雇用保険の加入期間が足りずに失業給付を受けられない人や、失業給付が終わっても仕事が決まらない人は、国の「求職者支援制度」を使えます。ハローワークの支援指示を受けて無料の職業訓練を受け、本人収入が月8万円以下、世帯全体の収入が月30万円以下、世帯の金融資産が300万円以下などの要件を全て満たせば、職業訓練受講給付金として月10万円と通所手当などを受け取れます（厚生労働省）。
給付金は訓練の出席が前提です。やむを得ない理由のない欠席が1回でもあると、その支給単位期間の給付金は原則として出ません。月に1回の指定来所日にハローワークへ行かないと、以後の給付金が出なくなります。
この記事では、対象になる人、給付金の額と要件、収入や世帯の数え方、受け取るまでの流れ、給付金が止まる場合を、厚生労働省のリーフレット、しおり、よくある質問で確かめます。
対象になる人
厚生労働省のリーフレットは、支援の対象を次の全ての要件を満たす「特定求職者」としています。
- ハローワークに求職の申込みをしている
- 雇用保険の被保険者や雇用保険の受給資格者でない
- 労働の意思と能力がある
- 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めた
当てはまる例として、雇用保険に加入できなかった、基本手当を受けている間に再就職できないまま支給が終わった、雇用保険の加入期間が足りず失業給付を受けられない、自営業を廃業した、就職が決まらないまま学校を卒業した、が挙がっています。厚生労働省のページは、一定額以下の収入のパートで働きながら正社員への転職を目指す在職者も対象に挙げています。
一方、リーフレットは、週の所定労働時間が20時間以上で在職中の人や、短時間・短期の仕事だけを希望する人は、原則として特定求職者に当たらないとしています。
「労働の意思と能力」については、よくある質問が、すぐに就職しようとする意思があり、働くことに特に制約がない場合をいうと説明しています。自分のスキル向上のためで、すぐに就職するつもりがない人は受講できません。
訓練は2か月から6か月、受講料は無料
求職者支援訓練は、民間の教育訓練機関が厚生労働大臣の認定を受けて行う訓練で、社会人としての基礎的な技能を身につける「基礎コース」と、就職を希望する職種の実践的な技能を身につける「実践コース」があります。1コースの期間は2か月から6か月です。受講料はかかりませんが、テキスト代などは自己負担です（よくある質問）。
ハローワークが公共職業訓練の方が就職に適していると判断すれば、公共職業訓練（最長2年のものもある）を受け、要件を満たせば同じ給付金を受けられます。託児サービス付きのコースや、1日3時間の短時間コースもあります。訓練校の選考（筆記や面接など）に合格しなければ受講できません。
給付金の額
職業訓練受講給付金は、次の三つからなります（厚生労働省）。
- 職業訓練受講手当：月10万円
- 通所手当： 訓練施設までの通所経路に応じた額。最も経済的かつ合理的な経路・方法による運賃などで、月の上限は42,500円
- 寄宿手当：月10,700円。 訓練のために同居の配偶者、子、父母と別居して寄宿する必要があるとハローワークが認めた場合
訓練開始日から1か月ごとに区切った期間を「支給単位期間」といい、給付金は支給単位期間ごとに支給されます。支給単位期間の日数が28日未満のときは、支給額を別に計算します（しおり）。
給付金だけでは生活費が足りない場合、労働金庫の「求職者支援資金融資」を利用できる場合があります。リーフレットによると、上限は同居配偶者等がいる人が月10万円、それ以外の人が月5万円で、金利は2.0%、労働金庫の審査があり、就職を理由とする返済の免除はありません。
給付金を受ける要件
支給単位期間ごとに、次の要件を全て満たす必要があります（厚生労働省、しおり）。
- 本人の収入が月8万円以下
- 世帯全体の収入が月30万円以下
- 世帯全体の金融資産が300万円以下
- 今住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
- 全ての訓練実施日に出席している（やむを得ない理由の欠席がある場合でも、8割以上出席している）
- 世帯の中に、同時にこの給付金を受けて訓練を受けている人がいない
- 過去3年以内に、偽りその他不正の行為で特定の給付金の支給を受けていない
- 過去6年以内に、職業訓練受講給付金の支給を受けていない
収入は税引前で、ほぼ全ての収入を数える
しおりによると、「収入」は税引前の給与（賞与を含む）、事業収入、役員報酬、不動産賃貸収入、各種年金、仕送り、養育費その他全般の収入です。手取りではありません。一部、算定の対象外の収入もあるとしていますが、その一覧は読んだ資料にはありませんでした。
よくある質問には、細かい扱いがいくつか載っています。
- 事業収入と不動産賃貸収入は、経費を差し引いた額です。
- 公的年金のように、複数の月の分がまとめて支払われ、受け取る人が支払頻度を変えられないものは、まとめて受け取った額を月数で割った額をその期間の収入とします。例えば13万円が2か月分まとめて支払われたら、6万5,000円です。
- 20歳未満で就学中の子（就学前の子を含む）の収入は0円とみなします。
「世帯」の範囲
「世帯」は、本人のほか、同居している、または生計を一つにする別居の配偶者、子、父母です。内縁の関係にある人も配偶者とみなし、住民票の続柄の「夫（未届）」などの記載で確認します（しおり、よくある質問）。親と同居している人は、親の収入も世帯収入に入ります。
土地・建物は所有しているかどうかで判断
よくある質問は、親から相続した土地について、利用価値や処分できるかどうかにかかわらず、所有しているかどうかで判断するとしています。住んでいる家以外の土地や建物を持っていると、要件を満たしません。金融資産は、現金、預貯金、債券、株式、投資信託などです（しおり）。
6年のルール
職業訓練受講手当、通所手当、寄宿手当のいずれかを一度受けると、最初に受けた支給単位期間の初日から6年たつまでは、次の訓練でもどの手当も受けられません（しおり）。ただし、やむを得ない理由で訓練を途中でやめた人は、過去6年以内に受けたとはみなさないとしています。
収入が少し多い人は通所手当だけ
本人収入が月8万円、または世帯収入が月30万円を超えていても、本人収入が月12万円以下で、世帯収入が月34万円以下なら、ほかの要件（3から8）を全て満たせば通所手当だけ受けられます（厚生労働省、しおり）。
受け取るまでの流れ
厚生労働省のページとリーフレットによると、流れは次のとおりです。
- ハローワークの受付で「訓練の相談を受けたい」と伝え、求職の申込みをして制度の説明を受ける。給付金を希望するなら職業相談のときに申し出る
- 職業相談を受けながら訓練コースを選び、受講申込書などを受け取る
- ハローワークで受講を申し込み、同時に必要書類を添えて給付金の事前審査を申請する。受付印を押した受講申込書は自分で訓練実施機関に出す
- 訓練実施機関の選考（面接・筆記など）を受ける
- 合格したら、訓練開始日の前日までにハローワークで「就職支援計画書」の交付を受ける（支援指示）。支援指示を受けないと訓練も給付金も受けられない
- 訓練が始まったら、支給単位期間が終わるごとに、ハローワークが指定した日（指定来所日）に行き、職業相談を受けてから支給申請をする
厚生労働省は、給付金は支給申請からおおむね1週間程度で口座に振り込むとしています。申込みや手続きは、原則として住所地を管轄するハローワークで行います（よくある質問）。指定来所日への来所と職業相談は、訓練修了後3か月間も原則として月1回続きます。
しおりによると、給付金は支給単位期間が終わった日の翌日から2年を経過するまで受ける権利がありますが、申請は指定来所日に行う必要があり、来られない場合は事前にハローワークに相談します。
給付金が出なくなる場合
リーフレットとしおりは、次の場合に給付金が支給されないとしています。
- やむを得ない理由のない欠席。 遅刻・欠課・早退を含め、1回でも欠席すると、その支給単位期間の給付金は原則として支給されません（例外は後述）。証明できない場合も、やむを得ない理由がないものとして扱われます。
- やむを得ない理由の欠席でも、出席率が8割未満。 やむを得ない理由で遅刻・早退し、その日の訓練の2分の1以上を受けた日は「1/2日出席」として数えます。
- 正当な理由なく指定来所日に来所しない、就職支援を拒否する。 リーフレットは、指定来所日に来所しないことを就職支援拒否の典型とし、1回でも就職支援拒否をすると以後の給付金は支給されないとしています。紹介された仕事に就かない、指定された日に面接に行かないなども就職支援拒否に含まれます（しおり）。
- 訓練実施施設から退校処分を受けた場合。
これを繰り返すと、支援指示が取り消されて訓練を続けられなくなり、訓練期間の初日にさかのぼって給付金の返還を命じられることがあります。不正受給とみなされると、受け取った給付金の最大3倍の返還・納付を命じられることがあります（しおり）。
例外として、求職者支援訓練の基礎コースを受講している人と、小学生以下の子の育児や一定の家族の介護をしている人は、8割以上出席していれば、やむを得ない理由のない欠席の日数に応じて減額したうえで支給されます（しおり）。
「やむを得ない理由」は、ハローワークがあらかじめ定めた一定の理由に限られ、その事実を確認できる証明書などを出す必要があります（しおり）。当たるかどうかや必要な証明書類は自分で判断せず、事前にハローワークに確かめるよう、しおりとよくある質問は繰り返し書いています。持病で自宅で安静にすれば治まる場合でも、そのことが分かる証明書類を事前に出していれば認められることがあり、自己申告だけでは認められません。
確認の順番
- 雇用保険の被保険者や受給資格者でないかを確かめる（失業給付が終わった人、加入期間が足りない人、自営業を廃業した人など）
- 本人と世帯（同居または生計を一つにする配偶者・子・父母）の税引前の月収、世帯の金融資産、住まい以外の土地・建物を確かめる
- 過去6年以内に職業訓練受講給付金を受けていないかを確かめる
- 住所地を管轄するハローワークで「訓練の相談を受けたい」と伝え、コースを選び、受講申込みと同時に事前審査を申請する
- 合格したら訓練開始日の前日までに支援指示を受ける
- 訓練中は全日出席を前提に、欠席しそうなときは事前にハローワークに証明書類を確かめる。指定来所日は必ず行く
この記事で確認できなかったこと
2026年11月11日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 収入の算定から外れる収入の具体的な一覧。
- 支給単位期間の日数が28日未満のときの支給額の計算方法。
- 「やむを得ない理由」に当たる理由の一覧と、必要な証明書類（しおりの別の章にある例は今回取り上げていません）。
- 雇用保険の受給中に求職者支援訓練を受けた場合の、技能習得手当など雇用保険側の手当の額。
- 事前審査で提出する添付書類の全体。
参考資料
- 厚生労働省 求職者支援制度のご案内 — 対象者、給付金の要件と額（通所手当月上限42,500円、寄宿手当月10,700円）、通所手当のみの要件、流れ、振込までおおむね1週間
- 厚生労働省 リーフレット「求職者支援制度があります！」 — 特定求職者の要件と例、週20時間以上の在職者、手続きの流れ、就職支援拒否、求職者支援資金融資
- 厚生労働省 求職者支援制度・訓練受講のしおり — 支給要件と注、収入と世帯の定義、6年のルール、2年の権利、不支給の一覧、減額支給、最大3倍の返還
- 厚生労働省 求職者支援制度に関するよくあるご質問 — 雇用保険受給中の受講、訓練の種類と期間、労働の意思と能力、本人収入の範囲、年金の扱い、子の収入、相続した土地、持病による欠席
