仕事や通勤が原因のケガで会社を休んだとき、労災保険の休業補償給付(通勤災害は休業給付)が出るのは休業4日目からです。最初の3日間は「待期期間」といい、労災保険からは出ません。業務災害なら、この3日間は会社が労働基準法に基づいて平均賃金の60%の休業補償を払う決まりです(厚生労働省)。
4日目からは、休業1日につき給付基礎日額の60%に、休業特別支給金の20%が加わり、合わせて80%になります。賃金を受けていない日が対象です。
この記事では、支給の条件、最初の3日間の扱い、金額の計算、請求書と時効、会社に払ってもらえないときの制度を、厚生労働省と労働局の資料で確かめます。
休業補償給付が出る3つの条件
厚生労働省のQ&Aは、次の三つがそろう限り、休業4日目からその期間中、休業(補償)等給付が出るとしています。
- 業務上の事由または通勤による負傷や疾病の療養のためであること
- 労働することができないこと
- 賃金を受けていないこと
業務が原因なら「休業補償給付」、通勤が原因なら「休業給付」という名前になります。請求書も別です(後述)。
療養を始めて1年6か月がたっても傷病が治っておらず、傷病等級に当たる程度の障害があるときは、傷病(補償)等年金に移ります(厚生労働省Q&A 3-1)。
最初の3日間は労災から出ない
待期期間とは
休業の初日から3日目までを待期期間といいます。労災保険の休業(補償)給付は、この期間の分は出ません(厚生労働省、福島労働局)。
業務災害なら会社に休業補償を請求する
厚生労働省のQ&A 3-4は、「その3日分は誰に請求したらいいのか」という問いに、最初の3日間は労働基準法に基づき事業主に休業補償を行う義務があるので、事業主に請求するよう答えています。額は1日につき平均賃金の60%です。
通勤災害は会社の補償責任がない
通勤災害や、複数の事業場で働く人の複数業務要因災害では、事業主の補償責任についての法令上の規定はありません(厚生労働省パンフレット、福井労働局)。通勤災害で休んだ最初の3日間について、事業主の補償を定めた法令上の規定はないということです。
会社がなくなって払ってもらえないとき
事業場が廃止された、事業主が行方不明になったなどで、業務上の疾病の待期期間の補償を受けられないときは、休業補償特別援護金があります。厚生労働省のパンフレットは、一定の要件を満たすと、休業補償給付の3日分に相当する額が支給されるとしています。請求は直接、労働基準監督署に書類を出します。
金額の計算
休業1日につき給付基礎日額の80%
休業4日目以降、1日につき次の額が出ます(厚生労働省Q&A 3-5)。
- 休業(補償)給付:給付基礎日額の60%
- 休業特別支給金:給付基礎日額の20%
給付基礎日額は、原則として労働基準法の平均賃金に相当する額です。事故が起きた日(賃金締切日があるときは直前の締切日)の直前3か月間に払われた賃金の総額を、その期間の暦日数で割った1日あたりの額をいいます。臨時に払われた賃金や、賞与など3か月を超える期間ごとに払われる賃金は含めません。
厚生労働省の計算例
月20万円の賃金で、賃金締切日が月末、事故が10月に起きた場合の例です。
- 給付基礎日額:20万円×3か月÷92日(7月31日+8月31日+9月30日)≒6,522円(1円未満は切り上げ)
- 保険給付:6,522円×0.6=3,913円(1円未満は切り捨て)
- 特別支給金:6,522円×0.2=1,304円
- 合計:休業1日につき5,217円
給与の額面が同じでも、事故前3か月の賃金が違えば給付基礎日額は変わります。通勤災害では、一部負担金として200円が減額されて支給されます(福島労働局)。
一部だけ働いた日
所定労働時間の一部だけ働いた日は、その日の給付基礎日額から、実際に働いた分に払われた賃金の額を引き、その80%が出ます(厚生労働省Q&A 3-5)。
請求のしかた
請求書は、労働基準監督署長に出します。業務災害か通勤災害かで様式が違います(福井労働局)。
- 業務災害:様式第8号「休業補償給付支給請求書」
- 通勤災害:様式第16号の6「休業給付支給請求書」
提出先は、被災した労働者が所属する事業場の所在地を管轄する労働基準監督署です。会社の所在地がわかれば、そこを管轄する署に聞くのが近道です(福井労働局)。請求書の書き方や、そもそもどこに相談すればよいかわからないときは、労災保険相談ダイヤル(0570-006031、平日8:30〜17:15)が案内されています。
時効は日ごとに進む
厚生労働省のQ&A 7-5とパンフレットによると、休業(補償)等給付の時効は、賃金を受けない日ごとに請求権が発生し、その翌日から2年です。長く休んだときは、古い日から順に期限が来ます。
確認の順番
- 原因が仕事か通勤かを確かめ、請求書の様式(第8号か第16号の6か)を決める
- 休業の初日から3日間は労災から出ないので、業務災害なら会社に平均賃金の60%の休業補償を請求する
- 4日目以降は、賃金を受けていない日について労働基準監督署に請求する
- 事故前3か月の賃金と暦日数から給付基礎日額を確かめ、80%がいくらになるか見積もる
- 会社が廃止されたなどで待期期間の補償を受けられないときは、休業補償特別援護金を労働基準監督署に聞く
- 古い休業日から2年で時効になるので、請求を後回しにしない
この記事で確認できなかったこと
2026年11月17日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 休業中に有給休暇を使った日が、待期期間に数えられるか、「賃金を受けていない日」に当たるか。
- 会社が休業中に賃金の一部を払った場合の細かい扱い(所定労働時間の一部だけ働いた日以外)。
- 待期期間の3日が連続している必要があるか。
- 会社が平均賃金の60%の休業補償を払わないときの、労働基準監督署への相談の流れ。
- 給付基礎日額の最低保障額と、スライド制の金額。
参考資料
- 厚生労働省 労災保険Q&A 3-1 — 支給の3条件、傷病(補償)等年金への移行
- 厚生労働省 労災保険Q&A 3-4 — 待期期間は事業主に休業補償を請求
- 厚生労働省 労災保険Q&A 3-5 — 80%の内訳、計算例、一部労働した日
- 厚生労働省 労災保険Q&A 7-5 — 時効は賃金を受けない日ごとに翌日から2年
- 厚生労働省 パンフレット 請求(申請)のできる保険給付等 — 支給要件、休業補償特別援護金
- 厚生労働省 パンフレット 休業(補償)等給付・傷病(補償)等年金の請求手続 — 通勤災害・複数業務要因災害の事業主の補償責任
- 福井労働局 休業(補償)等給付 — 請求書の様式、提出先、相談ダイヤル
- 福島労働局 労災保険給付の内容 — 待期期間、通勤災害の一部負担金200円