物忘れが増えてきた親が、通帳をどこにしまったか分からなくなる、公共料金や介護サービスの支払いが滞る。離れて暮らしていて毎週は通えない。こうしたときに使える公的な仕組みの一つが、**社会福祉協議会(社協)の「日常生活自立支援事業」**です。社協の職員が定期的に家を訪ね、預金の出し入れや支払いの手続きを手伝い、通帳などを預かります。
ただし、この事業は親本人が社協と契約する仕組みです。判断能力が不十分でも、「この事業の契約内容は判断できる」と認められることが条件になります。利用料は社協ごとに決まっていて、厚生労働省は訪問1回あたりの平均を1,200円と示しています。契約前の相談と、生活保護を受けている世帯の利用料は無料です。
この記事では、誰が使えるか、何を頼めるか、費用、申し込みの流れ、成年後見との違いを、厚生労働省のページと国の実施要領、県の案内で確かめます。
誰が使えるか
厚生労働省は、対象者を次の両方に当てはまる人としています。
- 判断能力が不十分な人。認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などで、日常生活に必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人だけでは適切に行うことが難しい人
- この事業の契約の内容について判断できる能力があると認められる人
1だけでは足りず、2も必要です。国の実施要領は、申請を受けた社協が、本人の意向を尊重しながら、家族や民生委員、介護支援専門員(ケアマネジャー)、ホームヘルパーなどの協力を得て、認知症や障害の程度、判断能力の程度を把握し、「契約締結判定ガイドライン」に基づいて契約内容を判断できるかを判定するとしています。判定に疑いがある場合は、医療・法律・福祉の専門家で構成する契約締結審査会に諮ります。
対象に当たらないと判断された場合は、本人にその旨が通知されます。実施要領は、契約に至らない人や成年後見制度の対象と考えられる人については、市町村や関係機関への連絡、成年後見制度の利用の支援などを行うよう社協に求めています。
厚生労働省の研究事業報告書(概要版)によると、2021年3月末時点の実利用者は55,549人で、うち認知症高齢者等が22,287人(39.4%)、知的障害者等が14,111人、精神障害者等が17,111人でした。同じ報告書は、国の第二期成年後見制度利用促進基本計画が、地域によってこの事業の待機者が生じていることを課題に挙げていると紹介しています。相談してすぐ始まるとは限らない、ということです。
頼めること
厚生労働省が示す援助の内容は、次のとおりです。
基本の援助
- 福祉サービスの利用に関する援助(介護保険サービスなどの情報提供、利用手続きの手伝い)
- 苦情解決制度の利用の援助
- 住宅改造、住まいの貸し借り、日常生活上の消費契約、住民票の届出などの行政手続きに関する援助
これに伴う援助
- 預金の払い戻し、解約、預け入れの手続きなど、日常生活費の管理(日常的金銭管理)
- 定期的な訪問による生活の変化の察知
静岡県の案内はこれを、福祉サービスの利用料の支払いの援助、日常的な金銭管理の援助、通帳・権利書・印鑑などの保管と説明しています。埼玉県の案内では、福祉サービス利用援助、日常生活上の手続援助、日常的金銭管理、書類預かりサービスの4つに分けています。
「代わりにやる」かどうかは契約で決まる
国の実施要領は、援助の方法を原則として情報提供、助言、契約手続や利用手続などの同行または代行としています。本人から代理権を授けてもらって代理で行う場合は、契約締結審査会に諮り、その意見を踏まえて慎重に対応すること、契約書に代理権の授与とその範囲を具体的に書くことが求められています。
何をどの頻度で手伝うかは、社協の専門員が本人の意向を確かめながら作る支援計画で決まり、支援計画は契約内容の一部になります。本人の状態に合わせて定期的に見直されます。
実施要領は、援助した内容を、本人の意向を踏まえてあらかじめ決めた家族などに定期的に報告することも求めています。離れて暮らす子どもが様子を知る手がかりにもなります。
この事業では足りない場面
埼玉県の案内は、成年後見制度との違いとして、この事業の援助は福祉サービスの利用に関する援助に限られ、取消権がないことを挙げています。判断能力が不十分な人が内容を理解できないまま高額な商品の売買契約を結んでしまった場合などは、この事業では有効な対処ができないと書いています。
国の実施要領も、利用を始めた後に本人の判断能力が下がったり、相続や不動産の処分などの重大な法律行為が必要になったりした場合は、成年後見制度などへの移行が必要になることも想定されるとしています。
費用
国の実施要領は、利用料は原則として利用者が負担し、社協があらかじめ標準的な利用料を定めること、個別の利用料は利用者の事情を考えて決めてもよいこと、決めた利用料は契約書に具体的に書くことを定めています。
厚生労働省のページは、実施主体が設定している訪問1回あたり利用料の平均を1,200円と示し、契約締結前の初期相談などの経費と生活保護受給世帯の利用料は無料としています。
県の案内の例は次のとおりです。
| 県 | 案内に書かれている額 |
|---|---|
| 静岡県 | 1回1,200円程度(市町社協ごとに異なる)。生活保護を受けている人は無料。相談は無料 |
| 埼玉県(県社協の規定) | 福祉サービス利用援助(日常生活上の手続援助、日常金銭管理など)は1回1時間まで1,600円、以降30分ごとに600円加算。書類等預かりサービスは基本料年2,000円、利用料月500円 |
同じ「1回」でも、県によって時間の区切りや預かりサービスの料金の付け方が違います。住んでいる地域の社協で、契約前に料金表を見せてもらうのが確実です。
申し込みの流れ
厚生労働省のページと国の実施要領、静岡県の案内をまとめると、流れは次のとおりです。
- 相談:住んでいる市区町村の社会福祉協議会に相談します。厚生労働省のページは、利用に関する相談は住所地の市町村社協で受けているとしています。実施要領は、本人だけでなく家族、ケアマネジャー、民生委員、保健師、行政機関などからの連絡による相談にも対応できる体制を求めています
- 訪問・聞き取り:地域担当の専門員が家を訪ね、詳しく話を聞きます。専門員は原則として、高齢者や障害者への援助経験のある社会福祉士や精神保健福祉士などで、一定の研修を受けた人とされています
- 判断能力の確認:契約内容を判断できるかを確かめます。疑いがあれば契約締結審査会に諮ります
- 支援計画の作成:援助の内容と頻度を決めます
- 契約:本人が内容の説明を受け、了解して契約します。実施要領は、本人が亡くなったときなどに預かり金の引き渡し先が分からず混乱しないよう、契約時に調整しておくことも求めています
- 援助の開始:支援計画に沿って生活支援員が訪問し、援助します
静岡県の案内は、契約はいつでもやめることができるとし、内容やサービスに不満がある場合は運営適正化委員会に苦情を申し立てられると説明しています。運営適正化委員会は社会福祉法第83条に基づいて置かれ、厚生労働省は事業の適正な運営を監督する第三者的機関と説明しています。社協はこの事業の実施状況を委員会に定期的に報告することになっています。
家族が先に確かめておくこと
相談の前に、次の点を家族で整理しておくと話が早く進みます。
- 親本人が「社協の人に通帳を預けて、お金の出し入れを手伝ってもらう」ことをどう思っているか。契約するのは本人なので、本人の意向が出発点になります
- 毎月どんな支払いがあるか(家賃、公共料金、介護サービスの利用料、医療費など)と、年金が振り込まれる口座
- 担当のケアマネジャーや地域包括支援センターがあれば、その連絡先。実施要領は、ケアマネジャーなどからの連絡による相談も想定しています
- 不動産の売却や相続の手続きが近く予定されていないか。こうした重大な法律行為が必要な場合は、成年後見制度などへの移行が想定されています
金融機関の代理人カードや家族信託など、家族の側で使える方法もあります。どれを選ぶかは、本人の判断能力の程度と、手伝ってほしい範囲で変わります。
この記事で確認できなかったこと
2026年11月14日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 住んでいる地域の社協の利用料と、相談から契約までにかかる期間(待機者がいる地域があることは国の資料で触れられています)
- 申し込みのときに求められる書類(診断書や手帳の要否を含む)
- 本人が施設に入所した後や入院中も利用を続けられるか
- 社協が預かった通帳から、どの範囲の支払いまで手続きを代行するか(支援計画と契約で決まるとされています)
参考資料
- 厚生労働省 日常生活自立支援事業 — 実施主体、対象者の2要件、援助の内容、手続きの流れ、契約締結審査会と運営適正化委員会、訪問1回平均1,200円、初期相談と生活保護世帯は無料
- 島根県 令和8年度 セーフティネット支援対策等事業実施要綱(参考・改正後全文) — 別添14 日常生活自立支援事業実施要領。判定の方法、代理による援助、支援計画、家族等への報告、利用料の定め方、専門員と生活支援員、成年後見制度への移行
- 厚生労働省掲載 日常生活自立支援事業のあり方に関する研究事業 報告書(概要版) — 2021年3月末の実利用者数と内訳、待機者の課題
- 静岡県 日常生活自立支援事業 — 援助内容、1回1,200円程度、生活保護は無料、契約はいつでもやめられること、苦情の申し立て先
- 埼玉県 日常生活自立支援事業(あんしんサポートねっと) — 4つのサービス、県社協の利用料、成年後見制度との違い(取消権がないこと)