固定残業代(みなし残業代、定額残業手当などとも呼ばれます)は、一定時間分の残業代をあらかじめ定額で払う仕組みです。決められた時間を超えて働いた月は、超えた分の割増賃金を会社が追加で払う必要があります。 厚生労働省のQ&Aは、通常の労働時間の賃金に当たる部分と固定残業代の部分を判別できるようにしたうえで、固定残業代の額が労働基準法第37条などに定められた方法で計算した割増賃金の額を下回るときは、その差額を払う必要があるとしています。
固定残業代をもらっていても、「残業代はもう払っている」とは限りません。給与明細の固定残業代が何時間分か、実際の残業が何時間だったかを比べれば、差額が出ているかを確かめられます。
この記事では、固定残業代の意味、差額の考え方、求人票と労働条件通知書で見る項目、最低賃金との関係、差額が払われていないときの順番を、厚生労働省と労働局の資料で確かめます。
固定残業代とは何か
厚生労働省のスタートアップ労働条件のQ&Aは、固定残業代を「一定時間分までの時間外労働、休日労働及び深夜業に対する割増賃金として定額で支払われる賃金」と説明しています。名前は会社によって違い、「定額残業手当」「みなし残業代」と呼ばれることもあります。厚生労働省のリーフレットも、「その名称にかかわらず」一定時間分の時間外・休日・深夜労働に対して定額で払われる割増賃金を固定残業代としています。
払い方は二つあります(スタートアップ労働条件Q&A)。
- 基本給の中に組み込む形
- 基本給とは別の手当として払う形(「○○手当」など)
福島県労働委員会のQ&Aは、割増賃金は必ずしも労働基準法で定めた方法で計算する必要はなく、法定の割増賃金額を下回らない限り、定額の手当として払うこともできると説明しています。そのうえで、定額で払うには次の二つを満たす必要があるとしています。
- 支給額が、労働基準法で定める計算方法による割増賃金額を下回らないこと
- 通常の労働時間の賃金部分と割増賃金部分が明確に区分されていること
区別できないと、残業代を払ったことにならない
厚生労働省のリーフレットは、固定残業代をめぐる裁判例を紹介しています。そのうちの一つ(平成24年3月8日の最高裁判決)は、月額41万円の基本給について、通常の労働時間の賃金に当たる部分と時間外の割増賃金に当たる部分とを判別できないとして、基本給を払っても月180時間以内の時間外労働の割増賃金が払われたとはいえないとしたものです。
また、スタートアップ労働条件のQ&Aによると、基本給とは別の手当が固定残業代として払われているとみなされるかは、契約書などの記載のほか、会社がその手当についてどう説明したか、実際の労働時間などの勤務状況といった事情を考えて判断されます(平成30年7月19日の最高裁判決)。
長崎労働局の資料は、特定の手当に残業代が含まれるという契約にする場合、就業規則や労働条件通知書などで次の3点を明確に定め、事前に説明して納得のもとで契約を結ぶ必要があるとしています。
- ○○手当に残業代が含まれること
- その手当のうち、残業代に当たる金額がいくらか
- 何時間分の残業に当たるのか
これらが明確に示されていない場合、残業代が含まれるとはいえないとしています。
決められた時間を超えた月の差額
福島県労働委員会のQ&Aは、固定残業代として20時間分の割増賃金が出ている人が30時間の時間外労働をした月は、会社は20時間分との差の10時間分の割増賃金を払わなければならないとしています。定額で払えば、それ以上の割増賃金を払わなくてよくなるわけではありません。
長崎労働局の「労働法の基礎講座」は、金額での例を示しています。
- 月5万円(残業20時間分)の固定残業代を払う契約
- その月の残業が30時間で、通常どおり計算した残業代は7万5千円
- 固定残業代だけでは足りないので、差額の2万5千円を追加で払う
この例を逆算すると、1時間あたりの残業代は2,500円です。自分の場合の1時間あたりの単価は、基本給や手当から月給を時間単価に直して計算します。単価に入れる手当と外せる手当は、残業代の単価から外せる手当の記事で確かめられます。
割増率は時間帯と日で変わる
差額を計算するときは、どの時間が時間外労働・休日労働・深夜労働に当たるかで割増率が変わります。福島県労働委員会のQ&Aの表は次のとおりです。
| 種類 | 支払いの条件 | 割増率 |
|---|---|---|
| 時間外労働 | 法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えたとき | 25%以上 |
| 時間外労働 | 時間外労働が1か月60時間を超えたとき(法定休日の労働は含まない) | 50%以上 |
| 休日労働 | 法定休日(週1日)に働かせたとき | 35%以上 |
| 深夜労働 | 午後10時から午前5時までに働かせたとき | 25%以上 |
月60時間を超える時間外労働の50%は、労働基準法第37条第1項ただし書の定めです。福島県労働委員会のQ&Aによると、中小企業も令和5年4月1日から25%から50%に引き上げられています。月60時間を超える時間外労働を深夜にした場合は、深夜25%と時間外50%で75%になる例も示されています。
固定残業代が「時間外労働○時間分」とされている場合、休日労働や深夜労働の分がその中に入っているかどうかは、労働条件通知書などの書き方で変わります。厚生労働省のリーフレットは、深夜労働や休日労働について固定残業代を採用する場合も同じ記載が必要だとしています。
求人票・募集要項で見る3つの項目
職業安定法に基づく指針は、労働者を募集するときに固定残業代を採用する場合、次の内容を明示するよう求めています(スタートアップ労働条件Q&A。若者雇用促進法に基づく指針にも同じ趣旨の定めがあると、厚生労働省のリーフレットは説明しています)。
- 固定残業代を除いた基本給の額
- 固定残業代に関する労働時間数と金額などの計算方法
- 固定残業時間を超える時間外労働、休日労働および深夜労働に対して割増賃金を追加で支払う旨
厚生労働省の記載例は次の形です。
- ①基本給(××円)(②の手当を除く額)
- ②□□手当(時間外労働の有無にかかわらず、○時間分の時間外手当として△△円を支給)
- ③○時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給
「□□手当」に固定残業代以外の手当も含めているときは、固定残業代の分を分けて書くよう求められています(厚生労働省のリーフレット)。
求人票に「月給○万円(固定残業代含む)」としか書かれていなければ、基本給がいくらで、何時間分の残業代が含まれているかが分かりません。リーフレットによると、ハローワークに寄せられる、求人票の内容と実際の労働条件が違うという申出・苦情で最も多いのは「賃金に関すること(固定残業代を含む)」でした。
募集のときに示された労働条件が面接などの過程で変わったときは、変更の内容を明示することになっています(厚生労働省のパンフレット)。
入社後は労働条件通知書と給与明細で確かめる
労働契約を結ぶとき、会社は「賃金の決定、計算及び支払の方法」を書面などで示す必要があります(労働基準法第15条。スタートアップ労働条件Q&A)。Q&Aは、固定残業代の場合は通常の賃金部分と固定残業代とを判別できるようにしておく必要があるため、就業規則や労働条件通知書などで明確にしておく必要があるとしています。
手元で見るのは次の書類です。
- 労働条件通知書(雇用契約書):固定残業代の名前、金額、何時間分か、超えた分の扱い
- 就業規則(賃金規程):固定残業代の定め
- 給与明細:固定残業代の額と、別に払われた時間外手当があるか
- 自分の労働時間の記録:タイムカードや勤怠システムの記録、自分のメモ
福島県労働委員会のQ&Aは、厚生労働省のガイドラインで、使用者には労働時間を適正に把握する責務があり、労働日ごとの始業・終業時刻を確認・記録する必要があるとされていることを紹介しています。
途中から「手当に残業代を含める」と言われたとき
長崎労働局の資料は、労働契約の途中から特定の手当に残業代を含める扱いに変えることは労働契約の変更になるので、一方的には変えられず、労働者の同意が必要だとしています。
最低賃金と比べるのは固定残業代を除いた部分
厚生労働省は、最低賃金の対象となる賃金を「毎月支払われる基本的な賃金」とし、次の賃金を除いたものが対象になるとしています。
- 臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
- 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
- 所定労働時間を超える労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)
- 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)
- 深夜の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)
- 精皆勤手当、通勤手当および家族手当
固定残業代が時間外・休日・深夜の割増賃金として払われているなら、この除外に当たるので、最低賃金と比べるのは固定残業代を除いた基本給などの部分になります。月給制の場合は「月給÷1か月平均所定労働時間」で時間額に直し、地域の最低賃金(時間額)以上かを確かめます(厚生労働省「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」)。総額が多く見えても、固定残業代を除くと基本給の時間額が最低賃金を下回る、ということがないかを見ておきます。
差額が払われていないと思ったら
- 労働条件通知書と給与明細で、固定残業代の額と何時間分かを確かめる
- 勤怠記録などで、その月の時間外・休日・深夜の労働時間を数える
- 1時間あたりの単価に割増率を掛けて法定の割増賃金を計算し、固定残業代と比べる
- 足りない月があれば、計算と記録を添えて会社の給与担当に確かめる
- 会社とのやりとりで解決しなければ、総合労働相談コーナーに相談する
厚生労働省によると、総合労働相談コーナーは各都道府県労働局や全国の労働基準監督署内などにあり、賃金の引下げや募集・採用なども含め、あらゆる分野の労働問題の相談を予約不要・無料で受けています。
3年の時効
労働基準法第115条は賃金の請求権の時効を5年としていますが、同法第143条により、当分の間、退職手当を除く賃金の請求権は3年です。差額があると気づいたら、古い月の分から時効にかからないよう、記録を早めにそろえておきます。
この記事で確認できなかったこと
2026年11月13日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 残業が固定残業代の時間数より少ない月に、固定残業代を減らせるか。厚生労働省の記載例は「時間外労働の有無にかかわらず」支給する形ですが、減額の可否についての一般的な決まりは読んだ資料にありませんでした。
- 固定残業代が無効とされた場合に、固定残業代を割増賃金の計算の基礎(単価)に入れて計算し直すかどうか。裁判の結論は事案ごとなので扱っていません。
- 固定残業代の時間数に上限があるか(例えば月45時間を超える時間数を設定できるか)。
- 管理監督者や裁量労働制など、労働時間の規定が通常と違う働き方の場合の扱い。
- 労働時間の適正な把握のためのガイドラインの原文。福島県労働委員会のQ&Aの紹介で確かめただけです。
参考資料
- 厚生労働省 スタートアップ労働条件 固定残業代のQ&A — 固定残業代の定義、判別と差額の支払い、手当が固定残業代とみなされるかの判断、求人時と契約時の明示
- 厚生労働省 固定残業代を賃金に含める場合は、適切な表示をお願いします。(PDF) — 求人票の3項目と記載例、若者雇用促進法の指針、裁判例、申出・苦情の内訳
- 長崎労働局 労働法の基礎講座 第11回(PDF) — 5万円・20時間分で30時間の例、手当に残業代を含める場合の3点、途中変更には同意が必要
- 厚生労働省 労働者を募集する企業の皆様へ(PDF) — 固定残業代の記載例、労働条件の変更明示
- 福島県労働委員会 個別Q&A 割増賃金の定額支給 — 20時間分で30時間の例、定額支給の2要件、割増率の表、労働時間の把握
- 厚生労働省 最低賃金の対象となる賃金 — 最低賃金の対象から除く賃金
- 厚生労働省 最低賃金額以上かどうかを確認する方法 — 月給制の時間額への換算
- e-Gov法令検索 労働基準法 — 第37条(割増賃金)、第115条・第143条(時効)
- 厚生労働省 総合労働相談コーナーのご案内 — 設置場所、予約不要・無料