雇用保険の再就職手当をもらって新しい会社に入ったものの、前の職場より給料が下がった。この場合に、再就職先で6か月以上働き、その6か月の賃金の1日分が離職前の賃金日額より低ければ、下がった分の6か月分を「就業促進定着手当」として受け取れます。上限は、基本手当日額に、再就職手当を受ける前の支給残日数と20%を掛けた額です(厚生労働省・ハローワークの案内)。
賃金が離職前と同じか高いときは出ません。また、起業して再就職手当をもらった人も対象外です。この記事では、受け取れる条件、計算の仕方、申請の期間と書類、受給後に辞めたときの扱いを、ハローワークの案内で確かめます。
就業促進定着手当とは
ハローワークインターネットサービスの「就職促進給付」のページによると、雇用保険の就職促進給付のうち「就業促進手当」として、再就職手当、就業促進定着手当、常用就職支度手当の三つがあります。
就業促進定着手当は、再就職手当の支給を受けた人に、その次の段階で出る手当です。再就職手当の案内にも、再就職手当を受けた人が再就職先に6か月以上雇用され、再就職先での6か月間の賃金が離職前の賃金よりも低い場合には「就業促進定着手当」が受けられると書かれています。
三つの就業促進手当の違い
ハローワークインターネットサービスのページでは、三つの手当は次のように説明されています。
- 再就職手当: 基本手当の受給資格がある人が安定した職業に就き、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある場合などに出ます。支給残日数が3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%を、基本手当日額(上限あり)に掛けます。
- 就業促進定着手当: 再就職手当を受けた人が、再就職先で6か月以上働き、賃金が離職前より下がっているときに出ます。この記事の対象です。
- 常用就職支度手当: 支給残日数が所定給付日数の3分の1未満の人などのうち、障害のある人など就職が困難な人が安定した職業に就いた場合に出ます。額は、90日×40%×基本手当日額(支給残日数が90日未満の場合は、残日数に応じた日数。上限あり)です。
基本手当の受給資格者の場合、再就職手当は支給残日数が3分の1以上の人の手当で、常用就職支度手当は3分の1未満の人のうち就職が困難な人の手当です。就業促進定着手当は、再就職手当のあとにだけ出る手当で、単独では受けられません。
受け取れる人の条件
厚生労働省・ハローワークの案内(LL080801保03)は、次の三つをすべて満たす人が対象だとしています。
- 再就職手当の支給を受けていること
- 再就職手当の支給を受けた再就職の日から、同じ事業主に6か月以上、雇用保険の被保険者として雇用されていること
- 所定の算出方法による再就職後6か月間の賃金の1日分の額が、離職前の賃金日額を下回ること
対象にならない例
案内は、次の場合を対象外としています。
- 起業により再就職手当を受けた人。 案内は、この場合は就業促進定着手当を受けられないとしています。
- 6か月経過前に、再就職先での雇用保険の被保険者資格がなくなった人。 事業主の都合による出向等であっても、同じです。
- 離職前の賃金日額が下限額の人。 再就職後6か月間の賃金の1日分の額が、下限額より低くなることはないため、受けられません。
下限額は、全年齢共通で3,203円です。離職前の賃金日額の上限額と下限額は毎年8月1日に改定されます。この記事で使った額は、2026年11月21日に取得した案内に載っているものです。
再就職手当の要件も確認しておく
就業促進定着手当の入り口は、再就職手当を受けていることです。再就職手当の案内には、次のような要件が挙がっています。
- 7日間の待期期間が終わってから就職したこと
- 就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること
- 離職した前の事業主に再び就職したものではないこと
- 1年を超えて勤務することが確実であること
- 原則として、雇用保険の被保険者になっていること
- 過去3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと
- 受給資格決定(求職申込み)前から採用が内定していた事業主に雇用されたものではないこと
給付制限のある人は、待期期間満了後1か月の間は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介による就職でなければならない、という条件もあります。再就職手当そのものの計算は、別の記事で詳しく扱っています。
いくら受け取れるのか
計算式
案内の式は、次のとおりです。
(離職前の賃金日額 − 再就職後6か月間の賃金の1日分の額)× 再就職後6か月間の賃金の支払基礎となった日数
「離職前の賃金日額」は、原則として受給資格者証の1面14欄の額です。ただし、賃金日額の上限額を超える場合は上限額、下限額より低い場合は下限額になります。上限額は、離職時の年齢で決まります。
| 離職時の年齢 | 賃金日額の上限額 |
|---|---|
| 30歳未満 | 14,900円 |
| 30歳以上45歳未満 | 16,540円 |
| 45歳以上60歳未満 | 18,220円 |
| 60歳以上65歳未満 | 17,400円 |
「支払基礎となった日数」は、月給制なら暦日数、日給月給制ならその基礎となる日数、日給制や時給制なら労働日数です。
再就職後6か月間の賃金の1日分の額
この額の出し方は、給与の形で変わります(案内の裏面)。
- 月給の場合: 再就職後6か月間の賃金の合計額 ÷ 180
- 日給・時給の場合: 次の二つのうち、金額の高い方
- (a)再就職後6か月間の賃金の合計額 ÷ 180
- (b)(再就職後6か月間の賃金の合計額 ÷ 賃金の支払基礎となった日数)× 70%
賃金の合計額は、税金や雇用保険料などが引かれる前の総支給額です。通勤手当や皆勤手当などを含み、夏冬の賞与のように3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は含みません。就職日が賃金締切日の翌日でないときは、就職後最初の賃金締切日の後の6か月分を合計します。
この「1日分の額」が、離職前の賃金日額の上限額を超える場合は上限額、下限額より低い場合は下限額として扱われます。
上限額は基本手当日額×支給残日数×20%
支給額には上限があります。
上限額 = 基本手当日額 × 支給残日数 × 20%
ここでの基本手当日額は、再就職手当と同じ上限額が適用され、離職時の年齢が60歳未満なら6,745円、60歳以上65歳未満なら5,454円です。再就職手当の案内には、この額が令和9年7月31日までのものだと書かれています。支給残日数は、再就職手当を受ける前の日数です。
令和7年(2025年)3月31日以前に再就職して再就職手当を受けた人は、上限の率が違います。再就職手当の支給率が70%なら30%、60%なら40%です。
計算例(数字は説明用の仮のもの)
次の人を考えます。
- 離職前の賃金日額が9,000円
- 基本手当日額が4,500円、再就職手当を受ける前の支給残日数が90日
- 再就職先は月給制で、再就職後6か月間の賃金の合計が1,512,000円(月25万2,000円×6か月)
- その6か月間の暦日数が181日
1日分の額は、1,512,000円 ÷ 180 = 8,400円です。離職前の賃金日額との差は600円で、これに181日を掛けると108,600円になります。
一方、上限額は4,500円 × 90日 × 20% = 81,000円です。計算した108,600円は上限額を超えるので、この例では81,000円になります。
基本手当日額は賃金日額から決まる額ですが、この例では計算を単純にするため、二つとも仮に置いています。
申請の期間と書類
案内によると、申請の手順は次のとおりです。
- 申請期間: 再就職した日から6か月経過した日の翌日から2か月間
- 申請先: 再就職手当の支給申請を行ったハローワーク(郵送でも可)
- 申請書の入手: 「就業促進定着手当」の支給申請書は、再就職手当の支給決定通知書と一緒に、ハローワークから郵送される
申請書類は四つです。
- 就業促進定着手当支給申請書
- 雇用保険受給資格者証
- 就職日から6か月間の出勤簿の写し
- 就職日から6か月間の給与明細または賃金台帳の写し
就職日が賃金締切日の翌日でないときは、3と4は、就職後最初の賃金締切日の後の6か月分になります。
申請期間は2か月と短く、6か月経過の翌日から数え始めます。再就職した日を手帳に書いておき、6か月がたつ頃に、ハローワークから届いた申請書と、給与明細や出勤簿の写しをそろえておくと間に合わせやすくなります。申請期間を過ぎた場合の扱いは、読んだ案内には書かれていません。
受給したあとに辞めたとき
案内は、就業促進定着手当の支給後に離職して失業状態になった場合、再就職手当と就業促進定着手当を除いた残日数分の基本手当を受給できる場合があるとしています。
また、12か月(解雇・倒産などによる退職の場合は6か月)以上働いた後は、新たに雇用保険の受給資格が生じるため、その受給資格で基本手当の給付を受けることになります。詳しい扱いは、ハローワークの給付窓口で聞くよう案内されています。
確認の順番
- 再就職手当の支給決定通知書が届いているか。起業の場合は対象外
- 再就職先に6か月以上、同じ事業主で雇用保険の被保険者として勤められそうか
- 受給資格者証の1面14欄で、離職前の賃金日額を確かめる
- 6か月分の総支給額(賞与など3か月を超える期間ごとの賃金を除く)を合計し、月給なら180で割る
- 離職前の賃金日額との差が出るか、上限額(基本手当日額×支給残日数×20%)がいくらかを見る
- 6か月経過の翌日から2か月以内に、ハローワークへ書類を出す
この記事で確認できなかったこと
2026年11月21日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 申請期間(6か月経過の翌日から2か月間)を過ぎた場合に、あとから申請できるかどうか
- 離職前の賃金日額から基本手当日額を求める具体的な計算(この記事では、基本手当日額は受給資格者証の額として扱いました)
- 再就職後6か月の途中で、欠勤や休職、賃金の大きな変動があった場合の取り扱い
- 賃金の支払基礎となった日数の数え方のうち、日給月給制の「その基礎となる日数」の具体例
- 支給決定から入金までにかかる日数
参考資料
- ハローワークインターネットサービス 就職促進給付 — 就業促進手当の三つの種類、就業促進定着手当の概要と計算式、基本手当日額の上限
- 厚生労働省・ハローワーク 再就職後の賃金が、離職前の賃金より低い場合には「就業促進定着手当」が受けられます(LL080801保03) — 支給対象者、支給額と上限、賃金日額の上限額・下限額、申請の期間・書類、1日分の額の算出方法
- 厚生労働省・ハローワーク 再就職手当のご案内(LL080801保02) — 再就職手当の要件、基本手当日額の上限額と適用期限