自宅の空き部屋を民泊で貸したい。届出はどこに出す?年間何日まで?

この記事の要点

民泊を始めるには、住宅ごとに都道府県知事(または保健所設置市等の長)へ住宅宿泊事業法3条の届出をします。年間の宿泊日数は、省令で定めるところにより算定して180日を超えないことが同法2条3項の定義です。届出後は5条から14条までの義務(衛生・安全の確保、宿泊者名簿、標識の掲示、定期報告など)がかかります。18条の条例で区域ごとに期間が制限されていることがあるため、住宅所在地の条例を先に確認します。

  1. 住宅宿泊事業法3条1項により、都道府県知事に住宅宿泊事業を営む旨の届出をした者は、旅館業法3条1項の規定にかかわらず住宅宿泊事業を営むことができる。保健所設置市等でその長が住宅宿泊事業等関係行政事務を処理する区域では、提出先はその長になる
  2. 届出書は「住宅宿泊事業を営もうとする住宅ごとに」提出し、商号・名称または氏名と住所、法人なら役員の氏名、未成年者なら法定代理人、住宅の所在地などを記載する。住宅の図面と、4条の欠格事由に該当しない旨の誓約書などの添付が必要と3条3項が定めている
  3. 2条3項の定義により、住宅宿泊事業は、人を宿泊させる日数として省令で定めるところにより算定した日数が一年間で百八十日を超えないものを指す
どうする?編集部 · · 読了 約6分
目次(8項目)
  1. どこに出すのか
  2. 「180日」はどこに書かれているか
  3. 「住宅」にあたる家かどうか
  4. 届出の後にかかる義務
  5. 管理業者への委託が必要になる場合
  6. 自治体の条例で期間が制限されていることがある
  7. 守らなかったときの監督
  8. 公式の出典

親が住んでいた家が空いた、子ども部屋が余った。旅行者に貸して少し収入にしたい——そう考えたときに最初に出てくるのが「許可が要るのか、どこに出すのか」です。

住宅宿泊事業法3条1項は、都道府県知事に住宅宿泊事業を営む旨の届出をした者は、旅館業法3条1項の規定にかかわらず住宅宿泊事業を営むことができる、と定めています。 許可ではなく届出です。ただし届出をすれば自由というわけではなく、同法5条から14条までの義務がセットでかかります。

この記事では、条文が定めている手続と義務だけを確認します。届出の様式、添付書類の中身、180日の数え方、定期報告の周期は条文が省令に委ねているため、ここでは扱いません。

どこに出すのか

3条1項の提出先は都道府県知事です。ただし条文はかっこ書きで例外を置いています。保健所を設置する市または特別区(保健所設置市等)であって、その長が68条1項により住宅宿泊事業等関係行政事務を処理する区域では、提出先はその保健所設置市等の長になります。

つまり、同じ県内でも市によって窓口が変わります。自分の住所がどちらに当たるかは、条文からは読み取れません。

3条2項は、届出を「住宅宿泊事業を営もうとする住宅ごとに」行うと定めています。2軒あれば2通です。記載事項は次のとおりです。

号記載事項
一商号、名称または氏名および住所
二法人である場合は、その役員の氏名
三未成年者である場合は、その法定代理人の氏名および住所(法定代理人が法人のときはその商号等と役員の氏名)
四住宅の所在地
五営業所または事務所を設ける場合は、その名称および所在地
六住宅宿泊管理業務の委託をする場合は、相手方である住宅宿泊管理業者の商号等その他省令で定める事項
七その他省令で定める事項

3条3項により、届出書には住宅の図面と、4条の欠格事由のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他省令で定める書類を添付します。

4条の欠格事由には、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、16条2項により事業の廃止を命ぜられて3年を経過しない者、拘禁刑以上の刑に処せられ(またはこの法律・旅館業法の規定により罰金の刑に処せられ)執行を終わった日などから3年を経過しない者、暴力団員等などが挙げられています。

「180日」はどこに書かれているか

よく聞く180日は、罰則ではなく定義の中にあります。2条3項です。

この法律において「住宅宿泊事業」とは、旅館業法……第三条の二第一項に規定する営業者以外の者が宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数として国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより算定した日数が一年間で百八十日を超えないものをいう。

日数の算定方法そのものは省令に委ねられています。条文は「省令で定めるところにより算定した日数」と書いているので、単純な泊数と同じとは限りません。

「住宅」にあたる家かどうか

2条1項は、「住宅」を次の二つの要件のいずれにも該当する家屋としています。

  1. 家屋内に台所、浴室、便所、洗面設備その他、生活の本拠として使用するために必要なものとして省令で定める設備が設けられていること。
  2. 現に人の生活の本拠として使用されている家屋、従前の入居者の賃貸借の期間の満了後に新たな入居者の募集が行われている家屋その他の家屋であって、人の居住の用に供されていると認められるものとして省令で定めるものに該当すること。

なお21条は、建築基準法とその命令の規定において「住宅」「長屋」「共同住宅」「寄宿舎」とあるのは届出住宅であるものを含む、としています。

届出の後にかかる義務

5条から14条までが業務の節です。条文が挙げている義務は次のとおりです。

  • 5条 衛生の確保:各居室の床面積に応じた宿泊者数の制限、定期的な清掃その他、厚生労働省令で定める措置。
  • 6条 安全の確保:非常用照明器具の設置、避難経路の表示その他、国土交通省令で定める措置。
  • 7条 外国人宿泊者への対応:設備の使用方法に関する外国語の案内、移動の交通手段に関する外国語の情報提供その他の措置。
  • 8条 宿泊者名簿:省令で定める場所に名簿を備え、宿泊者の氏名・住所・職業その他省令で定める事項を記載し、都道府県知事の要求があったときは提出する。同条2項により、宿泊者は請求があったときはその事項を告げなければならない。
  • 9条 周辺への説明:騒音の防止のために配慮すべき事項その他、省令で定める事項を宿泊者に説明する。外国人宿泊者には外国語で行う。
  • 10条 苦情等への対応:周辺地域の住民からの苦情・問合せに適切かつ迅速に対応する。
  • 13条 標識の掲示:届出住宅ごとに、公衆の見やすい場所に、省令で定める様式の標識を掲げる。
  • 14条 定期報告:宿泊させた日数その他省令で定める事項を、省令で定めるところにより定期的に都道府県知事に報告する。

11条2項により、住宅宿泊管理業務の委託がされた届出住宅では、5条から10条までの規定は住宅宿泊事業者には適用されません。

管理業者への委託が必要になる場合

11条1項は、次のいずれかに該当するときは住宅宿泊管理業務を一の住宅宿泊管理業者に委託しなければならないとしています。

  1. 届出住宅の居室の数が、省令で定める居室の数を超えるとき。
  2. 届出住宅に人を宿泊させる間、不在(一時的なものとして省令で定めるものを除く)となるとき。ただし、自己の生活の本拠として使用する住宅と届出住宅との距離その他の事情を勘案して支障を生ずるおそれがないと認められる場合として省令で定めるときは除かれます。

同項ただし書により、住宅宿泊事業者自身が住宅宿泊管理業者で、自ら管理業務を行うときは委託は不要です。

また12条は、宿泊サービス提供契約の締結の代理または媒介を他人に委託するときは、住宅宿泊仲介業者または旅行業者に委託しなければならないと定めています。

自治体の条例で期間が制限されていることがある

18条は、条例による実施の制限を定めています。

都道府県……は、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、区域を定めて、住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができる。

法律の側では「区域を定めて」「期間を制限」までしか書かれていません。実際にどの区域で何日が制限されているかは、各自治体の条例を見ることになります。

守らなかったときの監督

  • 15条 業務改善命令:適正な運営を確保するため必要があると認めるときに、必要の限度で、業務の方法の変更その他の改善措置を命ずることができる。
  • 16条1項 業務停止命令:法令または15条の命令に違反したとき、1年以内の期間を定めて業務の全部または一部の停止を命ずることができる。
  • 16条2項 廃止命令:法令または15条・16条1項の命令に違反した場合で、他の方法により監督の目的を達成することができないとき、事業の廃止を命ずることができる。
  • 17条 報告徴収・立入検査:業務に関する報告を求め、職員に届出住宅その他の施設へ立ち入らせ、業務の状況や設備、帳簿書類を検査させることができる。17条3項は、この権限は犯罪捜査のために認められたものと解してはならないとしています。

公式の出典

  • e-Gov法令検索、住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)第2条・第3条・第4条・第5条〜第18条・第21条
Photo by Jason Leung on Unsplash
#住宅宿泊事業法 #民泊 #届出 #住まい #副業

参考資料

  1. 住宅宿泊事業法 第2条・第3条・第11条・第13条・第14条(e-Gov法令検索)
  2. 住宅宿泊事業法 第15条〜第18条・第21条(e-Gov法令検索)

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

この記事をシェア

関連記事

マンションの「管理計画認定」とは?16項目の基準・5年ごとの更新・もらえる優遇と、2027年4月からの変更点

くらし どうする?
くらし2026年11月21日

マンションの「管理計画認定」とは?16項目の基準・5年ごとの更新・もらえる優遇と、2027年4月からの変更点

要点管理計画認定は、管理組合の管理者等が、総会の決議を経て自治体に申請します。国の基準は16項目で、認定の有効期間は5年です。優遇の条件や期間は変わるので、申請先の自治体と住宅金融支援機構で確かめます。2027年4月1日以降の申請は、見直し後の基準で審査されます。

マンションの総会に出られないとき、代理人は誰に頼める?貸している部屋・共有名義の議決権と、議決権行使書・委任状・電子投票の違い

くらし どうする?
くらし2026年11月21日

マンションの総会に出られないとき、代理人は誰に頼める?貸している部屋・共有名義の議決権と、議決権行使書・委任状・電子投票の違い

要点総会に出られないときは、議案ごとに賛否を書く議決権行使書か、代理人に委ねる委任状で議決権を行使できます。どちらも総会の出席者に数えられます。代理人の範囲は管理規約で決まり、標準管理規約の例に賃借人は入っていません。自分の管理規約と招集通知を先に確かめます。

包丁やカッターの刃、割れたガラスはどう包んで出すのか。「危険」の表示と区分の確かめ方

くらし どうする?
くらし2026年11月21日

包丁やカッターの刃、割れたガラスはどう包んで出すのか。「危険」の表示と区分の確かめ方

要点刃や割れた部分を紙で包み、「危険」と分かるように表示して出します。不燃ごみか資源ごみかの区分と、指定袋に入らないときの扱いは自治体で異なるので、お住まいの市区町村の品目案内で「包丁」を引いて確かめてください。

同じテーマの記事

タグ #住宅宿泊事業法 #民泊 #届出 を含む他のカテゴリの記事も見る