地震や台風、大雨で災害救助法が適用されると、財務局と日本銀行の支店が、その地域の金融機関に「金融上の措置」を講じるよう要請します。その中に、通帳や預金証書、届出の印鑑をなくした被災者にも、本人の申し出であることを確かめて預金を払い戻すことが入っています（金融庁「災害等における被災者等支援について」）。
要請は災害のたびに出され、2026年も、台風第25号について神奈川県と、千葉県・東京都に向けて出されています（関東財務局）。一方で、要請文は「被災者等の被災状況等を踏まえた確認方法」で確かめるとしているだけで、何を見せれば本人と認められるか、いくらまで払い戻すかは書いていません。
この記事では、要請に何が含まれるのか、預金・証券・保険でそれぞれ何を求めているのか、どこで確かめればよいかを、金融庁と財務局の公表文で確かめます。
金融上の措置とは
金融庁は、災害救助法が適用された災害等の被災者等を支援するため、金融庁と財務局が金融機関に対して、預貯金の柔軟な払戻し、手形・小切手の柔軟な対応、応急資金の融資相談、保険金の迅速な支払い、保険料の払込猶予などの金融上の措置を講じるよう要請している、と説明しています。要請事項は災害や被災状況に応じて変わることがあるとも書いています。
実際の要請は、地元の財務事務所長と日本銀行の支店長の連名で出ます。例えば2026年10月1日の神奈川県への要請は、横浜財務事務所長と日本銀行横浜支店長の名前で、「令和8年台風第25号に伴う災害等により災害救助法が適用された神奈川県内の被災者等」に対する措置を、預貯金取扱金融機関、証券会社等、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者、電子債権記録機関に求めています。災害救助法の適用地域が後から追加された場合も、同じように措置を講じるよう要請しています。
関東財務局の一覧には、台風や大雨、大雪のほか、下水道管の破損による道路陥没事故に対する措置も並んでいます。地震だけの仕組みではありません。
預金について求めていること
金融庁の要請事項のうち、預金を扱う金融機関（銀行、信用金庫など）への要請から、個人の預金に関わるものを抜き出します。
通帳・証書・印鑑をなくした場合の払戻し
預金証書、通帳、届出の印鑑等を紛失した場合等でも、被災者等の被災状況等を踏まえた確認方法をもって預金者本人の申出であることを確認して払戻しに応ずること。
定期預金の満期前の払戻し
事情によっては、定期預金、定期積金等の期限前払戻しに応ずること。また、当該預金等を担保とする貸付にも応ずること。
店舗が開けないとき
休日営業又は平常時間外の営業について適宜配慮すること。また、窓口における営業が出来ない場合であっても、現金自動預払機等において預金の払戻しを行う等、被災者等の便宜を考慮した措置を講ずること。
ほかに、損傷した紙幣や硬貨の引換え、国債をなくした場合の相談、応急資金の融資相談や返済猶予などの条件変更、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の相談、営業を止めた店舗とATMを動かしている店舗の告知などが並びます。
罹災証明書を求めている手続きについては、市町村での交付の状況を見て、現況の写真など他の手段で被災状況を確かめたり、罹災証明書の後日提出を認めたりするよう求めています。罹災証明書が出るのを待たずに手続きを始められる場合があるということです。
拇印の扱いは書き方が変わっている
2024年1月2日の能登半島地震の要請（関東財務局新潟財務事務所と日本銀行新潟支店）は、通帳をなくした場合の払戻しと別に、「届出の印鑑のない場合には、拇印にて応ずること。」という一文を置いていました。
2026年10月の台風第25号の要請と、金融庁が現在載せている要請事項は、「預金証書、通帳、届出の印鑑等を紛失した場合等でも」と一つの文にまとめ、拇印には触れていません。印鑑がなくても本人の申し出と確かめれば払い戻すという点は同じですが、拇印で済ませるかどうかを含め、確かめ方は金融機関に任されています。
証券と保険について求めていること
証券会社等には、届出の印鑑等をなくしても、被災状況等を踏まえた確認方法で本人の申し出と確かめて払い戻すこと、有価証券をなくした場合の再発行手続きへの協力、預けている有価証券の売却・解約代金を即日払ってほしいという申し出にできる限り応じることを求めています。
生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者には、次の三つを求めています。
- 保険証券や届出印鑑等をなくした契約者等について、申し出の契約内容が確かめられれば、保険金等の請求案内をするなど、できる限りの便宜を図ること
- 生命保険金・損害保険金をできる限り早く支払うこと
- 保険料の払込みについて、被災者等の状況に応じて猶予期間を延ばすなどの措置をとること
能登半島地震で実際に行われたこと
金融庁がまとめた「令和６年能登半島地震に係る金融機関等の対応」には、要請を受けた業界の対応が並んでいます。
- 各金融機関が、通帳等をなくしたときの払戻しの本人確認の便宜扱いや、定期預金等の期限前払戻しに応じる態勢を整えた
- 保険料の払込みと保険契約の更新手続きを最長6か月猶予した
- 家屋の損壊などで保険契約の手がかりを失った人の契約照会の受付を案内した
- すべての生命保険会社が、地震による免責条項等を適用せず、災害関係保険金・給付金を全額支払うことを決めた
- 一部の生命保険会社が、契約者貸付の利率を減免した
日本損害保険協会のニュースリリース（2024年1月3日）によると、火災保険、自動車保険、傷害保険などの損害保険（自賠責保険を除く）について、災害救助法が適用された地域で被害を受けた人は、継続契約の手続きと保険料の払込みを最長で6か月後の末日（2024年7月末日）まで猶予されました。
これらは能登半島地震での対応で、ほかの災害でも同じになるとは限りません。
どこの銀行、どこの保険か分からないとき
保険
日本損害保険協会は、災害救助法が適用された地域で、家屋の損壊などで損害保険会社との契約の手がかりを失った人のために「自然災害等損保契約照会センター」で照会を受け付けています。照会できるのは、原則として被災した本人と、その親族（配偶者・親・子・兄弟姉妹）です。2024年1月のニュースリリースには、フリーダイヤル0120-501331、受付は平日9時15分から17時（土日祝日と12月30日〜1月3日を除く）と書かれていました。
生命保険協会は、被災した人の生命保険契約の有無を確かめる「生命保険契約照会制度」を設け、災害時の受付専用の連絡先（フリーダイヤル0120-001-731、月〜金曜日の9時〜17時、祝日・年末年始を除く）を案内しています。同じ案内は、各生命保険会社が災害救助法の適用地域の契約について、保険料の払込みに関する期間の延長や、保険金・給付金の簡易迅速な支払いを行っているとしています。
電話番号や受付時間は変わることがあるので、使う前に各協会の案内で確かめます。
預金
全国銀行協会の東日本大震災のFAQは、通帳やキャッシュカードをなくした場合について、全銀協のサイトに「キャッシュカード・通帳・印鑑をなくされたとき」の銀行連絡先一覧を載せているとし、手続きは取引銀行に問い合わせるよう案内しています。
同じFAQには、東日本大震災のときに、亡くなった人や行方不明の人の預金口座の有無を遺族が一括で照会できる「被災者預金口座照会センター」を設けたことや、避難先で被災地域以外の金融機関の窓口でも預金を引き出せる取組をしたことが書かれています。これは東日本大震災での対応で、今の災害で同じ仕組みがあるかは、その都度の発表で確かめる必要があります。
被災したときの確認の順番
- 住んでいる市町村に災害救助法が適用されたかを確かめる（財務局のサイトに、災害ごとの金融上の措置の要請が載る）
- 取引のある銀行・信用金庫などに、通帳や印鑑、キャッシュカードがなくても払戻しを受けられるか、何で本人を確かめるかを問い合わせる
- 定期預金を生活費に回したいときは、満期前の払戻しや預金担保の貸付に応じてもらえるかを相談する
- 保険料の支払いが難しければ、保険会社に払込猶予の延長を相談する。契約先が分からなければ、損保協会・生保協会の照会窓口を使う
- 住宅ローンなどの返済が難しければ、返済条件の変更や被災者の債務整理ガイドラインを相談する
この記事で確認できなかったこと
2026年11月10日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 通帳や印鑑がない場合に、各金融機関が実際にどの書類や質問で本人と確かめ、1回にいくらまで払い戻しているか。
- 災害救助法が適用されていない地域の被災者に、金融機関がどう対応するか。
- 2026年の災害で、損害保険・生命保険の払込猶予が何か月になったか。
- キャッシュカードだけをなくした場合の再発行までの期間や手数料の扱い。
- 現在の全国銀行協会に、東日本大震災の「被災者預金口座照会センター」に当たる窓口が常設されているか。
参考資料
- 金融庁 災害等における被災者等支援について ― 金融上の措置要請 ― — 要請の趣旨（災害救助法が適用された災害等）、預金・証券・保険・電子債権記録機関への要請事項
- 財務省関東財務局 令和8年台風第25号に伴う災害等に対する金融上の措置について（神奈川県） — 2026年10月1日の要請文、要請先、適用地域追加時の扱い
- 財務省関東財務局 令和6年能登半島地震にかかる災害等に対する金融上の措置について（新潟県） — 2024年1月2日の要請文（拇印の一文を含む）
- 財務省関東財務局 災害に対する金融上の措置について（一覧） — 台風・大雨・大雪・道路陥没事故などの要請の一覧
- 金融庁 令和６年能登半島地震にかかる災害等に対する金融上の措置について — 北陸財務局・関東財務局による要請
- 金融庁 令和６年能登半島地震に係る金融機関等の対応 — 払戻しの便宜扱い、保険料の最長6か月猶予、契約照会、免責条項の不適用など
- 全国銀行協会 東日本大震災に関するよくあるご質問（FAQ） — 通帳等をなくしたときの問い合わせ先、被災者預金口座照会センター、避難先での引出し
- 生命保険協会 被災された皆様へ — 払込期間の延長、簡易迅速な支払い、生命保険契約照会制度、災害時受付専用連絡先
- 日本損害保険協会 令和6年能登半島地震に関する損保業界の対応について — 継続契約と保険料の払込みの最長6か月猶予、自然災害等損保契約照会センター
