会社員が副業・兼業で別の会社にも雇われると、労働基準法38条1項により、事業主が違っても労働時間は通算されます。通算した結果、自分の会社の法定労働時間(原則1日8時間・週40時間)を超える部分は時間外労働になります。そのうち自社で働かせた時間について、その会社が割増賃金(2割5分以上)を払います(厚生労働省のガイドライン、基発0901第3号)。
たとえば、本業で8時間働いた日に、副業先で2時間働けば、副業先で働いた2時間が時間外労働になり、副業先が割増賃金を払います。本業の会社が払うわけではありません。
この記事では、通算される場合とされない場合、通算の順序と割増賃金を払う会社、通算されない規定、会社が他社の労働時間を知る方法と「管理モデル」、労働者が気をつけることを、厚生労働省の資料で確かめます。
労働基準法38条1項と、通算の範囲
労働基準法38条1項は、「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と定めています。基発0901第3号は、「事業場を異にする場合」に、事業主を異にする場合も含まれるとしています。昭和23年の通達(基発第769号)以来の考え方で、ガイドラインにも書かれています。
ガイドラインは、通算される場合を、労働者が事業主の異なる複数の事業場で「労基法に定められた労働時間規制が適用される労働者」に当たる場合としています。つまり、どちらの仕事も雇われて働く働き方で、労働時間のルールが適用されるときに通算されます。
通算されない働き方
次のいずれかに当たる場合、その時間は通算されません(ガイドライン、基発0901第3号)。
- 労基法が適用されない場合:フリーランス、独立、起業、共同経営、アドバイザー、コンサルタント、顧問、理事、監事等
- 労基法は適用されるが労働時間規制が適用されない場合:農業・畜産業・養蚕業・水産業、管理監督者・機密事務取扱者、監視・断続的労働者、高度プロフェッショナル制度
上の例に挙がる、労基法が適用されない働き方(雇われていない副業)の時間は、本業の労働時間に通算されません。ただし、ガイドラインは、通算されない場合でも、過労等により業務に支障を来さないようにする観点から、申告等で就業時間を把握するなどして、長時間にならないよう配慮することが望ましいとしています。
通算の順序と、割増賃金を払う会社
Q&Aは、先に労働契約を結んでいた会社をA、後から結んだ会社をBとして、通算の順序を次のように整理しています。
- A事業場の所定労働時間
- B事業場の所定労働時間
- A事業場またはB事業場の所定外労働時間(実際に行われた順に通算)
副業を始める前に、1と2を通算して、自社の法定労働時間(通常は1日8時間・週40時間)を超える部分があるかを確かめます。超える部分があれば、その部分は時間外労働です。始めたあとは、3の所定外労働を、行われた順に加えます。
割増賃金の支払義務について、Q&Aは次のように書いています。「法定労働時間を超える部分のうち、自ら労働させた時間について、時間外労働の割増賃金を支払う必要がある」。つまり、通算した結果、自社で法定労働時間を超えた時間を働かせた会社が払います。割増賃金の率は、就業規則等で定められた率(2割5分以上)で、通算した時間外労働が1か月に60時間を超えた部分は、その超えた時間のうち自社で働かせた分について5割以上です(ガイドライン)。
Q&Aの設例
Q&Aの設例から、四つを短くまとめます。どれも、1日8時間・週40時間の同じ労働時間制度の事業場で、他社の労働時間も労働者の申告等で把握している前提です。
- 設例1:Aで所定8時間、同じ日にBで所定2時間。Aの8時間だけで1日の法定労働時間に達しているので、Bで働く2時間は時間外労働です。BがBの時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)の範囲で行わせ、2時間分の割増賃金をBが払います。Aで働いてからBに行く場合も、Bで働いてからAに行く場合も、結論は同じです。
- 設例2:Aで月曜から金曜まで所定8時間、Bで土曜に所定5時間。月曜から金曜でAの労働時間が週の40時間に達しているので、土曜にBで働く5時間は全部時間外労働で、Bが割増賃金を払います。
- 設例3:Aで所定4時間、Bで所定4時間(計8時間)の人が、Aで1時間延長して5時間働いた場合。所定労働時間の通算で8時間に達しているため、Aで延長した1時間が時間外労働となり、Aが割増賃金を払います。
- 設例4:Aで所定3時間、Bで所定3時間。Aで2時間延長して5時間、Bで1時間延長して4時間働いた場合。1日の中での順序によって、割増賃金を払う会社が変わります。Aで先に働く場合は、通算が8時間に達するのはBの延長1時間で、Bが払います。Bで先に働く場合は、通算が8時間に達するのはAの延長2時間のうちの1時間で、Aが払います。
設例4のとおり、時間外労働になる1時間を働かせたのが本業か副業先かは、1日の中で実際に働いた順に決まります。契約を結んだ順で一律に「副業先が払う」と決まっているわけではありません。
通算される規定と、通算されない規定
基発0901第3号は、通算される規定と、通算されない規定を分けています。
通算される
- 法定労働時間(労基法32条・40条)。自社の労働時間と他社の労働時間を通算して、法定労働時間を超えるかを見ます。
- 時間外労働と休日労働の合計で「単月100時間未満、複数月平均80時間以内」の要件(労基法36条6項2号・3号)。労働者個人の実労働時間に着目する規定なので通算されます。
通算されない
- 36協定で延長できる限度時間(36条4項)と、特別条項の1年の延長時間の上限(5項)。それぞれの事業場の36協定の内容を規制するもので、他社の労働時間は通算されません。
- 休憩(34条)、休日(35条)、年次有給休暇(39条)。労働時間に関する規定ではないとされています。
月45時間の限度時間や年720時間の上限は事業場ごとに数え、月100時間未満・平均80時間は本業と副業先を合わせて数える、という違いです。
会社は、他社の労働時間をどう知るのか
通算するには、他社の労働時間を知る必要があります。ガイドラインは、使用者が労働者からの申告等で、副業・兼業の有無と内容を確認するとしています。方法として、就業規則や労働契約に届出制を定めることなどが挙がっています。
確認する事項は、次のようなものです(ガイドライン)。
- 他社の事業場の事業内容と、労働者が従事する業務内容
- 労働時間通算の対象になるかどうか
- 通算の対象になる場合は、他社との労働契約の締結日と期間、所定労働日、所定労働時間、始業・終業時刻、所定外労働の有無・見込み時間数・最大時間数、実労働時間の報告の手続き
申告と通算の関係
通算は、自社の労働時間と、労働者からの申告等で把握した他社の労働時間で行います(ガイドライン)。基発0901第3号は、労働者からの申告等がなかった場合には通算は要せず、申告等で把握した他社の労働時間が事実と異なっていた場合でも、申告等で把握した労働時間によって通算していれば足りるとしています。
他社の実労働時間の把握は、必ずしも毎日でなくてかまいません。ガイドラインは、一週間分を週末にまとめて申告させる、所定どおりでなかったときだけ申告させる、時間外労働の上限規制の水準に近づいたときに申告させる、といった方法を例に挙げています。
また、ガイドラインは、副業・兼業に関する相談や自己申告をしたことで不利益な取扱いはできないとしています。
管理モデル
通算の手続きが、労使の負担になることがあります。ガイドラインは、簡便な方法として「管理モデル」を示しています。
管理モデルでは、副業を始める前に、先に契約した会社Aの法定外労働時間と、後から契約した会社Bの労働時間(所定と所定外)の合計が、単月100時間未満・複数月平均80時間以内となる範囲で、それぞれの会社の労働時間の上限を決めます。各社はその範囲内で働かせ、それぞれ自社の36協定の延長時間の範囲内とし、割増賃金を払います。この方法なら、各社は、決めた範囲内で働かせる限り、他社の実労働時間を日々把握しなくても労基法を守れるとされています。
割増賃金の率は、各社の就業規則等で定められた率(2割5分以上)です。ただし、会社Aの法定外労働時間の上限に会社Bの労働時間を通算して、自社の法定労働時間を超える部分が1か月に60時間を超えた場合は、その超えた時間のうち自社で働かせた分について5割以上です。
注意点として、ガイドラインは、あらかじめ設定した労働時間の範囲を逸脱して働かせ、時間外労働の上限規制を超えるなど労基法に抵触した状態になった場合は、逸脱して働かせた使用者が、労働時間通算に関する法違反を問われ得るとしています。管理モデルは、会社どうしで決める仕組みで、導入は一般的には、会社Aが労働者に求め、労働者を通じて会社Bが応じることで行われると想定されています。
労働者が気をつけること
ガイドラインは、副業・兼業による過労で健康を害したり業務に支障を来したりしないよう、労働者(管理監督者である労働者も含む)が、自ら各事業場の業務の量や進み具合、費やす時間、健康状態を管理する必要があるとしています。他の事業場の業務量や自分の健康の状況を会社に報告することも、会社の健康確保措置を実効あるものにするうえで有効だとされています。
また、副業・兼業で20万円を超える副収入がある場合は、企業の年末調整ではなく、個人による確定申告が必要だとガイドラインは書いています。
確認の順番
- 副業が雇われる働き方か(労基法が適用されるか)を確かめる。フリーランス・独立・起業・顧問などは通算されない
- 会社に副業の有無・内容を届け出る仕組みがあるか、就業規則を確かめる
- 本業と副業先の所定労働日・所定労働時間・始業終業時刻を、会社に伝えられる形で整理する
- 1日と週で、通算して8時間・40時間を超える部分がどちらの会社の時間かを見る。割増賃金は、その時間を働かせた会社が払う
- 時間外と休日労働の合計が、本業と副業先を合わせて単月100時間未満・複数月平均80時間以内に収まるかを見る
- 両社の間で、管理モデルのように時間の上限を決める方法が使えるかを、会社に尋ねる
この記事で確認できなかったこと
2026年11月21日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- フレックスタイム制、変形労働時間制、裁量労働制、事業場外みなし労働時間制の事業場がある場合の、通算の細かい扱い(Q&A1-2、1-3)。
- 法定休日に副業をした場合の通算、週の起算日が会社ごとに違う場合の通算(Q&A1-4、1-5)。
- 管理モデルを、副業をすでに始めた後で導入できるか、後から契約した会社の側から導入できるか(Q&A1-11、1-12)。
- 年少者や妊産婦の労働時間の扱い、有害業務の上限規制と通算の関係(Q&A1-17)。
- 副業を就業規則で禁止・制限できる範囲と、その判断のしかた。
- 2025年3月版の厚生労働省「わかりやすい解説」で、令和4年7月のガイドラインから変わった点。
- 労災保険や雇用保険・社会保険の取扱い(ガイドラインにある副業先の労災や、複数事業労働者の給付)。
参考資料
- 厚生労働省 副業・兼業の促進に関するガイドライン(令和4年7月改定) — 通算される場合とされない場合、通算の順序、割増賃金、管理モデル、労働者の健康管理
- 厚生労働省 副業・兼業の促進に関するガイドラインQ&A(2022.7) — 通算の方法、設例1〜4
- 厚生労働省 基発0901第3号 — 事業主を異にする場合を含む、通算されない規定、申告がない場合の扱い
- e-Gov法令検索 労働基準法 — 38条1項