婚姻届、離婚届、養子縁組届などを本人の知らないうちに出されるのを防ぐには、「不受理申出」をしておきます。あらかじめ役所に「自分が窓口に来て届け出たと確認できない限り、その届出を受理しないでほしい」と申し出ておく制度で、戸籍法27条の2にもとづきます。手数料は不要で、取り下げない限り有効です。
離婚の話合いの途中で、勢いで離婚届に署名してしまった。その届出書を相手が持っていて、「何かあれば役場に出す」と言っている。法務省のリーフレットには、そんな場面が使い方の例として載っています。届出書は相手が持っているので、出される前に役所に備えておく必要があります。
この記事では、不受理申出の対象になる届出、出し方と必要なもの、効力がいつまで続くか、すでに出されてしまった場合にどうなるかを、法務省と戸籍法の条文、新宿区の案内で確かめます。
不受理申出とは
婚姻、協議離婚、養子縁組などは、戸籍の届出によって成立します。そのため、他人が本人になりすまして虚偽の届出を出すと、戸籍に事実と違うことが載るおそれがあります。法務省は、こうした本人の意思に基づかない届出が受理されるのを防ぐ制度として、不受理申出制度を紹介しています。
たとえば本人が「婚姻届の不受理申出」をしておくと、婚姻届が提出されても、本人が窓口に来て届け出たと確認できなければ、市区町村はその婚姻届を受理できません(法務省リーフレット)。
戸籍法27条の2は、次のような仕組みを定めています。
- 縁組などの届出を窓口に出頭して出す人に、市区町村長は、運転免許証などの資料の提供か説明を求めて、本人かどうかを確認する(1項)
- 届出人の本人が窓口に出頭して届け出たと確認できなかった場合、市区町村長は届出を受理したあと、その人に受理したことを通知する(2項)
- 何人も、本籍地の市区町村長に、あらかじめ、自分を本人とする届出がされても、自分が出頭して届け出たと確認できないときは受理しないよう申し出ることができる(3項)
- 申出がある場合に、本人が出頭して届け出たと確認できなかったときは、市区町村長は届出を受理できない(4項)
- 受理できなかったときは、市区町村長は申出をした人に、届出があったことを通知する(5項)
2項と、3項から5項は、別の仕組みです。申出をしていない場合は、本人確認ができなくても届出は受理され、あとから通知が届きます。申出をしている場合は、本人確認ができなければ受理されません。
申出できる届出
法務省のリーフレットと新宿区の案内によると、対象になるのは次の五つです。
| 届出 | 申出ができる人 |
|---|---|
| 婚姻届 | 夫になる人、妻になる人 |
| 離婚届(協議離婚) | 夫、妻 |
| 養子縁組届 | 養子になる人、養親になる人(養子が15歳未満の場合は法定代理人) |
| 養子離縁届(協議離縁) | 養子、養親(養子が15歳未満の場合は離縁後の法定代理人) |
| 認知届(任意認知) | 認知する父 |
対象にならないもの
次の届出は、不受理申出の対象になりません。
- 裁判による離婚、養子離縁、認知(法務省リーフレット)
- 上の五つ以外の届出(新宿区)
- 国外で成立した届出(新宿区)
法務省の戸籍法改正Q&Aも、裁判や審判、外国方式による婚姻証書の提出のような報告的な届出は、不受理申出がされていても受理されると説明しています。すでに裁判で離婚が決まったあとに出す届出などは、申出では止められません。
出し方と必要なもの
どこに出すか
法務省のリーフレットは、申出の窓口を次のとおり示しています。
- 申出人の本籍地の市区町村役場
- 申出人の住所地や所在地の市区町村役場
申出は原則として、申出人本人が窓口で出す必要があります。日本人が関係する届出に限って、外国人が申し出ることもできます(リーフレット)。
新宿区の案内は、不受理申出は本人が窓口に来て本人確認を行わなければならず、原則として郵送での申出は受け付けられないとしています。やむを得ない事由があって窓口に来られない人は、問い合わせるよう案内しています。
必要なもの
- 本人確認書類。運転免許証、マイナンバーカードなど、顔写真つきの身分証明書です(リーフレット)。本人確認ができない場合は受け付けられません(新宿区)。
- 不受理申出書。市区町村の窓口で配られます。ホームページに様式を載せている市区町村もあります(リーフレット)。
手数料・利用料金は不要です(リーフレット)。
新宿区の本人確認の案内には、戸籍謄本などを請求するときの本人確認書類の一覧があります。マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カードなど写真つきの書類なら1点、ない場合は健康保険の資格確認書などを2点そろえる形です(戸籍法施行規則11条の2)。ただ、この一覧は請求の場合として載っており、不受理申出でも同じ扱いかは、案内からは確かめられませんでした。法務省のリーフレットは、顔写真つきの本人確認書類を挙げています。
相手を特定して申し出ることもできます。新宿区の案内によると、その場合は、相手の氏名、生年月日、住所、本籍、筆頭者の氏名を申出書の所定の欄に書くので、あらかじめ確認しておく必要があります。
いつから、いつまで有効か
新宿区の案内は、効力について次のように説明しています。
- 申出書を受け付けた日時分から、効果が生じる
- いったん申し出ると、取り下げをしない限り一生涯続く
- 申出人が窓口に来て本人確認書類で確認できれば、申出期間内でも、申出中の届出を受理できる
- 相手を特定した申出なら、その相手との届出が受理された時点で効力がなくなる
- 申出後に転籍などで本籍を別の市区町村に移しても、効果は引き継がれる
法務省のリーフレットも、不受理申出は申出人が取り下げない限り有効だと書いています。
取り下げるとき
不受理申出が必要なくなったときは、取り下げます。新宿区の案内によると、申出期間中に取り下げたいときは、申出人が取下書を出して、申出期間を終わらせます。必要なものは、申出のときと同じです。
話合いがついて、自分から離婚届を出すことになった場合、申出を取り下げるか、申出をしたまま窓口に自分で出向いて本人確認を受けるか、という二つの方法が考えられます。後者は、新宿区の案内にある「申出人が窓口に来て本人確認書類で確認ができれば、不受理申出期間内でも申出中の届出を受理できます」にもとづく扱いです。実際の手続の進め方は、届出先の窓口に確かめてください。
15歳未満の養子の場合
新宿区の案内には、15歳未満の養子縁組や養子離縁の不受理申出を法定代理人から出していた場合、15歳になったときに本人からの再度の申出が必要だと書かれています。
すでに届出が出されてしまったら
新宿区の案内は、不受理申出をする前に対象の届出が出された場合の扱いを、次のように注意しています。
- 本人の意思に基づかなくても、受理されれば戸籍に記載される
- 一度戸籍に記載されると、これを無効とした裁判が確定しない限り、記載を訂正できない
つまり、あとから「自分は出していない」と役所に伝えるだけでは、戸籍は直りません。裁判で無効とする判断が確定する必要があります。この記事では、その裁判の種類や手続の詳細は確認していません。裁判所の窓口や、家事事件の相談窓口で確かめてください。
不受理申出は、出された届出を取り消す制度ではなく、出される前に備える制度です。心配な状況になったら、届出が出される前に、早めに申し出ておくのが現実的です。
申出をしていなくても、届出の本人確認はある
法務省の「戸籍の窓口での本人確認」についての案内は、平成20年5月の戸籍法改正で、婚姻、協議離婚、養子縁組、養子離縁、認知の届出の際の本人確認が法律上のルールになった、と説明しています。きっかけは、他人が勝手にうその婚姻届や養子縁組届を出して、戸籍に真実でない記載がされる事件が起きたことです。
窓口に来た人については、運転免許証やマイナンバーカードなどの提示で本人確認を行います。本人確認ができなかった場合(郵送による届出を含む)は、届出が受理されたあとに、確認できなかった届出人の住所地に、受理した旨が郵送などで通知されます。
この通知が届いて初めて、自分に身に覚えのない届出が出されていたことに気づく場合があります。そのときには、すでに受理されています。通知で防げるのは、気づくまでの時間を短くすることで、受理そのものを止めるのは不受理申出の役目です。
確認の順番
- 止めたい届出が、婚姻、協議離婚、養子縁組、協議離縁、認知のどれかを確かめる。裁判による離婚・離縁・認知は対象外
- 申出に行く本人が、顔写真つきの本人確認書類を用意する
- 本籍地、または住所地の市区町村役場の戸籍の窓口で、不受理申出書をもらって出す。原則として郵送は不可
- 相手を特定するなら、相手の氏名、生年月日、住所、本籍、筆頭者の氏名を確かめておく
- 受け付けられた日時から効力が生じるので、署名済みの届出書が相手の手元にあるなら、できるだけ早く行く
- 話合いが進んだら、取り下げるか、自分で窓口に出向いて本人確認を受けるかを、窓口に確かめる
この記事で確認できなかったこと
2026年11月18日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 郵送での申出が認められる「やむを得ない事由」の具体的な範囲。
- 住所地の窓口で申し出た場合に、本籍地の役所に申出が届くまでの日数と、その間の扱い。
- 不受理申出が出ている届出が窓口に出されたとき、申出をした人にどのくらいの期間で通知が届くか。
- 不受理申出をしているときに、自分で届出を出す場合の具体的な窓口の運用(取り下げが要るか、本人確認だけでよいか)。
- 届出が勝手に出されてしまったあとの、戸籍の記載を訂正するための裁判の種類と手続。
- 共同親権の導入(2026年4月)で、協議離婚届の書き方や不受理申出に変わった点があるかどうか。
- 新宿区以外の市区町村ごとの運用の違い。新宿区のページの最終更新は2021年9月6日です。
参考資料
- 法務省 不受理申出制度のリーフレット(あなたを守る不受理申出制度) — 対象の五つの届出、窓口、必要なもの、手数料不要、取り下げるまで有効
- 法務省 戸籍の窓口での「本人確認」が法律上のルールになりました — 本人確認の導入の経緯、本人確認ができなかった場合の通知、報告的な届出の扱い
- 新宿区 不受理申出 — 申出の効果、相手を特定した申出、取り下げ、15歳未満の養子、戸籍に記載された場合の訂正
- 新宿区 本人確認について(戸籍の請求・届出) — 本人確認が法律上のルールになったこと、戸籍請求の本人確認書類の一覧
- e-Gov法令検索 戸籍法(第27条の2) — 本人確認、受理後の通知、不受理申出の根拠条文