介護保険料を滞納していたら介護サービスはどうなる?1年でいったん全額払い、時効で消えた分があると認定のときに3割・4割負担

この記事の要点

65歳以上の人の介護保険料の滞納は、納期限から1年で償還払い、1年6か月で給付の差し止め、時効で納められなくなった分があると認定のときに3割・4割負担と高額介護サービス費の不支給になります。償還払いは滞納を完納すれば外れますが、時効分の減額は期間が終わるまで続きます。災害や生計維持者の死亡などの事情があれば市区町村に相談します。

  1. 65歳以上(第1号被保険者)が介護保険料を納期限から1年以上納めていないと、サービスの費用をいったん全額払い、あとで申請して保険の分(7〜9割)を払い戻してもらう「償還払い」になる
  2. 1年6か月以上になると払い戻しが一時差し止められ、差し止めた給付から滞納保険料が差し引かれることもある
  3. 保険料は時効(横浜市は督促状が届いた翌日などから2年)で納められなくなる。時効で消えた保険料があると、要介護認定のときに一定期間、負担が1割・2割の人は3割、3割の人は4割に上がり、高額介護サービス費や施設の居住費・食費の軽減も受けられない
どうする?編集部 · · 読了 約7分
目次(10項目)
  1. 滞納の期間で3段階
  2. 1年以上:いったん全額を払う
  3. 1年6か月以上:払い戻しが止まる
  4. 時効の分がある:3割・4割に上がる
  5. 減額の期間はどう決まるか
  6. 措置が除かれる「特別な事情」
  7. 給付制限のほかに起きること
  8. 確認の順番
  9. この記事で確認できなかったこと
  10. 参考資料

65歳以上の人が介護保険料を長く納めていないと、介護サービスを使うときに「給付制限」がかかります。納期限から1年以上で費用をいったん全額払う償還払いに、1年6か月以上で払い戻しの差し止めに、時効で納められなくなった保険料があると、要介護認定のときに一定期間、自己負担が3割(もともと3割の人は4割)に上がります(横浜市、川崎市、新宿区)。

償還払いは、滞納している保険料を全部納めれば外れます。ところが時効で消えた保険料は、分納誓約などの特別な場合を除いて、あとから納めることができません(武蔵野市、板橋区)。そのため3割・4割の負担は、決められた期間が終わるまで続きます。

この記事では、滞納の期間ごとに何が起きるか、減額の期間はどう決まるか、除かれる「特別な事情」は何かを、介護保険法・施行令と自治体の案内で確かめます。

滞納の期間で3段階

横浜市・川崎市・新宿区・板橋区・武蔵野市の案内は、65歳以上(第1号被保険者)の介護保険料の滞納について、ほぼ同じ3段階を示しています。

滞納の期間措置根拠
納期限から1年以上支払方法の変更(償還払い)介護保険法第66条
納期限から1年6か月以上保険給付の一時差し止め、滞納保険料への充当第67条
時効で納められなくなった保険料がある(2年)給付額の減額(3割・4割)、高額介護サービス費などの不支給第69条

どの段階も、災害など法令で決められた特別な事情があれば、措置はとられません(第66条・第67条・第69条)。

1年以上:いったん全額を払う

償還払いになると、介護サービスを使ったときに、ふだんの1〜3割ではなく費用の全額をいったん事業者に払います。あとで領収書などを付けて市区町村に申請すると、保険給付の分(7割、8割または9割)が払い戻されます(新宿区、板橋区、横浜市)。

武蔵野市によると、この措置は要介護(要支援)認定のときに、1年以上滞納していると見込まれる保険料があると適用されます。まず「支払方法変更(償還払い化)予告通知書」が届き、特別な事情で納めるのが難しい場合は「介護保険料未納理由書」で弁明できます。弁明がない、または弁明に法令の除外事由がない場合に、被保険者証に「支払方法変更」と記載されます。

介護保険法第66条は、滞納している保険料を完納したとき、または滞納額が著しく減ったときや災害などの特別な事情があると認めるときは、この記載を消すとしています。償還払いは、払えば元に戻る段階です。

1年6か月以上:払い戻しが止まる

1年6か月以上滞納していると、償還払いで申請した払い戻しが一時差し止められます(横浜市、川崎市)。新宿区は、滞納している保険料を払ってからでなければ保険給付はされないとしています。

さらに納めないままだと、差し止めている保険給付の額から滞納保険料が差し引かれることがあります(第67条)。武蔵野市は、差し引く前に通知を送り、充当で滞納保険料がなくなれば被保険者証の「支払方法変更」を消すとしています。

時効の分がある:3割・4割に上がる

横浜市によると、65歳以上の人の保険料は、督促状が届いた日の翌日などから2年たつと、時効で納めることができなくなります。

介護保険法第69条は、要介護認定・要支援認定(更新や区分変更の認定を含む)をするときに、時効で保険料を徴収できなくなった期間がある人について、被保険者証に「給付額減額」の旨と期間を書くとしています。記載を受けた日の属する月の翌月の初日から、減額の期間が終わるまでの間に使ったサービスは、次のように変わります。

  • 自己負担が1割・2割の人は3割、3割の人は4割(第69条、横浜市、板橋区)
  • 高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費が支給されない(第69条、新宿区)
  • 施設の居住費(滞在費)・食費の負担軽減(特定入所者介護サービス費)が受けられない(第69条、横浜市)
  • この間の自己負担は、高額医療・高額介護合算療養費制度の合算の対象にならない(横浜市)

ケアプランの作成費用(居宅介護サービス計画費)は減額の対象になりません(第69条、武蔵野市)。鹿児島市は、減額の期間中は住宅改修と福祉用具購入も償還払いになるとしています。

4割は、現役並み所得の人の負担割合を3割にするのにあわせて設けられました。厚生労働省の資料は、もともと3割の人に対する給付制限として4割負担とするとしています。

減額の期間はどう決まるか

減額の期間は、時効で消えた保険料の割合から計算されます(介護保険法施行令第33条・第34条)。

  1. 保険料徴収権消滅期間: 認定を受けた日の10年前の日の属する年度から、認定の年度までの各年度について、時効で消えた保険料額を、その年度に納めるべき保険料額で割り、合計した年数
  2. 保険料納付済期間: 同じ年度について、納めた保険料額を納めるべき保険料額で割り、合計した年数
  3. 給付額減額期間(月数): 1の年数 ×(1 ÷(1 + 2))× 2分の1 × 12

たとえば、第1号被保険者になって8年、そのうち2年分の保険料が時効で消えていて、残り6年分を納めていた人なら、2年 ×(2 ÷ 8)× 2分の1 × 12で3か月です。端数の扱いは厚生労働省令で決められていて、今回は確かめていません。

時効で消えた期間が長いほど、また納めた期間に対して消えた割合が大きいほど、減額の期間は長くなります。武蔵野市では、減額の期間は「給付額減額通知書」に書かれて届きます。

介護保険法第69条は、減額の記載を消すのは、特別な事情があると認めるときか、減額の期間が過ぎたときとしています。武蔵野市も、給付額減額の対象になった未納保険料は納付できないと案内しています。時効になる前に納めるかどうかが、分かれ目になります。

措置が除かれる「特別な事情」

介護保険法施行令第30条は、償還払いの措置がとられない特別な事情として、次のような事由で保険料を納められなかった場合を挙げています。一時差し止めにも同じ規定が使われます(第32条)。

  1. 本人や世帯の生計を主に維持する人が、震災、風水害、火災などの災害で、住宅、家財などの財産に著しい損害を受けた
  2. 世帯の生計を主に維持する人が亡くなった、心身に重大な障害を受けた、または長期間入院したことで、収入が著しく減った
  3. これらに準ずるものとして厚生労働省令で決める事由

時効による減額については、施行令第35条が、同じような事由でサービスの費用を負担するのが難しいと認められる事情を挙げています。

武蔵野市は、特別な事情で納めるのが難しい場合は相談するよう求め、給付制限の適用が免除される場合があるとしています。川崎市も、災害や生計維持者の死亡などの特別な事情があれば措置は行われないとしています。

給付制限のほかに起きること

  • 財産の差押え: 保険料の未納期間やサービスの利用の有無にかかわらず、滞納処分として預貯金や生命保険などを差し押さえる場合があります(横浜市、板橋区)。
  • 連帯納付義務: 納付書や口座振替で納める普通徴収の場合、被保険者の配偶者と世帯主は保険料を連帯して納める義務を負います(横浜市)。
  • 40〜64歳の人: 第2号被保険者で要介護認定を受けた人は、医療保険料の滞納があると、支払方法の変更や給付の一時差し止めがとられる場合があります(横浜市、板橋区)。

確認の順番

  1. 市区町村から届いた通知(予告通知書、給付額減額通知書など)と、被保険者証の記載を見る
  2. 滞納している保険料のうち、まだ時効になっていない分がいくらあるかを介護保険の担当課で確かめる
  3. 時効になる前の分を納める。払えない事情があれば、分割や減免を含めて担当課に相談する
  4. 災害や生計維持者の死亡・入院などがあれば、「特別な事情」に当たるかを相談し、未納理由書などで申し出る
  5. 給付額減額の期間と終わる時期を確かめ、ケアマネジャーにも伝えて利用計画を立てる

この記事で確認できなかったこと

2026年11月14日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。

  • 「1年」「1年6か月」の期間を定めた厚生労働省令の条文。今回は自治体の案内の記載によっています
  • 減額の期間の端数の扱い(厚生労働省令)
  • 施行令第30条第3号・第35条第3号の「厚生労働省令で定める事由」の中身
  • 給付制限の通知に不服があるときの審査請求の期限
  • 分割納付の誓約をした場合の扱い。板橋区は、分納誓約などの特別な場合を除いて時効の保険料は納付できないとしていますが、具体的な扱いは書かれていません

参考資料

Photo by Zac Gudakov on Unsplash
#介護保険料 #滞納 #給付制限 #償還払い #給付額減額

参考資料

  1. e-Gov法令 介護保険法 第66条(保険料滞納者に係る支払方法の変更)
  2. e-Gov法令 介護保険法 第67条(保険給付の支払の一時差止)
  3. e-Gov法令 介護保険法 第69条(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)
  4. e-Gov法令 介護保険法施行令 第33条・第34条(保険料徴収権消滅期間・給付額減額期間の算定方法)
  5. e-Gov法令 介護保険法施行令 第30条(特別の事情)
  6. 厚生労働省 老健局資料(3割負担の導入と給付減額)
  7. 横浜市 保険料を滞納していると(65歳以上は介護保険料の納め忘れにご注意を)
  8. 武蔵野市 介護保険料滞納による保険給付の制限
  9. 板橋区 介護保険料を滞納すると
  10. 新宿区 介護保険料を長期間滞納した場合
  11. 川崎市 介護保険料を滞納した場合について知りたい。
  12. 鹿児島市 保険料を滞納したらどうなりますか。

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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