住民税の納税通知書や給与明細で「森林環境税」という項目を見て、何の税金か分からなかった人は多いはずです。森林環境税は、令和6(2024)年度から、国内に住所のある個人に1人年額1,000円が課される国税です。市町村が、個人住民税の均等割と併せて、均等割と同じ方法で集めます(総務省、林野庁)。
課されるかどうかは、1月1日に住所がある市町村で決まります。生活保護の扶助を受けている人などには課されず、災害や失業などで納付が困難な人は、市町村長が免除します。集めた税収の全額は、森林環境譲与税として市町村と都道府県に配られます。
この記事では、税の仕組み、課されない人と免除される人、納め方、令和5年度分までの均等割の上乗せとの関係、集めたお金の使い道を、総務省・林野庁の案内と法律の条文で確かめます。
森林環境税とは何か
総務省の説明は、「森林環境税とは、国内に住所のある個人に対して課税される国税であり、市町村において、個人住民税均等割と併せて1人年額1,000円が徴収されます。その税収の全額が、国によって森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されます」というものです。
林野庁のページによると、背景は次のとおりです。平成30(2018)年に森林経営管理法が成立し、平成31(2019)年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立しました。パリ協定の枠組みの下での温室効果ガスの排出削減目標の達成や災害防止などのための森林整備の財源を、地方に安定して確保するためです。森林環境税は令和6(2024)年度から、「個人住民税均等割の枠組みを用いて」、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収する仕組みです。一方、使い道にあたる森林環境譲与税は、令和元(2019)年度から先に、市町村と都道府県に配られてきました。
つまり、住民税の通知書に出てくる森林環境税は、住民税(地方税)の一部ではなく、国の税金を市町村が代わりに集めているものです。
住民税の均等割とはどう違うか
総務省の「個人住民税」のページでは、個人住民税は所得に応じて負担する「所得割」と、所得にかかわらず定額で負担する「均等割」でできていると説明されています。均等割の標準の額は4,000円(道府県民税1,000円、市町村民税3,000円)です。ただし、都道府県や市町村は自分の判断で税率を定めているので、実際の額は自治体で違うことがあります。
そのうえで、同じページの注に、令和6(2024)年度から、個人住民税均等割と併せて、森林環境税(国税)が1,000円徴収されると書かれています。標準の税率で考えると、住民税の均等割4,000円と森林環境税1,000円は、別々の税です。
税額決定納税通知書の国の様式(第一号の三様式)にも、「市町村民税・道府県民税・森林環境税決定の明細」という項目があります。通知書の書き方は自治体によって違うと思われますが、森林環境税は住民税の決定と一緒に通知される前提になっています。
誰に課されるか
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の条文では、次のように定められています。
- 第3条(納税義務者):この法律の施行地に住所を有する個人に対して、国が均等の額により森林環境税を課します。
- 第5条(税率):千円です。
- 第6条(賦課期日):当該年度の初日の属する年の1月1日です。
- 第7条(賦課徴収):賦課期日に住所がある市町村が、個人の市町村民税の均等割の賦課徴収の例により、均等割と併せて行います。
ここから、次のことが読み取れます。
- 森林を持っているかどうかは条件になっていません。条文が定めているのは、日本国内に住所があることです。
- 1月1日に住所があった市町村が賦課徴収します。引っ越しをした年は、1月1日に住んでいた市町村に対する納税になります。
- 税率は、法律で千円と定められています。
林野庁のパンフレットには、納税義務者は約6,200万人、年間総額は約600億円と書かれています。これは令和6年度の課税が始まる前の見込みを示した資料です。
課されない人(非課税)
法律の第4条は、次のいずれかに当たる人には森林環境税を課さないとしています。
- 生活保護法の規定による生活扶助、その他これに準ずるものとして政令で定める扶助を受けている人
- 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親。ただし、前年の合計所得金額が135万円を超える場合は除きます。
- 前年の合計所得金額が、政令で定める金額以下の人
2は、条文のかっこ書きに「前年の合計所得金額が百三十五万円を超える場合を除く」とあるため、障害者・未成年者・寡婦・ひとり親であっても、前年の合計所得金額が135万円を超えると課されることになります。
3の金額は、法律には書かれておらず、政令で決まっています。この記事では政令を読んでいないため、金額は書きません。個人住民税の均等割がかかるかどうかの基準と、同じ考え方で定められているのかも確かめていません。お住まいの市区町村の住民税の窓口で、通知書の金額の根拠を聞くのが確実です。
住民税が非課税になる年収の目安は、別の記事で扱っています。
免除される人
非課税とは別に、第11条は、市町村長が政令に従って森林環境税を免除する人を定めています。
- 震災、風水害、落雷、火災などの災害で、生命、身体または財産に甚大な被害を受けた人(政令で定める人)
- 生活保護法の規定による生活扶助、その他これに準ずる扶助を受けている人(政令で定める扶助)
- 失業または廃業で収入が著しく減ったことなど、政令で定める特別の事情により、納付が困難と認められる人
3の「納付が困難と認められる」かどうかは、政令で決まる事情に当たるかで判断されます。手続や必要な書類は、読んだ資料には書かれていません。
このほか、住民税と同じ扱いが法律で定められているものがあります。
- 納期限の延長:市町村長や総務大臣が個人の市町村民税の納期限を延長したときは、森林環境税の納期限も同じ期間延長されます(第9条)。
- 延滞金の減免:市町村長が個人の市町村民税の延滞金を減免したときは、森林環境税の延滞金も同じ割合で減免されます(第12条)。
- 過誤納金の還付:過払いがあったときは、市町村は住民税の還付の例により、遅滞なく還付します(第13条)。
どうやって納めるか
森林環境税は、個人の市町村民税の均等割の賦課徴収の例により、均等割と併せて集められます。納付も、住民税の納付や納入の例によります。納税管理人も、市町村民税の納税管理人が、森林環境税の分の手続も一切引き受けます。
総務省の定額減税のQ&A集にも、「森林環境税は、均等割の賦課徴収の例により均等割と併せて徴収されることから、森林環境税の徴収方法については均等割と同様である」と書かれています。
つまり次のようになります。
- 会社員で、給与から住民税が天引きされている(特別徴収)場合は、天引きされる住民税に、森林環境税が含まれます。
- 自分で納付書で払う(普通徴収)場合は、納付書の金額に含まれます。
- 公的年金から住民税が天引きされている場合も、徴収方法は均等割と同様です。同じQ&A集の定額減税の計算例では、4月から8月の仮特別徴収のあと、森林環境税は令和6年10月から令和7年2月の特別徴収で徴収するとされています。
総務省のQ&A集の計算例には、「均等割0.4万円、森林環境税0.1万円」のように、2つが並べて書かれています。
令和5年度までの均等割の上乗せとの関係
東日本大震災のあと、緊急に自治体が行う防災の施策の費用を確保するため、均等割の標準税率は、平成26年度から令和5年度分までの間、年1,000円(市町村民税500円、道府県民税500円)引き上げられていました(総務省の個人住民税検討会の資料)。
この上乗せは、令和5年度分までです。令和6年度からは、森林環境税1,000円が加わっています。標準の税率だけを足すと、次のとおりです。
| 年度 | 均等割の標準税率 | 上乗せ | 合計 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度分まで | 4,000円 | 1,000円(防災のための引上げ分) | 5,000円 |
| 令和6年度から | 4,000円 | 1,000円(森林環境税) | 5,000円 |
この表は、読んだ資料に書かれた金額を並べて、合計を足した計算です。年度ごとの合計が同額になると、資料が説明しているわけではありません。実際の額は、自治体が税率を定めているため、住んでいる市町村で違うことがあります。総務省の個人住民税の概要の図には、「37府県・2市において、超過課税を実施」という注記があります。
集めたお金は何に使われるか
森林環境税の税収の全額は、国が「森林環境譲与税」として、市町村と都道府県に配ります。総務省のページでは、使い道が次のように定められています。
- 市町村:森林整備とその促進に関する費用
- 都道府県:森林整備を実施する市町村の支援などに関する費用
林野庁のページでは、市町村の使い道について、間伐などの森林の整備に関する施策と、人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの森林の整備の促進に関する施策に充てるとされています。総務省のページによると、都道府県と市町村は、使い道をインターネットなどを利用して公表しなければなりません。
森林環境譲与税は、令和6年度に総額629億円(市町村566億円、都道府県63億円)が配られています。林野庁によると、活用額は令和元年度の96億円から、令和6年度には520億円になりました。市町村の間伐等の森林整備は、令和元年度の10倍以上となる約6.4万haと、林野庁のページに書かれています。
総務省のページには、使い道の例として、宮城県南三陸町の森林経営管理制度を活用した森林整備、群馬県中之条町の「林業実践学校」の開催、福岡県福岡市の庁舎などの木材利用、東京都足立区の水害対策のための上流域の自治体との連携、長野県の森林境界の明確化業務の外部委託支援が挙げられています。
この記事で確認できなかったこと
- 非課税の所得金額と、免除の細かい条件。 法律が政令に委ねている部分は、政令を読んでいません。住民税の非課税の基準と同じかどうかも確かめていません。
- 免除を受けるための手続と書類。 読んだ資料には書かれていません。
- お住まいの市区町村の通知書での表示のしかた。 国の様式の項目名は確認しましたが、自治体ごとの通知書の見た目は確かめていません。
- 森林環境譲与税の配分の基準の改正。 林野庁のパンフレットに書かれた配分の割合は、課税が始まる前の時点のものです。最新の割合は読んでいません。
参考資料
- 総務省「森林環境税及び森林環境譲与税」。税の概要、使い道、活用例
- 総務省「個人住民税」。均等割の標準税率(4,000円)と、森林環境税が上乗せされる旨の注
- 林野庁「森林環境税及び森林環境譲与税」。制度の趣旨、仕組み、譲与額、取組状況
- 林野庁・総務省「森林を活かすしくみ」(パンフレット)。仕組みの図、納税義務者数・年間総額の見込み
- e-Gov法令検索「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」(平成31年法律第3号)。納税義務者、非課税、賦課期日、免除など
- 総務省「個人住民税の定額減税に係るQ&A集」(令和6年10月21日改訂 第3版)。徴収方法
- 総務省「税額決定納税通知書」の様式(第一号の三様式)
- 総務省 令和4年度第3回個人住民税検討会資料。令和5年度分までの均等割の引上げ
- 総務省「個人住民税の概要」(標準税率の図)。超過課税の実施団体数