会社が有給休暇の取得日を決めてきた。「計画的付与」で決められるのは5日を超える分だけで、就業規則と労使協定が要る

この記事の要点

計画年休として会社が有給の取得日を決めるには、就業規則への定めと書面の労使協定が必要で、対象は付与日数(繰越分を含む)から5日を除いた分です。5日は自分で使える日として残ります。協定の日は会社も一方的に動かせません。日数が足りない人を一斉休業で休ませるなら、特別休暇か平均賃金の60%以上の休業手当の措置が要ります。

  1. 年次有給休暇は、本人が請求した時季に取るのが原則(労働基準法39条5項)。会社が取得日を決める計画的付与(計画年休)は、その例外として39条6項に定められている
  2. 計画的付与には、就業規則への規定と、過半数労働組合(ない場合は過半数代表者)との書面の労使協定の両方が必要。協定は労働基準監督署に届け出る必要はない
  3. 会社が決められるのは、付与日数から5日を除いた残りだけ。10日なら5日、20日なら15日まで。前年度からの繰越分がある場合は、繰越分を含めた日数から5日を引く
どうする?編集部 · · 読了 約8分
目次(11項目)
  1. 原則は「本人が請求した時季」。計画年休はその例外
  2. 会社が決められる日数
  3. 導入に必要なのは就業規則と労使協定
  4. 協定に書かれる5つの項目
  5. 3つの方式
  6. 有給が5日を超えない人はどうなるか
  7. 決まった日は会社も本人も原則として動かせない
  8. 年5日の取得義務との関係
  9. 確認の順番
  10. この記事で確認できなかったこと
  11. 参考資料

会社から「来年度は夏季休暇の前後と年末年始の前後を有給休暇の取得日にする」と知らされることがあります。これは年次有給休暇の**計画的付与(計画年休)**という仕組みで、労働基準法39条6項に定めがあります。計画年休として会社が取得日を決めるには、就業規則に定めたうえで、労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は労働者の過半数を代表する者)と書面で労使協定を結ぶ必要があります。対象になるのも、付与日数から5日を除いた分だけです。

5日は本人が自由に取れる日として残ります。協定で決まった日は、会社も一方的には動かせません。この記事では、何日まで決められるのか、協定に何が書かれるのか、日数が足りない人はどうなるのか、年5日の取得義務とどう関係するのかを、労働基準法の条文と厚生労働省の案内で確かめます。

原則は「本人が請求した時季」。計画年休はその例外

労働基準法39条5項は、年次有給休暇を「労働者の請求する時季に与えなければならない」と定めています。会社にできるのは、請求された時季に与えると事業の正常な運営を妨げる場合に、他の時季に与えること(時季変更権)だけです。

厚生労働省の「確かめよう労働条件」は、この原則の例外として計画的付与制度を挙げています。39条6項は、労使協定で有給休暇を与える時季を定めたときは、5日を超える部分について、本人の請求によらず、その定めによって与えることができるとしています。

これとは別に、2019年4月から、年10日以上の年休がある人には、会社が年5日を取らせる義務を負っています(39条7項)。こちらは会社が時季を指定する仕組みで、指定の前に本人の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めなければなりません(東京労働局の解説)。計画年休との関係は後で触れます。

会社が決められる日数

働き方・休み方改善ポータルサイト(厚生労働省)は、計画的付与の対象を「付与日数から5日を除いた残りの日数」としています。例は次のとおりです。

  • 付与日数が10日の人:会社が計画的に決められるのは5日、本人が自由に取れるのが5日
  • 付与日数が20日の人:会社が決められるのは15日、本人が自由に取れるのが5日

前年度に使わずに繰り越した日数がある場合は、繰越分を含めた付与日数から5日を引いた日数が対象になります。

厚生労働省のリーフレットは、5日を残す理由を、病気その他の個人的な理由で取れるように、本人が指定した時季に与える日数を残しておく必要があるためと説明しています。

週の所定労働日数が少ないパートなどで、付与日数が10日に届かない人にも同じ考え方が当てはまります。たとえば付与日数が7日なら、5日を除いた2日が計画的付与の対象になる計算です。

導入に必要なのは就業規則と労使協定

働き方・休み方改善ポータルサイトは、計画的付与を導入するには就業規則による規定と労使協定の締結の両方が必要だとしています。

就業規則には、たとえば「労働者代表との書面による協定により、各労働者の有する年次有給休暇日数のうち5日を超える部分について、あらかじめ時季を指定して取得させることがある」といった定めを置きます(同サイトの規定例)。

労使協定は、労働者の過半数で組織する労働組合、それがなければ労働者の過半数を代表する者と、書面で結びます。この協定は労働基準監督署に届け出る必要はありません。 一方で、労働基準法106条は、39条6項の協定を、作業場の見やすい場所への掲示、備え付け、書面の交付などの方法で労働者に周知させなければならないとしています。会社から計画年休の日を知らされたら、就業規則とあわせて協定そのものを見せてもらうと、自分が対象かどうかや変更の手続きを確かめられます。

協定に書かれる5つの項目

同サイトは、労使協定で定める項目として次の5つを挙げています。

  1. 計画的付与の対象者。 計画的付与の時季に育児休業や産前産後の休業に入ることが分かっている人、定年などで退職することが分かっている人は、協定で対象から外しておきます。
  2. 対象となる年休の日数。 少なくとも5日は本人の自由な取得を保障しなければならないので、5日を超える日数について定めます。
  3. 計画的付与の具体的な方法。 一斉付与なら具体的な付与日、交替制付与ならグループ別の付与日、個人別付与なら計画表を作る時期と手続きを定めます。
  4. 年休の付与日数が少ない人の扱い。 次の節で説明します。
  5. 計画的付与日の変更。 変更が予想される場合は、変更するときの手続きを定めておきます。

3つの方式

方式は会社や事業場の実態に合わせて選びます(働き方・休み方改善ポータルサイト)。

  • 一斉付与方式:全従業員を同じ日に休ませる。製造部門など、操業を止めて全員を休ませられる事業場で使われる
  • 交替制付与方式:班やグループごとに交替で休ませる。流通・サービス業など、定休日を増やしにくいところで使われる
  • 個人別付与方式:年次有給休暇付与計画表で一人ずつ日を決める

リーフレットは、夏季や年末年始の休日に計画年休を組み合わせて大型連休にする例、祝日と土日の間を埋めて連休にする例を紹介しています。個人別付与では、誕生日や結婚記念日を優先して充てる会社も多いとしています。

同サイトの個人別付与の協定例では、会社が各期の始まる2週間前までに計画表を作って周知し、従業員は1か月前までに希望表を出すという流れになっています。これはあくまで例なので、自分の会社の日程は協定で確かめます。

有給が5日を超えない人はどうなるか

入社して間もない人など、5日を超える年休がない人は計画的付与の対象にできません。厚生労働省のQ&Aは、一斉付与で事業場全体を休みにする場合、年休がない人や少ない人は計画的付与の対象にできないので、特別の休暇を与える、年休の日数を増やすなどの措置を講じることが望ましいとしています。

働き方・休み方改善ポータルサイトは、一斉付与の場合に、新規採用者などで5日を超える年休がない人には、次のどちらかの措置をとるとしています。

  • 一斉の休業日を、有給の特別休暇とする
  • 一斉の休業日について、休業手当として平均賃金の60%以上を支払う

同じQ&Aは、こうした措置をとらずに休業させる場合、労働契約や就業規則などに賃金や手当の定めがあればそれに従って支払い、定めがなくても、少なくとも労働基準法26条の休業手当(平均賃金の100分の60以上)の支払いが原則として必要だとしています。足りない日が欠勤扱いにされていないかは、給与明細で確かめます。

協定例では、「有する年次有給休暇の日数から5日を差し引いた日数が5日に満たないもの」について、不足する日数の限度で特別有給休暇を与える、という書き方がされています。

決まった日は会社も本人も原則として動かせない

厚生労働省のQ&Aは、協定で決まった休暇日について次のように答えています。

  • 会社が一方的に変更することはできない
  • 労働者も原則としてその休暇日に拘束され、別の日に年休を取ると申し出ても、その日に年休を取らないことは一般に認められないと考えられる
  • 休暇日を変える場合は、協定の変更手続きの定めなどに基づき、適切な手続きを経る必要がある

協定例には、「業務遂行上やむを得ない事由のため指定日に出勤を必要とするときは、会社は組合と協議の上、指定日を変更する」といった条項があります。会社が「忙しくなったので計画年休の日に出てほしい」と言ってきたときは、協定にどんな変更手続きが書かれているかを見ます。

また同じQ&Aは、時間単位年休は本人が請求した場合に与えるものなので、計画的付与として時間単位年休を与えることは認められないとしています。

年5日の取得義務との関係

東京労働局の解説によると、本人が自分で請求して取った日数と、計画年休で与えた日数は、会社に時季指定が義務づけられる年5日から差し引きます。「会社の時季指定」「本人の請求・取得」「計画年休」のどれかで合計5日に達すれば、会社はそれ以上時季指定をする必要がなく、することもできません。労働基準法39条8項も、計画年休などで与えた日数分(5日を超える場合は5日)は時季を定めて与えることを要しないとしています。

つまり、計画年休で5日以上入っている会社では、年5日の義務は計画年休だけで満たされます。残りの年休は本人が請求して使う日です。

時季指定義務の対象は、法定の年休が10日以上付与される人で、管理監督者や有期雇用の人も含まれます(東京労働局の解説)。会社は、労働者ごとに時季・日数・基準日を書いた年次有給休暇管理簿を作り、3年間保存しなければなりません。自分の計画年休が何日入っていて、自由に使える日が何日残っているかは、管理簿の数字で確かめられます。

確認の順番

  1. 自分の付与日数と繰越日数を確かめる(給与明細や会社の年次有給休暇管理簿)
  2. 就業規則に計画的付与の定めがあるかを見る
  3. 計画的付与の労使協定を見せてもらい、対象者・日数・方式・変更手続きを確かめる
  4. 会社が決めた日数が、繰越分を含めた付与日数から5日を引いた範囲に収まっているかを計算する
  5. 年休が足りない日に休まされる場合は、特別休暇か休業手当になっているかを給与明細で確かめる

この記事で確認できなかったこと

2026年11月11日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。

  • 労使協定を結ぶ「労働者の過半数を代表する者」の選び方の要件(今回はその要件を書いた省令や通達を読んでいません)。
  • 労使協定がないまま、会社が5日を超えて有給休暇の取得日を一方的に決めた場合に、その指定がどう扱われるか(読んだ資料は、協定がある場合の扱いだけを説明しています)。
  • 計画年休の日が決まったあとに退職が決まった場合や、育児休業に入ることになった場合の扱い(ポータルサイトは、あらかじめ分かっている人を協定で対象から外すとだけ書いています)。
  • 計画年休の日に病気になった場合の扱い。

参考資料

Photo by Sergey Kotenev on Unsplash
#年次有給休暇 #計画的付与 #計画年休 #労使協定 #労働基準法

参考資料

  1. e-Gov法令検索 労働基準法(第39条・第106条)
  2. 厚生労働省 働き方・休み方改善ポータルサイト 年次有給休暇の計画的付与制度とは
  3. 厚生労働省 働き方・休み方改善ポータルサイト 計画的付与制度(計画年休)の導入に必要な手続き
  4. 厚生労働省 確かめよう労働条件 年次有給休暇
  5. 厚生労働省 年次有給休暇の計画的付与制度を活用しましょう!!(リーフレット)
  6. 厚生労働省 節電に向けた労働時間の見直しなどに関するQ&A 4. 年次有給休暇の計画的付与について
  7. 東京労働局 年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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