救急車を呼ぶほどではないが、自力では歩けない。入院先まで、あるいはほかの病院まで、タクシーや介護タクシーで運んでもらった。その交通費は、健康保険から戻るのでしょうか。
健康保険には移送費という給付があります。ただし、使える場面はかなり限られていて、移動を手伝ってもらった、遠くの病院へ転院した、というだけでは支給されません。保険者(協会けんぽや健康保険組合など)が必要と認めた場合に限る給付です。
この記事では、対象になる3つの要件、対象外になる例、実際に支給されなかった裁決例、申請の書類と時効を、協会けんぽの案内と法令などで確かめます。
移送費とは
協会けんぽは、病気やけがで移動が困難な患者が、医師の指示で一時的・緊急的に必要があって移送された場合に、移送費が現金給付として支給されると案内しています。
健康保険法の第97条は、被保険者が療養の給付を受けるため、病院または診療所に移送されたときは、移送費として厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支給すると定め、同条第2項で、保険者が必要であると認める場合に限り支給するとしています。被扶養者の分は、家族移送費として別に定められています。
対象になる3つの要件
協会けんぽは、次の1から3の要件をすべて満たす場合にのみ、給付の対象になるとしています。厚生労働省の社会保険審査会の裁決例が引く健康保険法施行規則第81条の3つの要件と同じ内容です。
- 移送先で行われる療養が、保険診療として適切であること
- 療養の原因である病気やけがにより、歩行することが著しく困難であること
- 緊急その他で、やむを得ない事由であること
審査会の裁決例は、厚生省(当時)の平成6年の通知が示す標準的な支給の事例として、次の3つを挙げています。
- 負傷した患者が災害現場などから、医療機関に緊急移送された場合
- 離島などで重い病気やけがをし、付近の医療施設では必要な医療が不可能か著しく困難なため、最寄りの医療機関に移送された場合
- 移動困難な患者で、患者の症状から、その医療機関の設備では十分な診療ができず、医師の指示により緊急に転院した場合
個々の事例ごとに、社会通念上妥当な範囲で保険者が判断するとされています。
対象にならない例
協会けんぽは、次の場合は健康保険の対象とならないとしています。
- 近くに十分な治療が受けられる病院があるのに、離れた病院に移送する場合
- 退院する際に歩行ができないので移送する場合
- 歩行できない人が、自宅から通院するためにかかった交通費
通院のときの交通費も、一時的・緊急的とは認められない場合は対象になりません。
リハビリ目的の転院が認められなかった例
社会保険審査会は、令和5年1月31日の裁決で、脊髄梗塞で約2か月入院して高度の四肢麻痺が残り、担当医の判断で、回復期リハビリテーションを行う病院に転院した人の再審査請求を棄却しました。
審査会は、担当医が入院でのリハビリを必要と判断して転院したことは認めましたが、次の事実を挙げて、緊急その他やむを得なかったという要件に当たるとは認めがたいと判断しています。
- 申請書の医師記載欄に、緊急移送の必要性は「無」と書かれていた
- 転院先では、回復期のリハビリ治療が入院で続けられていた
また、「その他やむを得なかったこと」は、平成6年通知の例(災害現場からの移送や離島など)のような事例を想定したものと解されるとしています。医療制度の現状が長期入院の患者に重い負担を強いているという請求人の主張は、立法論としてはともかく審査会の判断事項ではない、として採用しませんでした。
この例から分かるのは、医師が転院を勧めたことと、移送費の支給要件を満たすことは別だということです。申請書の医師記載欄の内容が結論に影響しうる点も、読み取れます。
いくら戻るか
協会けんぽによると、給付の額は、最も経済的な通常の経路および方法で移送された場合の旅費に基づいて算定した額の範囲での実費です。
- 自動車、電車などを利用したときは、その運賃
- 医師や看護師の付き添いが必要だったときは、原則として1人までの交通費など
記入の手引きは、付き添いの交通費を移送費に含められるのは、医学的管理が必要だと医師が判断した場合に限るとしています。移送費の支給が認められる付き添いで医学的管理などの費用を払ったときは、移送費とは別に、診療報酬に基づく療養費が支給されるとも書かれています。
実際にかかった費用がそのまま戻るわけではなく、経済的な経路・方法で計算した額が上限になります。
申請のしかた
協会けんぽの場合は次のとおりです。
- 申請書:健康保険移送費支給申請書(被保険者本人が記入)。電子申請がおすすめとされている
- 提出先:紙の申請書は、加入している協会けんぽ支部へ郵送する。電子申請なら提出先の選択は不要。協会けんぽ支部の窓口では、現金での支払いは行っていない
添付書類
- 移送に要した費用の領収書と、その明細が分かるもの
- 医師または歯科医師の意見書。次の事項を記載してもらう
- 移送を必要と認めた理由(付き添いがあったときは、その付き添いが必要と認めた理由)
- 移送の経路、方法、年月日
- 診療年月日
- 医師または歯科医師の記名
- けがの場合は負傷原因届
- 病気やけがの原因が第三者の行為(交通事故やけんかなど)のときは、第三者の行為による傷病届
- 本人確認書類(マイナンバーカードのコピーなど)
- 被保険者が亡くなっていて相続人が請求するときは、続柄が分かる戸籍謄本など
領収書が外国語のときは、翻訳文を付けます。意見書の様式は協会けんぽのサイトにあり、印刷できない場合は支部に連絡します。
期限は2年
協会けんぽは、健康保険給付を受ける権利は、受けることができるようになった日の翌日から2年で時効になり、移送費の起算日は、移送に要した費用を支払った日の翌日だとしています。健康保険法第193条も、保険給付を受ける権利は、行使できる時から2年で時効によって消滅するとしています。
先に保険者へ相談しておく
移送費は、事後に請求すると、移送の時点の状況を医師に書いてもらう必要があります。入院先の転院や移送を検討する段階で、医療機関の相談室と、加入している保険者に、対象になりそうかを確認しておくと、書類を準備しやすくなります。
国民健康保険の場合
広島市の国民健康保険は、疾病または負傷により移動が困難で、医師の指示により緊急の必要があって移送された場合に、申請により必要と認めたときに移送費を支給するとしています。通院の場合や、単に入院・退院をする場合は対象になりません。
支給額は最も合理的な公共交通機関の運賃などの範囲で、申請には医師の意見書、移送費の領収書、移送経路が分かるものなどが要り、時効は費用を支払った日の翌日から2年です。国保の運用は市区町村ごとに違うので、住んでいる市区町村の窓口で確かめます。
確認の順番
- 移送の理由が、歩行が著しく困難な状態で、緊急その他やむを得ないものかを、主治医に確かめる
- 移送の前に、加入先の保険者(協会けんぽ支部、健保組合、市区町村の国保窓口)に、対象になる可能性と必要な書類を聞く
- 領収書と明細を保管する。経路と日付も記録する
- 医師に、移送の必要性と経路などを記載した意見書を書いてもらう
- 費用を払った日の翌日から2年以内に申請する
この記事で確認できなかったこと
2026年11月14日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 健康保険組合、共済組合、船員保険の書類と、規約による付加給付の有無。
- 救急車、民間の患者搬送、介護タクシー、航空機による搬送の費用が、個別に支給の対象になるかどうか。
- 平成6年通知の全文。審査会の裁決例が引用している部分のみを読みました。
- 国民健康保険の、広島市以外の市区町村の扱い。
- 移送費が実際に支給された事例の件数や、審査にかかる日数。
参考資料
- 協会けんぽ 移送費 — 給付の対象の3要件、給付内容、対象とならない場合
- 協会けんぽ 健康保険移送費支給申請書 — 提出先、添付書類、時効
- 協会けんぽ 記入の手引き(2026年6月版) — 付き添いの交通費、起算日
- 協会けんぽ 医師又は歯科医師の意見書 — 意見書の様式
- 厚生労働省 社会保険審査会 裁決例(令和5年1月31日) — 健康保険法第97条と施行規則第81条、平成6年通知、リハビリのための転院の例
- 広島市 国民健康保険 移送費 — 国保の支給の考え方、必要書類、時効
- 健康保険法(e-Gov法令検索) — 第97条、第193条の時効