#扶養控除

要点老人ホームに入所した親は同居老親等に当たらないため、70歳以上なら扶養控除は58万円ではなく48万円になります。病気の治療で入院しているだけなら同居のままです。別居でも常に生活費や療養費を送っていれば扶養親族にはなれますが、親の年金収入が多い場合はそもそも対象外です。

要点国外に住む家族を扶養控除などの対象にするには、扶養控除等申告書を出すときに親族関係書類を、年末調整のときにその年の送金関係書類を勤務先に出します。30歳以上70歳未満の親族は、留学中か障害者か、その年に生活費などを38万円以上送っている場合に限って扶養控除の対象です。

要点扶養・配偶者・保険料・住宅ローン控除の申告漏れや変更は、翌年1月末日までなら勤務先が年末調整をやり直せます。過ぎたら、税金が戻る分は本人の還付申告で取り戻せ、翌年1月1日から5年間申告できます。扶養親族等が減って税金が足りなくなる場合は、1月末日を過ぎても勤務先がやり直して不足額を徴収します。

要点配偶者控除は12月31日の現況で、民法上の配偶者であることが要件です。年の途中で離婚が成立していれば、その年は元配偶者について配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。子と生計を一にしているなら、ひとり親控除の要件を満たすか確かめ、扶養控除等（異動）申告書で勤務先に申告します。

要点入れられます。判定は原則その年12月31日の現況ですが、判定の対象になる人がそのとき既に亡くなっているときは死亡の時の現況によります。死亡の日に親族の範囲・生計を一にすること・所得の要件を満たしていたかを確かめます。兄弟のうち1人だけです。

要点同じ子を夫婦の両方で扶養親族として申告することだけができません。重複しなければどちらに付けても、兄弟姉妹を分けてもよく、所得税は累進税率なので課税される所得金額が多い側に付けた方が世帯の所得税は軽くなります。

要点基準は「生活の本拠が移ったか」だけです。移ったなら転入した日から14日以内に転入届。移しても税の扶養控除と健康保険の被扶養者は外れません。実際に変わるのは選挙人名簿、国民年金の申請窓口、現地で住民票の写しが要るときの3つです。

要点19歳以上23歳未満の子の給与収入は、2026年分なら159万円までは親の控除63万円が満額残り、159万円を超えると段階的に減り、197万円を超えると消えます。まず確かめるのは1月からの支給額の合計と、税とは別に動く健康保険の線(19〜22歳は150万円未満)です。

要点16〜18歳の扶養控除は、2026年分も所得税38万円・住民税33万円のままで、2026年12月の年末調整もこの額で計算します。25万円(住民税12万円)への縮小は2023年12月の大綱で方向が示されただけで、令和7年度・令和8年度の改正には入らず、決まっていません。