生命保険や医療保険に入ったあとで、「やっぱり内容が合わなかった」「説明を聞き違えていた」と気づくことがあります。保険にも、いったんした申込みを撤回したり、結んだ契約を解除したりできるクーリング・オフの制度があります。根拠は、保険業法309条です。
期間は、撤回等に関する書面を受け取った日と申込日のうち、遅い日から数えて8日が目安です。ただし、保険期間が1年以下の契約、医師の診査を受けた契約、営業や事業のための契約などは対象外です。保険会社によっては、8日より長く認めているところもあります。
この記事では、保険業法とその施行令・施行規則の条文、生命保険文化センターと総務省消防庁の解説をもとに、いつまでにできるか、どう出すか、何が戻るか、どんな場合はできないかを確かめます。
保険のクーリング・オフは保険業法309条
保険業法309条は、保険会社等に保険契約の申込みをした人と、保険契約者(条文では「申込者等」)が、書面または電磁的記録で、保険契約の申込みの撤回または解除(「申込みの撤回等」)をできると定めています。条文は「撤回又は解除」と並べて書いています。
ただし、309条1項は「次に掲げる場合を除き」と書いています。つまり、原則としてできて、一定の場合は除かれるという組み立てです。除かれる場合は、次の六つです。
- 撤回等に関する事項を書いた書面を交付されたうえで、その交付日と申込日のうち遅い日から起算して8日を経過したとき。
- 営業もしくは事業のために、または営業もしくは事業として締結する保険契約として申込みをしたとき。
- 一般社団法人・一般財団法人、特別の法律で設立された法人、代表者の定めのある法人でない社団・財団、国または地方公共団体が申込みをしたとき。
- 保険期間が1年以下であるとき。
- 法令により加入が義務づけられているとき。
- 営業所などで申し込んだ場合のうち、申込者の保護に欠けるおそれがないと認められるものとして政令で定める場合。
生命保険文化センターも、一般的には、クーリング・オフに関する書面を受け取った日または申込日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であれば、申込みを撤回できる、と説明しています。
8日の数え方
条文は「起算して八日を経過したとき」は撤回等ができない、と書いています。生命保険文化センターは「その日を含めて8日以内」と言い換えています。書面を受け取った日と申込日のうち遅いほうが起点になるので、申込みのあとに書面が届く場合は、書面が届いた日から数えます。
条文の組み立てから読むと、撤回等に関する書面を交付されていない場合は、1号の「8日を経過した」という除外は当てはまりません。つまり、書面を受け取っていないのに、8日が過ぎたことだけで断られる、という形にはなっていません。ただし、これは条文の文言からの読み取りであり、実際の取扱いは、保険会社に確認が必要です。
会社によって期間が延びている
生命保険文化センターは、8日以内(10日、15日、30日等に延長している生命保険会社もあります)と書いています。取扱いは、生命保険会社、商品、払込方法などによって異なるので、詳細は生命保険会社に確認するよう案内しています。手元の書面に書かれた期間が、いちばん確かな基準です。
どうやって出すか
撤回等は、書面または電磁的記録で行います(309条1項)。効力が出る時期は、309条4項が次のように定めています。
- 書面で行う場合:その書面を発した時
- 記録媒体に記録された電磁的記録で行う場合:その記録媒体を発送した時
郵便で出すなら、ポストに入れた時が基準です。生命保険文化センターも、書面を郵送する場合の申出日は、郵便局の消印で判定されると説明しています。申出先は、生命保険会社の本社か支社で、書面に書く内容は、ご契約のしおりや会社のホームページで確認できます。念のため、コピーを手元に残すよう案内されています。
また、生命保険会社のホームページや、契約者のマイページなどから申請できる場合もある、とされています。申込みのときの書面(注意喚起情報、契約締結前交付書面、ご契約のしおり・約款のどれか)にクーリング・オフの説明が載っていて、どの書面なのかは注意喚起情報に書かれている、というのが生命保険文化センターの説明です。
同センターが載せている記入例は、会社名宛てに、申込みの日、保険の種類、毎回の保険料、住所、氏名を書き、「申込みを撤回します」と伝える簡単なものです。必要な事項を、ご契約のしおりなどで会社の指定どおりに確認して書くのが、確実です。
撤回・解除をするとお金はどうなるか
309条は、お金の扱いも定めています。
- 損害賠償・違約金は請求されない。 保険会社は、撤回等があったときに、それに伴う損害賠償や違約金その他の金銭の支払いを請求できません(5項)。
- 受け取った金銭は速やかに返す。 保険会社は、その契約に関連して金銭を受け取っていれば、申込者等に速やかに返還しなければなりません(6項)。保険を勧めた人や代理店などの保険募集人が受け取った金銭も、速やかに返還しなければなりません(7項)。
- 解除のときだけ、経過した期間の保険料は引かれる。 5項と6項には、契約の解除の場合の、解除までの期間に相当する保険料として内閣府令で定める金額だけは例外とする、という但し書きがあります。
この「内閣府令で定める金額」は、施行規則242条が定めています。すでに受け取った(または受け取るべき)金銭の額を、保険料期間の総日数で割った額に、保険料期間の開始日から解除日までの日数をかけた額が上限で、1円未満は切り捨てです。つまり、解除の場合は、補償が続いていた日数分の保険料が限度として引かれる可能性があります。
一方で、生命保険文化センターは、撤回されると、すでに払い込んだ保険料があれば全額返金される、と書いています。生命保険文化センターの説明は「全額返金」ですが、条文は、解除の場合に期間相当の保険料を引く余地を残しています。実際の返金額は、保険会社に書面で確かめます。
転換を利用した場合は、転換前の契約に戻すことができます(生命保険文化センター)。転換前の契約に戻す条件は、生命保険会社に確認してください。
効力が出ないとき
309条9項は、撤回等の当時に、すでに保険金の支払いの事由が生じているときは、撤回等は効力を生じない、と定めています。ただし、撤回等をした人が、撤回等の当時に、すでに支払事由が生じたことを知っているときは、この限りではありません。
また、309条10項は、撤回等に関する規定に反する特約で、申込者等に不利なものは無効とする、と定めています。約款や特約で、法律より厳しい条件を付けていても、その部分は無効になります。
対象外になる場合
309条1項の除外と、政令で定める除外を、並べます。
条文の除外(309条1項)
- 営業・事業のための契約(2号)
- 一般社団法人・一般財団法人などの契約(3号)
- 保険期間が1年以下の契約(4号)
- 法令で加入が義務づけられている契約(5号)
総務省消防庁の損害保険の解説は、保険期間が1年以下の保険契約にはクーリング・オフが適用されない、保険期間が1年を超える場合は、申込みの日またはクーリング・オフの説明書を受け取った日のいずれか遅い日から起算して8日間は、書面(郵送)によって申込みの撤回または解除ができる、と書いています。そのうえで、自賠責保険契約、質権が設定された保険契約、継続契約などはクーリング・オフができない、と注意しています。
政令の除外(保険業法施行令45条)
309条1項6号を受けて、施行令45条が、撤回等ができない場合を次のように挙げています。
- 営業所への訪問。 保険会社などに、あらかじめ日を通知して営業所などを訪問し、保険契約の申込みをするための訪問であることを明らかにしたうえで、その営業所で申し込んだ場合。
- 自分で指定した場所での申込み。 申込者が、自ら指定した場所(保険業者の営業所と自宅を除く)で申し込むことを請求し、申し込んだ場合。
- 郵便など。 郵便その他の内閣府令で定める方法で申し込んだ場合。
- 保険料の振込み。 保険料を、保険業者の口座への振込みで払った場合(その保険会社や代理店などの役員・使用人に依頼して行った場合を除く)。
- 医師の診査。 保険会社などが指定する医師による被保険者の診査を成立の条件とする契約を申し込み、診査が終了したとき。
- 勤労者財産形成貯蓄契約などの契約。
- 金銭消費貸借契約や賃貸借契約などの債務の履行を担保するための保険契約。
- すでに結んだ契約の更改(保険金額や保険期間の変更)、更新、内容変更に係るもの。
生命保険文化センターも、医師による診査を受けた場合や保険期間が1年以内の契約の場合は、クーリング・オフ制度は適用されない、既にある契約に特約を中途付加した場合や更新などの場合も対象外、と書いています。新規に生命保険を契約した場合や転換した場合は対象になります。
3号の「郵便その他の内閣府令で定める方法」と、4号の振込みの細かい扱いは、今回の資料では読み切れていません。郵送で申し込んだ契約にクーリング・オフが使えるかどうかは、保険会社に確認が必要です。
撤回を考えるときの順番
ここまでを順番にすると、次のようになります。
- 手元の「注意喚起情報」「契約締結前交付書面」「ご契約のしおり」で、クーリング・オフの記載と期間を確認する。
- 書面を受け取った日と申込日を並べ、遅いほうを起点に、8日(会社が延ばしていればその日数)を数える。
- 自分の契約が、保険期間1年以下、医師の診査あり、営業所での申込み、事業用などの対象外に当たらないか確認する。
- 書面(または会社が用意するWeb申請など)で出す。郵送ならコピーを取り、消印が分かる形で、期限内に出す。
- 保険金の支払事由が生じていないことを確認する(生じていると効力が出ない)。
- 払い込んだ保険料の返金方法と、解除の場合に引かれる期間相当分の保険料を、会社に確認する。
この記事で確認できなかったこと
2026年11月20日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 施行令45条3号の「郵便その他の内閣府令で定める方法」の中身。
- 共済や少額短期保険に、同じ制度が適用されるかどうか。309条は保険会社等と外国保険会社等を名宛てにしています。
- 各社の約款での、8日より長い期間や、手続(Web申請の可否など)の具体的な内容。
- 撤回と解除のどちらに当たるかの境目と、そのときの返金額の細かい扱い。
- 保険を勧めた募集人との間の紛争の解決方法。
参考資料
- e-Gov法令検索 保険業法 — 309条(保険契約の申込みの撤回等)
- e-Gov法令検索 保険業法施行令 — 45条(撤回等ができない場合)
- e-Gov法令検索 保険業法施行規則 — 240条(書面の内容)、242条(解除までの期間に相当する保険料)
- 生命保険文化センター 「クーリング・オフ」ってできるの? — 8日の数え方、期間の延長、手続、対象外の例
- 総務省消防庁 防災・危機管理eカレッジ 4-2.契約の仕方 — 損害保険のクーリング・オフ、保険期間1年以下の除外、自賠責などの例