、80万円
- 相続の時に5歳0か月:18歳まで13年、130万円
18歳の誕生日を過ぎていれば、未成年者控除はありません。国税庁は財産を取得した時で見ると書いています。遺産分割が長引いた場合の取得時の考え方までは、今回読んだ資料に書かれていません。
引き切れないとき
未成年者控除の額が、その未成年者本人の相続税額より大きいと、控除額の全額を引き切れません。この場合、引き切れない部分を、その未成年者の扶養義務者の相続税額から差し引きます(No.4164、法19条の3第2項)。
たとえば、未成年の子が取得した財産に対する税額が20万円で、控除額が80万円なら、差額の60万円が引き切れない部分です。この60万円を、子の扶養義務者の税額から引きます。扶養義務者の中で誰の税額からいくら引くかは、法19条の3第2項が「政令で定めるところにより」としており、この記事では政令の中身を読んでいません。
扶養義務者とは、No.4164の注によると、配偶者、直系血族、兄弟姉妹のほか、3親等内の親族のうち一定の者です。相続税法1条の2は、扶養義務者を、配偶者と民法877条に規定する親族と定めています。
前の相続で使っている場合
No.4164は、その未成年者が今回の相続以前の相続でも未成年者控除を受けているときは、控除額が制限されることがあるとしています。条文(法19条の3第3項)は、その人または扶養義務者が既に控除を受けたことがある場合、今回引ける金額は、既に引いた金額の合計が最初の控除額に満たなかった場合の、その満たなかった部分の範囲内に限ると定めています。
たとえば、父の相続のときに5歳の子が控除を受け、最初の控除額が130万円で、そのうち使った分が50万円なら、母の相続で引けるのは、残りの80万円の範囲までです。この例は、条文の趣旨に沿った私たちの計算例で、国税庁の案内にある例ではありません。両親が続けて亡くなる二次相続では、こうした制限が関係します。
障害者控除
受けられる人
No.4167は、次のすべてに当てはまる人としています。
- 相続や遺贈で財産を取得した時に、日本国内に住所があること(一時居住者で、被相続人が外国人被相続人または非居住被相続人である場合を除く)
- 財産を取得した時に障害者であること
- 法定相続人であること(相続の放棄があった場合は、放棄がなかったものとした場合の相続人)
概要欄には、相続人が85歳未満の障害者のときに、相続税の額から一定の金額を差し引くと書かれています。条文(法19条の4)も、85歳に達するまでの年数で数えます。
金額の数え方
控除額は、一般障害者の場合は、85歳になるまでの年数1年につき10万円です。特別障害者の場合は1年につき20万円です。年数に1年未満の期間があるときは、未成年者控除と同じく1年に切り上げます。
条文に当てはめた計算では、次のようになります。
- 相続の時に60歳0か月の一般障害者:85歳まで25年、250万円
- 同じ年齢の特別障害者:25年×20万円=500万円
- 相続の時に84歳6か月の一般障害者:85歳まで6か月なので1年に切り上げ、10万円
障害者とは誰か
No.4167のQ&Aは、対象になる障害者を次の8通りに分けています。
- 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人(特別障害者)
- 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により知的障害者とされた人(重度と判定された人は特別障害者)
- 精神障害者保健福祉手帳に、障害等級が1級、2級、3級の人として記載されている人(1級の記載は特別障害者)
- 身体障害者手帳に、障害の程度が1級から6級の人として記載されている人(1級または2級の記載は特別障害者)
- 戦傷病者手帳に記載された精神上または身体上の障害の程度が、恩給法別表の特別項症から第六項症まで、別表の第一号表ノ三に定める障害、厚生労働大臣が療養の必要があると認定した傷病、旧恩給法施行令に定める程度の障害のいずれかに当たる人(特別項症から第三項症までは特別障害者)
- 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定による厚生労働大臣の認定を受けている人(特別障害者)
- 常に就床を要し、複雑な介護を要する人のうち、障害の程度が1、2、4に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている人(特別障害者に準ずるものとして認定を受けている場合は特別障害者)
- 精神または身体に障害のある65歳以上の人で、障害の程度が1、2、4に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている人(特別障害者に準ずるものとして認定を受けている場合は特別障害者)
手帳の等級で見る点が多いので、手帳を持っているかどうか、その等級が何級かが、控除額が10万円か20万円かの分かれ目になります。精神障害者保健福祉手帳や身体障害者手帳の等級が、財産を取得した時点でどうだったかを確かめておきます。手帳がない場合にどの書類で証明するかは、読んだ資料に書かれていません。
引き切れないとき、前の相続で使ったとき
障害者控除も、本人の相続税額より控除額が大きいときは、引き切れない部分を障害者の扶養義務者の相続税額から差し引きます(No.4167)。条文(法19条の4第3項)は、未成年者控除の19条の3の第2項・第3項を準用すると定めており、引き切れない分の扱いも、前の相続で使った分の制限も、同じ考え方です。
国外に住んでいる相続人
国税庁の案内では、住所の扱いが二つの控除で違います。
- 未成年者控除:日本国内に住所がある人のほか、住所がない人でも、日本国籍を有していて相続開始前10年以内に国内に住所があったことがある人などが当てはまります。日本国籍を有しない人も、被相続人が外国人被相続人、非居住被相続人または非居住外国人でなければ当てはまります
- 障害者控除:財産を取得した時に日本国内に住所がある人が条件です
相続人が外国に居住している場合の課税の範囲や、一時居住者・外国人被相続人・非居住被相続人の意味は、No.4138にまとめられています。国外に住む相続人がいるときは、この案内も合わせて確かめます。なお、No.4138の注6は、留学や海外出張など一時的に日本国内を離れている人は、日本国内に住所があることになるとしています。
確認の順番
- 相続人の中に、財産を取得した時に18歳未満の人、または障害者の人がいるかを見る
- その人が法定相続人かを確かめる(放棄をした人は、放棄がなかったものとした場合の相続人)
- 障害者なら、手帳の等級などで、一般障害者か特別障害者かを確かめる
- 18歳(障害者は85歳)までの年数を、1年未満を切り上げて数え、10万円(特別障害者は20万円)を掛ける
- その人の税額から引き切れないときは、扶養義務者の税額から引く部分を計算する
- 前の相続で同じ控除を受けていないかを確かめ、使った分があれば残りの範囲で計算する
この記事で確認できなかったこと
2026年11月21日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 引き切れない分を、複数の扶養義務者のうち誰の税額からどう引くかの政令(相続税法施行令)の定め。
- 相続を放棄した人(財産を取得していない人)がいる場合に、その人の控除額がどう扱われるか。
- 遺産分割が長引いた場合に、「財産を取得した時」を18歳や85歳の判定でどの日として見るか。
- 障害者手帳がない人が、障害者であることを示すのに必要な書類。
- 国外に住む相続人の具体的な計算例と、申告書への書き方。
- 申告書の様式(どの表にどう書くか)と、控除の記入の仕方。
参考資料
- 国税庁 タックスアンサーNo.4164 未成年者の税額控除 — 条件、10万円×年数、15歳9か月の例、引き切れない分
- 国税庁 タックスアンサーNo.4167 障害者の税額控除 — 85歳未満、10万円・20万円、国内に住所がある人
- 国税庁 No.4167 Q&A 障害者の税額控除の対象となる人の範囲 — 障害者・特別障害者の8区分
- 国税庁 タックスアンサーNo.4138 相続人が外国に居住しているとき — 国外居住の相続人の課税範囲、一時居住者などの意味
- e-Gov法令検索 相続税法 — 1条の2、19条の2〜19条の4、令和4年4月1日の経過措置(附則23条)