運転する人がお酒を飲んでいると知りながら「家まで送って」と頼んで車に乗った人は、自分がハンドルを握っていなくても、道路交通法違反になります。運転者が酒酔い運転なら3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、酒気帯び運転なら2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です（警察庁、警視庁）。酒を出した人も同じ重さで、車を貸した人は運転者本人と同じ重さの罰則になります。
罰則だけではありません。警視庁は、飲んでいると知りながら送るよう頼んで同乗した人が、2年間の運転免許取消しになった事例を公表しています。
忘年会や新年会で車の話が出やすい時期です。この記事では、運転者のまわりの人について何が禁止されているか、罰則の重さ、免許の処分の事例、2026年7月から変わった酒酔い運転の基準を、警察庁と警視庁の案内で確かめます。
禁止されているのは運転だけではない
警視庁の「飲酒運転の罰則等」は、道路交通法65条の四つの禁止を並べています。
- 飲酒運転の禁止（1項）。 何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。
- 車両等提供の禁止（2項）。 酒気を帯びていて、運転することになるおそれがある人に、車両等を提供してはならない。
- 酒類提供の禁止（3項）。 1項に違反して運転することになるおそれがある人に、酒類を提供したり、飲酒をすすめたりしてはならない。
- 車両同乗の禁止（4項）。 運転者が酒気を帯びていることを知りながら、その運転者に、自分を運送するよう要求したり依頼したりして、1項に違反して運転する車両に同乗してはならない。
警視庁は、2項から4項に当たる人をまとめて「飲酒運転周辺者」と呼び、車両等の提供者、酒類の提供者、車両の同乗者に分けて罰則を示しています。警察庁も「車両等を提供した者」「酒類を提供した者又は同乗した者等」に分けて罰則を示しています。
同乗が禁止される条件
4項の条文を読むと、同乗が禁止される場面には三つの要素があります。
- 運転者が酒気を帯びていることを知りながら
- 自分を運送するよう要求し、または依頼して
- 運転者が1項に違反して運転する車両に同乗する
「二次会の店まで乗せて」「駅まで送って」と自分から頼む場面が、そのまま当てはまります。警視庁が公表した事例も、知人が酒を飲んでいることを知りながら助手席に乗り込み、二次会の場所まで送るよう依頼して同乗したというものでした。
一方で、自分から頼まずに乗った場合や、運転者が飲んでいたことを知らなかった場合にどう扱われるかは、今回読んだ警察の資料には書かれていません。資料にない以上、「頼まなければ大丈夫」とは言えません。警察庁が呼びかけているのは「飲酒運転を絶対にしない、させない」ことです。
罰則の重さは運転者の状態で決まる
周辺者の罰則は、運転者が酒酔い運転だったか、酒気帯び運転だったかで変わります。警察庁と警視庁の案内をまとめると次のとおりです。
| 立場 | 運転者が酒酔い運転 | 運転者が酒気帯び運転 |
|---|---|---|
| 運転者 | 5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 | 3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 |
| 車両等を提供した人 | 5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 | 3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 |
| 酒類を提供した人・同乗した人 | 3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 | 2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金 |
車を貸した人の罰則は、運転者本人と同じです。酒気を帯びた家族や友人に「自分の車で帰っていいよ」と鍵を渡すことは、運転者と同じ重さの違反になり得ます。
酒酔い運転と酒気帯び運転の境目
警視庁の案内では、次のどちらかの状態で運転すると「酒酔い運転」です。
- 呼気1リットル中のアルコール濃度が0.5ミリグラム以上（血液1ミリリットル中1.0ミリグラム以上）
- そのほか、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態
「酒気帯び運転」は、呼気1リットル中のアルコール濃度が0.15ミリグラム以上0.5ミリグラム未満の状態での運転です。警察庁は、0.15ミリグラム未満でも酒気を帯びて運転することは法律で禁止されているとしています。
運転しなかった人の免許が取り消された事例
飲酒運転をした本人の免許の処分は、警察庁と警視庁の案内では次のとおりです（前歴やほかの累積点数がない場合）。
- 酒酔い運転：基礎点数35点、免許取消し、欠格期間3年
- 酒気帯び運転（呼気0.25ミリグラム以上）：基礎点数25点、免許取消し、欠格期間2年
- 酒気帯び運転（呼気0.15ミリグラム以上0.25ミリグラム未満）：基礎点数13点、免許停止90日
欠格期間は、取消しを受けた人が運転免許を取り直せない期間です。
警視庁は「運転者以外にも運転免許の行政処分があります」として、周辺者の事例を二つ挙げています。
- 同乗した人。 知人が酒を飲んでいることを知りながら、車の助手席に乗り込み、二次会の場所まで送るよう依頼して同乗した人が、同乗罪で2年間の運転免許取消し（東京都葛飾区）。
- 酒を出した店主。 客が車で来店していると知りながら、店内で日本酒やビールなどを出した飲食店の店主が、酒類提供罪として2年間の運転免許取消し（東京都調布市）。
どちらも、自分は運転していない人です。周辺者の免許の処分が何点になり、どんな場合に取消しになるのかという一般的な基準は、今回読んだ資料には書かれていませんでした。この二つは警視庁が公表した事例として読んでください。
2026年7月21日から酒酔い運転に数値基準
道路交通法の改正で、2026年（令和8年）7月21日から、酒酔い運転の要件に「呼気中アルコール濃度0.5mg/l以上」という数値基準が加わりました（警察庁）。改正前は「アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態」だけで、数値の基準はありませんでした。酒気帯び運転の要件は変わっていません。
警察庁は、どのくらい飲むとこの数値に達するかの目安として、体重60kgの人がビール大瓶2本程度、または日本酒2合（アルコール濃度15%、360ml）程度を飲んで30分たった場合に、数値基準に達する可能性があると示しています。分解の能力には個人差があり、あくまで目安だと断っています。
0.5ミリグラム未満でも、正常な運転ができないおそれがある状態と認定されれば酒酔い運転です（警察庁）。周辺者の罰則は運転者が酒酔い運転か酒気帯び運転かで決まるので、運転者が酒酔い運転なら、同乗した人や酒を出した人は表の「酒酔い運転」の列の重さになります。
飲み会の帰りにできること
警察庁の案内から、周辺の人ができることを拾うと次のようになります。
- ハンドルキーパーを決める。 車で飲食店に行くグループは、飲まない人を一人決め、その人が仲間を家まで送る「ハンドルキーパー運動」を警察庁が呼びかけています。協力店では、ハンドルキーパーにバッジを付けてもらって酒を出さないようにしたり、ソフトドリンクを無料にしたりしているところもあるとしています。
- 飲んだ人には乗せてもらわない、車も貸さない。 同乗と車の提供は、それぞれ独立した違反です。代行運転やタクシー、公共交通で帰ります。
- 翌朝の運転にも気をつける。 警察庁は、飲酒運転をした理由として「出勤のため二日酔いで運転してしまった」「時間経過により大丈夫だと思った」などがあるとし、夜遅くまで飲んだ場合は翌朝も体内にアルコールが残っている可能性があるので運転を控えるよう呼びかけています。
警察庁の統計では、2025年（令和7年）中の飲酒運転による交通事故は2,283件、そのうち死亡事故は125件でした。飲酒運転の死亡事故率は、飲酒していない場合の約6.9倍です。死亡事故の発生時間は22時から5時台までが約6割を占め、運転者や同乗者が亡くなる事故が多い一方、2割以上は第三者を死亡させているとしています。
確認の順番
- 一緒に飲んだ人の車に乗る前に、その人が飲んでいないかを確かめる。飲んでいれば乗らない
- 自分の車の鍵を、飲んだ人に渡さない
- 車で来た人に酒を出したり、飲酒をすすめたりしない
- 帰りの手段（ハンドルキーパー、代行運転、タクシー、公共交通）を飲み始める前に決めておく
- 夜遅くまで飲んだ翌朝は、運転を控える
この記事で確認できなかったこと
2026年11月11日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 自分から頼まずに同乗した場合や、運転者が飲んでいたことを知らなかった場合の扱い。
- 同乗した人、車を貸した人、酒を出した人の運転免許の処分の基準（何点になるか、停止と取消しの分かれ目）。警視庁の公表事例は、いずれも2年間の取消しでした。
- 運転者が酒気帯び運転の基準（0.15ミリグラム）に満たなかった場合に、周辺者がどう扱われるか。
- 飲酒運転の車に同乗してけがをした場合に、保険や賠償がどうなるか。
参考資料
- 警察庁 みんなで守る「飲酒運転を絶対にしない、させない」 — 運転者と周辺者の罰則、行政処分、2026年7月21日の改正、ハンドルキーパー運動、2025年中の事故統計
- 警察庁・都道府県警察 道路交通法改正リーフレット — 酒酔い運転の数値基準、飲酒量の目安
- 警視庁 飲酒運転の罰則等 — 道路交通法65条1項から4項、酒酔い・酒気帯びの要件、周辺者の罰則、免許取消しの事例
- 警視庁 交通違反の点数一覧表 — 酒酔い運転35点、酒気帯び運転25点・13点
- 警視庁 飲酒運転根絶チラシ — 運転者・提供者・同乗者の罰則の対照
- 鹿児島県 飲酒運転の罰則等 — 車両等の提供者、酒類の提供者・同乗者の罰則
