退職金を「給与年収」に足さないでください
ふるさと納税のシミュレーターで、給与500万円と退職金1,500万円を足して「年収2,000万円」と入力するのは誤りです。退職金は給与と別の所得として扱います。
柏市の案内では、現年分離課税の退職所得に係る住民税所得割は、寄附金税額控除の上限の基礎に含めないと説明されています。ただし、現年分離課税とならない退職所得は例外です。通常と異なる課税扱いがある場合は、自治体の住民税窓口に確認してください。
退職した年は、その年の収入で試算し直す
上限の目安を出すときは、寄附する年の収入と控除を見積もります。2026年に寄附するなら、2026年の給与、再就職先の給与、事業所得などを確認してください。
前年と同じ金額を寄附すると、退職後に給与が減った分だけ上限を超えることがあります。一方、再就職や事業の収入があれば、それも計算に関係します。「退職翌年は給与ゼロ」と決めつけることもできません。
まず、給与の源泉徴収票と退職所得の源泉徴収票を分けて用意します。給与の年収欄に入れるのは、原則として給与の源泉徴収票の「支払金額」です。所得や控除を入力する詳細計算では、その画面が指定する項目を使ってください。
所得税の控除額を、住民税の計算に流用しない
ふるさと納税の控除は、所得税と住民税の両方に関係します。住民税の特例控除には所得割額の20%という上限がありますが、所得税と住民税では基礎控除などの額が異なります。
所得税の基礎控除を引いた課税所得を、そのまま住民税の課税所得として扱わないでください。 国税庁の2026年分・2027年分の所得税の案内では、たとえば合計所得金額489万円以下の基礎控除は104万円、489万円超655万円以下は67万円です。高所得の区分ではさらに異なり、一律95万円ではありません。
2026年分の改正は原則12月1日施行で、2026年の年末調整等で適用されます。古い年の早見表や、改正前のシミュレーターと数字が一致しない場合は、何年分の計算に対応しているかを確かめます。なお、ここでいう「合計所得金額」は給与の額面年収ではありません。
給与の源泉徴収票にある「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計額」だけから、自己負担2,000円で済む上限が正確に出るとは限りません。副業、医療費控除、住宅ローン控除などの条件も含めて試算する必要があります。
株の利益は「分離課税だから無関係」ではない
退職所得の扱いを、株式の譲渡所得にもそのまま当てはめることはできません。北海道の案内では、株式等の譲渡所得を申告分離課税で申告すると、住民税所得割から寄附金控除を受けられると説明されています。
総合課税と申告分離課税の両方がある場合には、それぞれの住民税所得割が特例控除の計算に関係します。ただし、申告すると扶養の判定や国民健康保険料に影響することもあります。ふるさと納税の上限を上げるためだけに申告を選ぶのは避け、全体の負担を確認してください。
自治体の簡易シミュレーターにも、分離課税の所得や事業所得などを正しく計算できないものがあります。そうした所得がある方は、詳細版の対応範囲を確認し、対応していなければ住民税窓口で相談してください。
確定申告をするなら、寄附の申告も忘れずに
退職した年に確定申告をするかどうかは、給与の年末調整や他の所得、受けたい控除などで変わります。確定申告をする場合、ワンストップ特例の申請済み分も含め、その年のふるさと納税を申告に入れます。
確認の順番は、次の3つで十分です。
- 今年の給与と他の所得、所得控除をそろえる
- 対象年と所得の種類に対応した計算方法で上限を試算する
- 確定申告かワンストップ特例か、手続きを確認する
収入がまだ確定していない段階の試算は目安です。前年の上限や退職金の額だけで寄附額を決めず、年内の収入が見えてきた時点で確認し直してください。
