必要な量をはるかに超える品物を買わされた。クーリング・オフの8日を過ぎていても取り消せる?

この記事の要点

量が多すぎる契約には、クーリング・オフの8日とは別の救済があります。消費者契約法4条4項の取消しは、事業者が通常の分量等を著しく超えると知っていたことが要件で、期間は追認できる時から1年・契約時から5年。訪問販売と電話勧誘販売なら特定商取引法9条の2・24条の2で契約時から1年以内に撤回・解除ができ、特別の事情があったときは除かれます。

  1. 消費者契約法4条4項は、事業者が勧誘の際に、契約の目的となるものの分量・回数・期間が「その消費者にとっての通常の分量等」を著しく超えると知っていた場合、消費者はその申込みや承諾の意思表示を取り消せると定めている
  2. 「通常の分量等」は、目的物の内容と取引条件、勧誘の際の消費者の生活の状況とそれについての消費者の認識に照らして、通常想定される分量等と条文で定義されている。一律の数量ではない
  3. すでに同種の契約を結んでいる場合は、その分量等と新しい契約の分量等を合算して著しく超えるかを見る(同条4項後段)
どうする?編集部 · · 読了 約5分
目次(7項目)
  1. 消費者契約法の「過量契約」の取消し
  2. 何回かに分けて買わされたとき
  3. 消費者契約法の取消しはいつまでか
  4. 訪問販売・電話勧誘販売の「過量販売」の撤回・解除
  5. 勧誘そのものを禁じる規定もある
  6. どちらを使うかの違いを整理する
  7. この記事で確認できなかったこと

訪問してきた業者に勧められるまま、ひとりでは何年もかけないと使いきれない量の健康食品や寝具を買ってしまった。家族が気づいたときには、クーリング・オフの8日間はとっくに過ぎていた——このとき、まだ使える制度があります。

契約の量が「その人にとっての通常の分量等」を著しく超えるものだと事業者が知りながら勧誘した場合、消費者はその契約の意思表示を取り消せます(消費者契約法4条4項)。訪問販売と電話勧誘販売については、別に契約締結の時から1年以内の撤回・解除も定められています(特定商取引法9条の2、24条の2)。

この記事では、二つの制度の要件と期間の違いを条文で確かめます。「著しく超える」の数量の目安や裁判例は条文に書かれていないため、ここでは扱いません。

消費者契約法の「過量契約」の取消し

消費者契約法4条4項は、次のように定めています。

消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの分量、回数又は期間(以下この項において「分量等」という。)が当該消費者にとっての通常の分量等……を著しく超えるものであることを知っていた場合において、その勧誘により当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。

ポイントは三つです。

  1. 「当該消費者にとっての」通常の分量等で判断する。条文は、目的となるものの内容および取引条件、ならびに事業者が勧誘をする際の消費者の生活の状況とこれについての消費者の認識に照らして、通常想定される分量等と定義しています。一般的な平均量ではありません。
  2. 事業者が「知っていた」ことが要件です。条文は「知っていた場合において」と書いています。
  3. 販売形態の限定がありません。訪問販売に限らず、消費者契約であれば条文の対象です。

何回かに分けて買わされたとき

同項の後段は、消費者がすでに同種のものを目的とする契約(同種契約)を締結している場合について定めています。その同種契約の分量等と、新しい契約の分量等を合算した分量等が通常の分量等を著しく超えるものであることを事業者が知っていた場合も、同じように取り消せます。

1回ずつは普通の量に見えても、積み上がった結果で判断する余地がある、という作りです。

消費者契約法の取消しはいつまでか

消費者契約法7条1項は、4条1項から4項までの取消権について次のように定めています。

  • 追認をすることができる時から1年間行わないときは、時効によって消滅する(4条3項8号に係る取消権は3年間)
  • 当該消費者契約の締結の時から5年を経過したときも同様(同号に係る取消権は10年)

起算点が「契約の時」ではなく「追認をすることができる時」である点が、次に見る特定商取引法の期間と違います。

訪問販売・電話勧誘販売の「過量販売」の撤回・解除

特定商取引法9条の2第1項は、訪問販売について、申込者等は次の契約にあたる売買契約・役務提供契約の申込みの撤回または解除を行うことができるとしています。

  • その日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品・特定権利の売買契約、または通常必要とされる回数・期間・分量を著しく超えて役務の提供を受ける役務提供契約(1号)
  • 販売業者・役務提供事業者が、契約の履行により同種のものの分量が通常必要とされる分量を著しく超えることとなることを知り、または申込者等にとってすでに著しく超えていることを知りながら、申込みを受け、または締結した契約(2号)

ただし同項ただし書は、申込者等に当該契約の締結を必要とする特別の事情があつたときは、この限りでないとしています。量が多いだけで必ず使えるわけではありません。

同条2項は、この権利は当該売買契約または当該役務提供契約の締結の時から1年以内に行使しなければならないと定めています。起算点は契約締結の時です。

同条3項は、クーリング・オフについての9条3項から8項までの規定を準用するとしています。

電話勧誘販売についても、24条の2に同じ組み立ての規定があり、2項で「当該売買契約又は当該役務提供契約の締結の時から一年以内に行使しなければならない」としています。

勧誘そのものを禁じる規定もある

特定商取引法7条1項は、訪問販売について、正当な理由がないのに、日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品・特定権利の売買契約などの締結について勧誘することその他顧客の財産の状況に照らし不適当と認められる行為として主務省令で定めるものを、行政処分(指示)の対象となる行為として挙げています。電話勧誘販売についても22条1項に同様の号があります。

これは消費者が自分で使う権利ではなく、行政が事業者に対して用いる規定です。消費生活センターに相談した内容が行政の監督につながる道筋がある、という位置づけです。

どちらを使うかの違いを整理する

消費者契約法4条4項特定商取引法9条の2・24条の2
効果申込み・承諾の意思表示の取消し申込みの撤回または契約の解除
対象消費者契約(販売形態の限定なし)訪問販売・電話勧誘販売
量の基準その消費者にとっての通常の分量等日常生活において通常必要とされる分量
事業者の認識著しく超えると知っていたこと1項2号は知っていたことを要件に挙げる
期間追認できる時から1年/契約締結時から5年契約締結の時から1年以内
除外条文に「特別の事情」の除外はない締結を必要とする特別の事情があったとき

この表は上に引用した条文から整理したもので、どちらが有利かを判断するものではありません。

この記事で確認できなかったこと

今回読んだのは消費者契約法と特定商取引法の条文だけです。次の点は条文に書かれていないため、この記事では扱っていません。

  • 「著しく超える」と認められる具体的な数量・金額の目安
  • 7条1項・22条1項の「主務省令で定めるもの」の中身
  • 取り消した場合・解除した場合の代金の返還や商品の引取りの実際の進み方
  • 裁判例や消費者庁の運用

実際に使うかどうかは、契約書と販売形態(訪問販売か、電話勧誘販売か、店舗か)を手元に用意して、消費生活センターに相談してください。

Photo by Zac Gudakov on Unsplash

参考資料

  1. 消費者契約法 第4条第4項・第7条第1項(e-Gov法令検索)
  2. 特定商取引に関する法律 第9条の2・第24条の2(e-Gov法令検索)

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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