住民税非課税世帯になるのは、単身で年収どこまで？

結論から先に

単身世帯の住民税非課税は、おおむね年収100万円前後がラインです。自治体の級地区分（生活保護の基準と連動）と、給与か年金かなど収入の種類で具体額が変わります。

東京23区など1級地に住む単身者の場合、給与収入100万円までは均等割・所得割の両方が非課税になることが多く、地方の3級地ではさらに低い額（96.5万円程度）が線になる自治体もあります。

非課税世帯向けの給付金や国民健康保険料の軽減は、この「住民税非課税」が条件になることが多いため、自分の収入がどの位置にあるかを把握しておくと、見落としが減ります。

「非課税」の2つの種類

住民税には2つの部分があります。

均等割

所得に関係なく、全員一律で課税される部分（年5,000円前後）。

所得割

所得に応じて課税される部分（所得の約10%）。

「住民税非課税世帯」と一般に呼ばれる状態は、均等割と所得割の両方が課税されないことを指します。所得割だけ非課税でも、均等割がかかっていれば「非課税世帯」には入りません。給付金の判定では均等割非課税が基準になることが多いです。

単身世帯の非課税ライン（給与収入の場合）

級地区分は、自治体が生活保護基準に応じて設定しています。

1級地（東京23区、大阪市、横浜市、名古屋市など）

• 給与収入：100万円
• 所得換算：45万円

2級地（中規模都市の多く）

• 給与収入：96.5万円程度
• 所得換算：41.5万円

3級地（小規模な地方）

• 給与収入：93万円程度
• 所得換算：38万円

具体的な金額は自治体の条例で決まるため、住んでいる市区町村のホームページか、市民税課への問い合わせで確認してください。

年金収入だけの単身者の非課税ライン

65歳以上

• 公的年金収入：155万円程度（1級地）
• 公的年金等控除：110万円

65歳未満

• 公的年金収入：105万円程度
• 公的年金等控除：60万円

「公的年金等控除」は年齢で大きく変わるため、65歳の誕生日を境に非課税の基準も変わります。

当てはまる人

非課税になりやすいケース

• 学生のアルバイトで年収100万円以下
• 退職後の年金生活者
• 短時間労働のシニア
• 障害者控除を受けられる方
• 寡婦・ひとり親控除に該当する方

計算外になる収入

• 失業給付（雇用保険）
• 遺族年金、障害年金
• 生活保護費

これらは非課税のため、住民税の判定対象外です。

確認するときの手順

ステップ1：源泉徴収票で給与収入を確認

昨年1年間の「支払金額」が住民税判定の元になります。

ステップ2：副業や雑所得を合算

ネットでの収入、原稿料、メルカリ売却益などがある場合、合算で判定されます。

ステップ3：自治体の市民税課に電話

「単身世帯で給与収入○○円。住民税は非課税になりますか」と聞くと、その自治体の基準で答えてもらえます。

ステップ4：給付金や軽減制度をチェック

非課税が確定したら、自治体の福祉課や保健課で「非課税世帯向けの制度」をまとめて確認すると、見落としが減ります。

例外と注意点

1月1日時点の住所で判定

住民税は、その年の1月1日に住んでいた自治体で課税されます。引っ越し直後は前の自治体に納める形になるので、引っ越しのタイミングと給付金の振込先には注意が必要です。

世帯分離の影響

親と同居している場合でも、住民票上の世帯を分けていれば「単身世帯」として扱われます。介護や給付金の制度では、世帯分離の有無で結果が大きく変わることがあります。

配偶者控除との関係

別居していても婚姻関係がある場合、配偶者控除の適用で住民税が変わります。「単身世帯」の判定と所得控除の判定は別の話なので、状況に応じて市民税課で確認してください。

確定申告が必要な場合

副業の雑所得や事業所得がある場合、確定申告または住民税申告が必要です。申告漏れがあると、後で非課税が取り消されることがあります。

よくある質問

Q. 学生でアルバイト年収95万円。所得税はどうなりますか？

所得税は基礎控除と給与所得控除で年収103万円までかからないので、95万円ならどちらも非課税です。勤労学生控除（27万円）を申告すれば、住民税の基礎控除と合わせて年収130万円程度まで住民税の所得割が非課税になります（均等割は別途判定）。

Q. パートで年収98万円。社会保険の扶養から外れますか？

社会保険の扶養の判定は年収130万円（条件によっては106万円）の壁が基準です。98万円なら扶養内に収まることが多いです。住民税の非課税と社会保険の扶養は別の制度なので、混同しないようにご注意ください。

Q. 給付金の通知が来ないが、自分は非課税世帯のはず。

自治体は通常、市民税の課税状況から自動的に対象者を抽出して通知を送りますが、転入直後や課税状況の確認が間に合わない場合は通知が遅れることがあります。給付金の申請期限は自治体によって異なるので、6月以降に通知が届かない場合は市役所の給付金担当窓口に問い合わせてください。

参考資料

• 総務省「個人住民税の仕組み」— 均等割・所得割の判定方法
• 国税庁「給与所得控除と所得金額調整控除」— 所得計算の基礎
• 厚生労働省「非課税世帯向け給付金」— 制度概要