国保の人が出産したら保険料は減る?産前産後4か月分は届出で免除、生まれた子の均等割は申請なしで5割軽減

この記事の要点

出産予定日の6か月前になったら、母子健康手帳などを持って住所地の市区町村の国保窓口に「産前産後期間の保険料軽減」の届出をします。減るのは出産する本人の分だけで、減額は年額で計算するため対象月の保険料が0円になるとは限りません。国民年金の産前産後免除は別の届出です。

  1. 2024年1月に始まった制度。国保に入っている人が出産(妊娠85日以上の分娩。死産・流産・早産・人工妊娠中絶を含む)する場合、届出で本人の所得割と均等割のうち産前産後期間の分が減額される
  2. 期間は、出産予定月(出産後に届け出るなら出産月)の前月から翌々月までの4か月。多胎妊娠は3か月前から翌々月までの6か月
  3. 届出は出産予定日の6か月前から。出産後もできる。年額から減額するので、対象月の保険料が0円になるとは限らず、払いすぎた分は還付される。同じ世帯の夫や上の子の保険料は減らない
どうする?編集部 · · 読了 約8分
目次(15項目)
  1. 産前産後期間の保険料免除
  2. 対象になる人
  3. 減る期間
  4. 減る保険料
  5. 減額は「年額から」差し引かれる
  6. 減らないことがある場合
  7. 届出のしかた
  8. いつから
  9. どこへ、誰が
  10. 持っていくもの
  11. 減額が反映される時期
  12. 生まれた子の均等割は申請なしで5割軽減
  13. 国民年金の産前産後免除は別の届出
  14. この記事で確認できなかったこと
  15. 参考資料

自営業やフリーランス、パートで勤務先の健康保険に入っていない人など、国民健康保険(国保)に入っている人が出産する場合は、届出をすると産前産後期間の保険料が減額されます。2024年1月に始まった制度で、出産予定月の前月から4か月分(双子以上なら3か月前から6か月分)の、出産する本人の所得割と均等割が対象です。

届出は出産予定日の6か月前からでき、出産後に届け出ることもできます。自動ではないので、届け出なければ減りません。

生まれた子どもが国保に入ると、今度は小学校入学前までの子の均等割が5割軽減されます。こちらは申請が要りません。

この記事では、二つの軽減の範囲と届出の手順、減額の計算のしかた、勘違いしやすい点を、厚生労働省と日本年金機構、市区町村の案内で確かめます。

産前産後期間の保険料免除

対象になる人

国保の被保険者で、出産を予定している人、または出産した人です。ここでいう出産は妊娠85日(4か月)以上の分娩で、江東区・江戸川区・大田区・千葉市・岡山市などは、死産、流産、早産、人工妊娠中絶も含むと案内しています。制度は2024年1月に始まり、江戸川区・中央区・大田区・岡山市などは2023年11月1日以降に出産した(する)人を対象とし、2024年1月以降の月の分を減額するとしています。

中央区は、勤務先の健康保険や厚生年金などに加入中の人は対象ではないと注記しています。会社員本人の産休中の社会保険料免除とは別の制度です。

減る期間

妊娠減額される期間
単胎出産予定月(出産後の届出なら出産月)の前月から翌々月までの4か月
多胎(双子など)出産予定月(出産月)の3か月前から翌々月までの6か月

たとえば単胎で11月出産予定なら、10月・11月・12月・1月の4か月分です。

減る保険料

減額されるのは、出産する本人の所得割と均等割のうち、上の期間に当たる月の分です。中央区と大田区は、同じ世帯のほかの被保険者(夫や上の子など)の保険料は対象外としています。世帯主に届く納入通知書の額は世帯全体の保険料なので、通知書の額がそのまま4か月0円になるわけではありません。

大田区は、ほかの理由で保険料の軽減を受けている場合でもこの制度と併用できるとしています。

減額は「年額から」差し引かれる

江東区と中央区は、減額対象期間の保険料をその月から差し引くのではなく、その年度の保険料の年額から減額するため、対象期間の保険料が0円になるとは限らないと説明しています。中央区は、納期がまだ来ていない月の保険料から平らにならして減らし、すでに払っていて差し引ききれない場合は後日還付するとしています。対象月が年度をまたぐ場合は、それぞれの年度から減額・還付します。

中央区が示すモデルケースは次のとおりです(金額は区が示した概算)。

  • 夫の前年所得300万円、妻の前年所得200万円、11月に子が生まれ、1月に届出
  • 世帯の年間保険料66.3万円(月割66,300円)、うち妻の分26万円
  • 免除対象月は10月〜1月の4か月で、免除額は26万円×12分の1×4か月=86,700円
  • 86,700円を、まだ納期が来ていない2月分と3月分から半分ずつ減らし、2月・3月の月割は66,300円から22,950円になる

世田谷区は、減額の結果払いすぎになった保険料は還付するが、過去に未納の保険料がある場合は未納分に充当するとしています。

減らないことがある場合

大田区と中央区は、世帯の保険料が賦課限度額(最高限度額)に達している場合、免除を適用しても保険料が変わらない、または免除できないことがあるとしています。世帯の所得が高く、保険料がもともと上限の世帯では、届け出ても請求額が下がらないことがあります。

届出のしかた

いつから

出産予定日の6か月前から届け出られます。江戸川区の例では、7月10日が出産予定日なら1月10日から届出できます。出産後の届出も可能です。

ただし期限がまったくないわけではありません。世田谷区は、該当年度の最初の納期の翌日から起算して2年を経過した日以降は適用対象外としています。

世田谷区は、出産予定日と実際の出産日が異なっても減額の再計算はしないため、再度届け出る必要はないとしています。

どこへ、誰が

住所地の市区町村の国保の窓口です。大田区は届出をする人を出産する被保険者が属する世帯の世帯主とし、世田谷区は住民票上同じ世帯の人なら届け出られ、別世帯の人は委任状が必要としています。

窓口のほか、郵送やマイナポータルからのオンライン届出を受け付けている自治体もあります。江東区と江戸川区は窓口・郵送・マイナポータルでの届出を案内し、江東区は出張所では受け付けないとしています。

持っていくもの

自治体によって違いますが、読んだ案内に共通するのは次のものです。

  • 届出書(窓口にあるほか、多くの自治体がサイトからダウンロードできるようにしている)
  • 出産前:母子健康手帳や妊娠届出書など、出産する人の氏名と出産予定日が分かるもの。多胎なら交付されたすべての母子健康手帳など、多胎であることが分かるもの
  • 出産後:出産した人と生まれた子の親子関係が分かる書類(出生証明書、母子健康手帳の出生届出済証明など)
  • 妊娠85日以上の死産・流産などの場合:母子健康手帳など出産の状態が分かるもの
  • 世帯主と出産する人のマイナンバーが分かるもの、来庁する人の本人確認書類

郵送の場合は写しを同封します。江戸川区は、個人情報を含むため特定記録郵便か簡易書留での郵送を勧めています。

減額が反映される時期

世田谷区は、届出で保険料が変わる場合、原則として届出の翌月以降に減額を反映した納入通知書を世帯主あてに送るとしています。届出の年度と対象期間の年度が違う場合などは時期が異なるとしています。

生まれた子の均等割は申請なしで5割軽減

国保の保険料(税)は、所得に応じた所得割と、加入者1人ごとにかかる均等割などで計算されます。厚生労働省は、子育て世帯の負担軽減のため、2022年4月から未就学児の均等割保険料(税)の5割を公費で軽減していると説明しています。

名古屋市は、未就学児(小学校入学前の子ども)の均等割額は5割減額され、申請は不要としています。新宿区も、減額を受けるのに申請などの必要はないとしています。所得の基準による減額(均等割の7割・5割・2割)が適用されている世帯は、その適用後の均等割額をさらに5割減額します。厚生労働省の資料も、所得の低い世帯の子どもは最大8.5割の軽減になると説明しています。

厚生労働省は、対象を未就学児までとした理由として、未就学児の医療費の自己負担割合が2割とされていることなど他の制度も参考にしたとしています。小学校に入ると、この5割軽減はなくなります。

国保に入っている夫婦に子が生まれた場合、母の産前産後期間の免除(届出が必要)と、子の均等割の5割軽減(名古屋市と新宿区は申請不要と案内)の両方が関わります。新宿区は、所得基準の7割・5割・2割軽減を受ける世帯の未就学児は、それぞれ8.5割・7.5割・6割の軽減になると示しています。

国民年金の産前産後免除は別の届出

国保に入っている自営業やフリーランスの人の多くは、国民年金では第1号被保険者です。日本年金機構は、国民年金第1号被保険者が出産する場合も、出産予定月(出産月)の前月から4か月間(多胎は3か月前から6か月間)の国民年金保険料が免除されるとしています。2019年4月に始まった制度です。

国保の減額とは別の制度で、届出も別です。日本年金機構は、出産予定日の6か月前から、住民登録をしている市区町村の国民年金担当窓口に届書を出すよう案内しています。郵送もできます。この期間は保険料を納めたものとして老齢基礎年金の額に反映され、付加保険料は納めることができます。

国保の届出をするときに、国民年金の届出も済んでいるかを一緒に確かめておくと、出し忘れを防げます。

この記事で確認できなかったこと

2026年11月14日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。

  • 届出の期限(世田谷区の「2年」以外の市区町村の扱い)
  • 業種ごとの国民健康保険組合(国保組合)に入っている人の扱い
  • 産前産後期間の途中で引っ越した場合に、転出先と転入先のどちらに届け出るか(中央区は、期間中に転出入などがあると該当する月数だけが算定対象になるとしています)
  • 夫が会社員で妻が国保に入っている場合など、世帯の加入先が分かれているときの通知書の扱い

参考資料

Photo by Vitaly Gariev on Unsplash
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参考資料

  1. 厚生労働省 国民健康保険の保険料・保険税について
  2. 厚生労働省 未就学児の均等割保険料(税)の軽減措置に係る考え方について
  3. 日本年金機構 国民年金保険料の産前産後期間の免除制度
  4. 中央区 産前産後期間相当分の国民健康保険料を軽減します
  5. 江東区 産前産後期間の国民健康保険料の減額
  6. 江戸川区 産前産後期間の国民健康保険料が免除されます
  7. 大田区 産前産後期間に係る国民健康保険料減免
  8. 世田谷区 産前産後期間の国民健康保険料免除について
  9. 名古屋市 国民健康保険料の減額・減免・軽減
  10. 岡山市 産前産後期間の国民健康保険料の軽減制度
  11. 新宿区 保険料の減免について

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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