日本に住所も居所も持たなくなる人は、出国後も申告書の提出や税金の納付、税務署からの書類の受け取りが残るなら、国内に住所か居所のある人を納税管理人に定め、納税地の税務署長に届け出なければなりません(国税通則法117条)。国税庁の手続案内では、届出は納税管理人を定めたとき、または出国の日までに出すことになっています(A1-7)。
ただし、全員が出すわけではありません。東京国税局のリーフレットには、転出が7月より前で、給与1か所だけの収入が全額源泉徴収されているなどの条件を満たす人は「手続は必要ありません」となる流れ図があります。逆に、予定納税が確定している人や、出国後に日本で所得が生じる人は、届出を出すか、出国するまでに申告と納税を済ませる必要があります。
住民税は国税とは別の仕組みで、届出先は税務署ではなく、1月1日に住んでいた市区町村です。この記事では、国税の納税管理人、手続が要るかどうかの見分け方、届出の出し方、住民税の別の届出を、国税庁・東京国税局と4市の案内で確かめます。
国税の納税管理人が必要になるとき
国税通則法117条は、個人である納税者が国内に住所も居所(事務所・事業所を除く)も持たない、または持たなくなる場合で、納税申告書の提出その他国税に関する事項を処理する必要があるときは、国内に住所か居所があり、その処理に便宜のある人から納税管理人を定めなければならないとしています。定めたときは、その納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長に届け出ます。納税管理人を解任したときも同じです。
国税庁のタックスアンサーNo.1923は、海外勤務の例で説明しています。日本の会社に勤める給与所得者が1年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、国外に転出した後は一般的に日本国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の非居住者になります。確定申告などが必要になる場合は、納税管理人を定め、「所得税・消費税の納税管理人の選任・解任届出書」を納税地の税務署長に出します。この届出のあとは、税務署が発送する書類は納税管理人あてに送られますが、確定申告書そのものは非居住者の納税地の税務署長に出す、とも書かれています。
納税管理人が任される仕事
国税通則法基本通達117条関係は、納税管理人の事務の範囲(不服申立てに関する事項を除く)を次の四つに分けています。
- 国税に関する法令に基づく申告、申請、請求、届出その他の書類の作成と提出
- 税務署長等が納税者に出す書類の受領と、納税者への送付
- 納税者が税務署長等に出す書類の受領と、税務署長等への提出
- 国税の納付と、還付金等の受領
通達の注は、この(1)から(4)の一部だけを処理することはできない、としています。「申告だけ任せて、納付は自分でする」という分け方は想定されていません。
選ぶ人については、通達が、できるだけ納税者の納税地を所轄する税務署の管轄区域内に住所等のある人のうちから選ぶものとしています。国税庁No.1923は、納税管理人は法人でも個人でも構わないとしています。
権限が消える場合も通達にあります。納税管理人を解任したとき、納税者が死亡したり破産手続開始の決定を受けたとき、納税管理人が死亡したり破産手続開始の決定や後見開始の審判を受けたときです。
手続が要る人、要らない人
東京国税局のリーフレット「給与所得者の方で国外転出を予定されている方へ」(令和5年7月)は、居住者である給与所得者の国外転出時の手続を、次の順の流れ図で示しています。
- 国外転出後に日本で課税される所得が発生する(例:居住者の期間に得た株式報酬が転出後に行使される、日本国内の不動産収入が転出後に発生する)。
- 発生する場合:転出時までに申告書の提出・納税など国税に関する事項の処理を済ませることができるなら、転出時までに確定申告書の提出と納税を済ませます。済ませることができないなら、納税管理人の届出書の提出が必要です。
- 発生しない場合は、国外転出が7月1日以降で、予定納税額の納付義務が確定しているかを見ます。
- 該当する場合:上と同じ分かれ方になります(処理を済ませられれば転出時までに申告・納税、済ませられなければ納税管理人の届出)。
- 該当しない場合は、収入が主たる給与1か所のみで、給与の全部が源泉徴収の対象になっていて、転出時までの収入額が2,000万円以下かを見ます。
- すべて当てはまる場合:手続は必要ありません。
- 当てはまらない場合:転出時までに確定申告書の提出と納税を済ませるか、できなければ納税管理人の届出を出します。
このリーフレットには注があり、国外転出時の年末調整によって手続が完了する人は除く、医療費控除や住宅ローン控除の適用を受ける場合などは確定申告書の提出や納税管理人の届出が必要になる、と書かれています。また、流れ図は「よくあるケースを扱ったもので、非居住者の国外転出をはじめ全てのケースを網羅するものではありません」とも断っています。自分がどこに当たるか迷うときは、納税地の税務署に確認するのが確実です。
予定納税が確定している人は特に注意
同じリーフレットは、国外転出する前年の所得税の申告納税額が15万円(予定納税基準額)以上の場合、国外転出する年の収入の有無にかかわらず、その年の6月30日の経過時に予定納税が成立・確定すると注意しています。納税管理人の届出がないまま、予定納税の滞納に気づかずに国外転出するケースがある、とも書かれています。
予定納税の仕組みは、国税庁No.2040にあります。前年分の申告納税額などをもとに計算した予定納税基準額が15万円以上になる人は、原則としてその3分の1ずつを、第1期(7月1日から31日まで)と第2期(11月1日から30日まで)に納めます。
リーフレットの例は次のとおりです。前年分の申告納税額が90万円の会社員が、納税管理人の届出をせずに7月7日に出国します。この場合、予定納税は第1期と第2期がそれぞれ30万円になります。出国後に来る納期限は出国時になるため、転出時までに、確定申告書の提出と納税に加えて、予定納税分の納付も済ませる必要がある、と整理されています。納税管理人の届出書を出していれば、納期限は当初のままです。
振替納税を使っている人
リーフレットの2枚目には、年の途中で国外転出した場合の振替納税の説明があります。転出時までに納税管理人の届出書を出していれば、確定申告期限内に申告することで振替納税を続けられます。届出がないと振替納税は使えず、滞納が起きることがあります。
届出を出していても、出国前に振替口座の残高を引き出してしまい、残高不足で引き落とされない例があるため、振替日の前日に口座の残高を確かめるよう呼びかけています。
届出の出し方
国税庁の手続案内A1-7(所得税・消費税の納税管理人の選任届出又は解任届出手続)の要点です。
- 提出時期: 納税管理人を定めたとき、または出国の日まで。解任するときは解任したとき。
- 提出方法: パソコンからe-Taxソフトで届出書を作って、e-Taxで出す。書面で作って持参か送付で出すこともできる。
- 様式: 「所得税・消費税の納税管理人の選任・解任届出書」。
- 提出先: 納税地を所轄する税務署長。
- 受付時間: 税務署の総合窓口は、令和8年10月1日から全国の税務署で原則9時から15時まで。受付時間外でも開庁時間内(8時30分から17時まで)に来署すれば各種手続は使えるが、できるだけ受付時間内にと案内されています。
届出書の記載要領には、次の点があります。
- 提出する際は、個人番号(マイナンバー)の記載と、届出をする本人の本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。e-Taxで出す場合は、本人確認書類の提示や写しの添付は不要です(A1-7)。
- 税目に応じて、標題の「所得税・」か「・消費税」の不要な方を抹消します。選任なら「・解任」を、解任なら「選任・」を消します。
- 納税管理人が法人のときは、「住所(居所)」に本店または主たる事務所の所在地、「氏名」に法人名と代表者等の氏名、「職業」に事業内容を書きます。
- 選任するときは、国内に住所も居所も持たなくなる場合の、国外での住所または居所を書く欄があります。
相続税・贈与税は別の届出書
相続税・贈与税の納税管理人は、A1-7とは別の手続(B1-28)で、様式も「納税管理人届出書」です。提出時期は、納税管理人を定めたときまたは出国の日までで、提出先は納税地を所轄する税務署です。国税庁の手続案内では、所得税・消費税のA1-7とは別の手続として載っています。
出し忘れたときの扱い
東京国税局の国外転出のページには、所得税の確定申告をする必要のある給与所得者が、納税管理人の届出書を出さず、国外転出するときまでに確定申告書の提出と納税もしなかった場合、納める本税の額に応じて加算税と延滞税がかかることがある、と書かれています。さらに、滞納となった場合は、転出先で日本の税務当局と転出先の税務当局から、納税催告や勤務先等への調査、滞納処分を受けることがある、とも書かれています。
制度の面では、令和4年1月1日から、届出書が出されていないとき、納税地の税務署長または国税局長が必要に応じて書面で届出を求められるようになりました。それでも届出がなければ、納税管理人を指定できる、と同じリーフレットが説明しています。国税通則法117条の3項以下にも、届出を求める書面の手続や、国内に住所のある便宜者に納税管理人になるよう求める手続が定められています。
住民税は別の届出
住民税の納税管理人は、国税の届出とは別に、市区町村へ出します。横浜市の案内は、個人住民税は日本国内への転出なら転出先に納税通知書を送れるが、国外へ転出すると通知書が送れなくなるため、事前に「納税管理人申告書」を出して納税管理人を選ぶ必要がある、と説明しています。根拠は地方税法300条と市税条例です。仙台市は、個人市県民税は前年の所得をもとに1月1日の住所地の市町村が課税するため、年の途中で出国しても納税義務が生じる場合がある、と説明しています。
自治体ごとの案内を並べると、次のようになります。
- 横浜市: 申告書は1月1日現在の住所地の区役所税務課の市民税担当に出します。窓口、郵送(本人確認書類の写しを添える)、eLTAXで出せます。期限は、国外へ転出(出国)する日の10日前まで(10日目が土日祝のときはその前の開庁日)です。納税管理人は納税義務を負わず、滞納になったときの滞納処分は納税義務者本人に対して行われます。
- 京都市: 1月2日から納税通知書の送付までの間に国外へ転出するときは、納税通知書を本人に代わって国内で受け取り、納税する納税管理人が必要です。納税通知書の送付後に転出するときは、出国前に全額納付するか、納税管理人を定めて納付を委任します。納税管理人が市内在住なら「申告書」、市外在住なら「承認申請書」に〇をつけます。出国前に口座振替を申し込む方法もあります。
- 仙台市: 1月から6月(納税通知書が送られる前)に出国するときは、納税管理人の設定か、通知書が来る前に自分で納める「予納」が必要です。6月(通知書の送付後)から12月に出国するときは、出国前に全額納めれば手続は要らず、未納分があれば納税管理人が必要です。
- 神戸市: 納税管理人を指名する方法と、出国前に支払う方法があります。出国前に支払うときは、出国することと先に払いたいことを市民税課に申し出て、納付書を出してもらいます。申告書を出す必要がある場合があり、その際は源泉徴収票など収入が分かるものが要ります。日本の銀行口座から引き落とす、クレジットカードで払う方法も案内されています。
期限や様式、本人確認書類は自治体で違います。横浜市の「10日前まで」を他の市に当てはめず、住んでいた市区町村の案内で確かめてください。
退職して出国するときの住民税
京都市の案内には、給与からの特別徴収(天引き)で住民税を払っている人が、退職に伴って国外転出する場合の一括徴収の説明があります。
- 退職の日が6月1日から12月31日のとき:未徴収の税額を、本人の申出があれば最後の給与または退職手当等から一括徴収できます。
- 退職の日が1月1日から4月30日のとき:最後の給与または退職手当等の合計額が未徴収税額に満たない場合を除き、本人の意思にかかわらず一括徴収しなければならないとされています。
確認の順番
- 出国後も日本で申告や納付が残るかを考える。リーフレットの流れ図で、手続が不要な条件に当てはまるかを見る。
- 前年の申告納税額が15万円以上なら、予定納税が出国時に確定しているかを確かめる。
- 納税管理人を置くなら、国内に住所か居所のある人を選び、出国の日までにe-Taxか書面で納税地の税務署に届出書を出す。
- 置かないなら、出国するときまでに申告と納税(予定納税分を含む)を済ませる。
- 住民税は、1月1日に住んでいた市区町村に、納税管理人の届出か出国前の全額納付かを問い合わせる。
- 相続税・贈与税が関わる場合は、別様式の届出書があることを確認する。
この記事で確認できなかったこと
- 横浜市以外の市区町村の、住民税の納税管理人申告書の提出期限。
- 納税管理人が国税の納付について負う責任の範囲。
- 非居住者になったあと、日本で受け取る給与や不動産収入に対する課税の詳しい計算。
- 国外転出時課税(有価証券等の保有額が1億円以上の場合)の詳細。東京国税局のページに案内があることだけ確認しました。
- 外国人が帰国する場合の、在留資格や社会保険の手続。
参考資料
- 国税通則法 第117条(e-Gov法令検索) — 納税管理人を定める義務、届出、届出を求める手続
- 国税庁 国税通則法基本通達 第117条関係 — 事務の範囲、選任の目安、権限の消滅
- 国税庁 タックスアンサーNo.1923 — 海外勤務と非居住者、選任・解任の届出書
- 国税庁 A1-7 所得税・消費税の納税管理人の選任届出又は解任届出手続 — 提出時期、提出方法、提出先、受付時間
- 国税庁 納税管理人の選任・解任届出書 記載要領 — 事務の内容、記載のしかた、マイナンバーと本人確認
- 国税庁 B1-28 相続税・贈与税の納税管理人の届出手続 — 相続税・贈与税の届出
- 国税庁 タックスアンサーNo.2040 予定納税 — 予定納税基準額15万円、第1期・第2期の納期
- 東京国税局 給与所得者の方で国外転出を予定されている方へ(リーフレット) — 手続フロー、予定納税の滞納例、振替納税
- 東京国税局 国外転出のページ — 届出をしない場合の加算税・延滞税・滞納処分
- 横浜市 納税管理人に関する手続きについて — 申告書、10日前の期限、納税管理人の責任
- 京都市 国外に転出されるときの市民税・府民税・森林環境税の手続きについて — 通知書の送付前後の違い、一括徴収
- 仙台市 出国時における個人市県民税の納税について — 出国時期による手続の違い、予納
- 神戸市 出国を予定している方の課税と支払い — 納税管理人の指名、出国前の支払い方法