高校生のアルバイトで気をつけたいのは、満18歳未満の「年少者」は、午後10時から午前5時の深夜業が原則禁止で、時間外労働と休日労働も原則できないことです(労働基準法60条・61条)。厚生労働省の「確かめよう労働条件」のリーフレットは、高校生等の満18歳未満の年少者を使うときも労働基準法等を守るよう求めています。
シフトが午後10時を回りそうなとき、テスト前後で長く入るよう言われたときは、この決まりがかかわります。
この記事では、年少者の範囲、深夜業・時間外労働の決まり、中学生以下の扱い、契約と賃金の受け取り、年齢証明書を、厚生労働省と労働局の資料で確かめます。
年少者とは満18歳未満の人
労働基準法でいう年少者は、満18歳未満の人です(長野労働局のハンドブック、厚生労働省)。リーフレットの年齢区分の図では、満18歳に満たない者が「年少者・未成年者」で、満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの人は「児童」にあたります。満18歳以上の人は、この年少者の区分に入りません。
「高校生」という名前ではなく、年齢で決まる区分です。ただし、満18歳の誕生日を迎えた高校3年生がその日から午後10時以降に働けるかなど、日付の扱いは今回読んだ資料に書かれていませんでした。
午後10時から午前5時は原則禁止
労働基準法61条は、年少者の深夜業を原則禁止しています。深夜は午後10時から午前5時です(長野労働局、兵庫労働局)。
長野労働局のハンドブックは、例外として次を挙げています。
- 交替制によって使用する満16歳以上の男性(同条1項)
- 農林水産業、保健衛生業、電話交換業務の従事者(同条4項)など
これらの例外は条文に定められたもので、アルバイト先の職種が当てはまるかは、ここでは判断できません。気になるときは、労働基準監督署に聞きます。
時間外労働・休日労働は原則できない
年少者には、時間外労働と休日労働を原則させられません(労働基準法60条)。厚生労働省のリーフレットは、次のようにまとめています。
- 原則として1週間の労働時間は40時間、1日の労働時間は8時間を超えてはならない
- 労働時間が6時間を超えるときは、途中に45分以上の休憩を与える
- 休日は毎週1日与える
- 1か月・1年などの変形労働時間制は、次の例外を除き使えない
例外は、満15歳以上で満18歳に満たない者(児童を除く年少者)に限られます。
- 1週40時間を超えない範囲で、1日の労働時間を4時間以内に短縮し、他の日を10時間まで延長する場合
- 1週48時間、1日8時間を超えない範囲で、1か月または1年単位の変形労働時間制を使う場合
中学生以下の児童は原則使用禁止
満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの児童は、原則として使用できません(労働基準法56条)。厚生労働省のQ&Aによると、例外は次のとおりです。
- 製造業などの工業的業種以外で、満13歳以上の児童
- 健康と福祉に有害でなく、労働が軽易であること
- 修学時間外に働かせること
- 所轄労働基準監督署長の許可を得ること
許可を得て使う児童は、午後8時から午前5時の間の就業が深夜業として原則禁止です。このため、午前5時前の朝刊配達はできません。労働時間は、修学時間と合わせて1週40時間、1日7時間までです。
契約・賃金・年齢証明書
- 契約は本人が結ぶ。 親権者や後見人が、未成年者に代わって労働契約を結ぶことはできません(労働基準法58条)。
- 賃金は本人が受け取る。 親権者や後見人が、未成年者の賃金を代わって受け取ることはできません(同法59条、兵庫労働局)。
- 年齢証明書を備える。 事業場には、年少者の年齢を証明する書面を備え付けなければなりません(同法57条)。長野労働局のハンドブックと「あらまし」は、住民票記載事項証明書でも差し支えないとしています。
- 最低賃金と労災は年少者にも及ぶ。 リーフレットは、賃金が都道府県ごとの最低賃金を下回ってはならないこと、業務上や通勤中の災害にはアルバイトでも労災保険の給付があることを挙げています。
就かせてはいけない仕事
年少者は、危険有害な業務への就業も制限されています(労働基準法62条)。リーフレットとハンドブックには、次のような例があります。
- 重量物を取り扱う業務
- 足場の組立てや、高さ5メートル以上で墜落のおそれのある場所での業務
- 最大積載量2トン以上の貨物自動車などの運転
- 酒席に侍する業務、バー・キャバレー・クラブなどの特殊の遊興的接客業
困ったときの相談先
リーフレットは、次の相談先を案内しています。
- 労働条件相談ほっとライン(0120-811-610):平日17時〜22時、土日・祝日9時〜21時
- 労働基準監督署:賃金や労働時間の問題(開庁8時30分〜17時15分)
- 総合労働相談コーナー:退職勧奨、いじめ・嫌がらせなど
確認の順番
- 働く人が満18歳未満か(年少者)、中学生以下の児童か(原則使用禁止)を確かめる
- シフトが午後10時〜午前5時にかかっていないか見る。児童なら午後8時から
- 1日8時間・週40時間を超える残業や休日出勤を求められていないか見る
- 契約書や労働条件の書面に、本人が署名しているかを確かめる
- 会社には、年齢証明書(住民票記載事項証明書など)の備え付けが義務づけられていることを知っておく
- 納得できないときは、労働基準監督署や労働条件相談ほっとラインに相談する
この記事で確認できなかったこと
2026年11月17日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 満18歳の誕生日を迎えた高校3年生が、いつから午後10時以降や時間外労働の対象外になるか(日付の扱い)。
- コンビニ・飲食店などの個別の職種が、深夜業の例外(交替制の満16歳以上の男性など)に当たるか。
- 未成年者の労働契約が本人に不利なときの解除の細かい手続き。
- 午後10時を過ぎて働かされた場合に、労働基準監督署がどう対応するか。
参考資料
- 厚生労働省 確かめよう労働条件 高校生等を使用する事業主の皆さんへ(R8.4) — 年齢区分、深夜業・時間外労働の制限、変形労働時間制の例外、相談先
- 厚生労働省 スタートアップ労働条件 新聞配達のアルバイトQ&A — 児童の使用許可、午後8時から午前5時、契約は本人
- 厚生労働省 労働基準関係法令のあらまし(令和8年3月版) — 年少者の労働基準、年齢証明書、深夜業の原則
- 長野労働局 労働条件ハンドブック 15 年少者 — 深夜業の例外、危険有害業務、契約・賃金受取
- 兵庫労働局 年少者・女性の労働条件 — 条文ごとの要点、賃金の受取