亡くなった親が株を持っていたらしいのに、どこの証券会社に口座があったのか分からない。そういうときは、法定相続人が証券保管振替機構（ほふり）に「登録済加入者情報の開示請求」をすると、上場株式などの口座が開設されている証券会社・信託銀行等の一覧を確かめられます（ほふり よくあるご質問No.1130）。
手続は郵送で、費用は1件7,700円（税込）です。法務局の法定相続情報一覧図のコピーを出せば1件6,050円になります。調べた結果、該当がなくても費用はかかります。分かるのは口座の開設先だけで、どの銘柄を何株持っていたかは、開設先の証券会社などに問い合わせて確かめます。
この記事では、開示請求で分かること・分からないこと、相続人がそろえる書類、費用の数え方、結果が届くまでの流れを、ほふりの相続人用の手続案内（2026年10月版）で確かめます。
開示請求で分かること・分からないこと
開示請求は、振替株式等に係る口座が開設されている証券会社、信託銀行等（口座管理機関）を有料で確認できる手続です。
確認できる情報
- 振替株式等の口座が、開示時点で開設されている証券会社、信託銀行等の一覧
- 担保の受入れ・差入れに関する情報
ここでいう振替株式等は、金融商品取引所に上場されている国内株式、新株予約権、新株予約権付社債、投資口（REIT）、協同組織金融機関の優先出資、投資信託受益権（ETF）、受益証券発行信託受益権（JDR）などと、上場されていない株式等のうち所定の要件を満たすものです。
確認できない情報
- 上場株式等の銘柄名、取引履歴、保有残高
- 非上場株式等のうち機構の取扱対象でないもの、外国株式、国債、社債等の口座が開設されている証券会社、信託銀行等の一覧
保有残高などは、開示結果を基に、各証券会社や信託銀行等に直接問い合わせます（手続案内、FAQ No.1130）。
証券会社で申し込める場合との違い
ほふりの「登録済加入者情報の開示請求」のページは、手続を目的で二つに分けています。NISA口座の開設時などに、配当金の受取方法で株式数比例配分方式を選べない原因になっている特別口座等の開設先を確かめたい場合は、証券会社で開示請求を申し込めます。それ以外で、本人や亡くなった人の株式等の口座の開設先を確かめたい場合は、ほふりに直接申し込む必要があります。
請求できる人
相続人用の手続案内は、請求者を次の三つに分け、それぞれ出す書類を決めています。
- 亡くなった株主の法定相続人：①〜④
- 法定相続人の法定代理人（親権者、成年後見人、保佐人、相続財産清算人など）：①〜⑤
- 法定相続人の任意代理人：①〜④と⑥⑦
そろえる書類
書類は郵送で出します。ほふりは、開示請求書と一緒に出す確認書類はすべてコピーとし、原本での提出はできないとしています。戸籍などは全ページをコピーします。一部のページだけだと書類不備になり、手続が進みません。出した書類は返却されません。
①開示請求書
ほふりのホームページから様式（Excel）をダウンロードし、入力して印刷するか、印刷して手書きで記入します。印刷できない人には、開示請求事務センター（03-5665-3642、平日10時〜16時）に電話すれば様式を郵送してくれます。現姓と旧姓の両方で請求するときは、姓ごとに1通ずつ作ります。
②請求者の本人確認書類
運転免許証（表裏）、マイナンバーカード（表面のみ）、パスポートなど、有効期限内のもののいずれか1点のコピーです。住民票（マイナンバーの記載がないもの）や印鑑登録証明書なら、発行から6か月以内のものです。保険者番号や被保険者等記号・番号、個人番号、基礎年金番号などは黒く塗りつぶします。
③法定相続情報一覧図、または相続関係を示す戸籍等
法務局で発行された法定相続情報一覧図のコピーを出します。出せないときは、亡くなった人との続柄に応じた戸籍謄本等をすべてコピーで用意します。手続案内には、配偶者・子、親、兄弟姉妹、代襲相続の孫、代襲相続のおい・めいの別に、必要な戸籍の一覧表が載っています。たとえば親や兄弟姉妹が相続人なら、亡くなった人の出生から死亡まで連続した戸籍が要ります。「年金用」などの利用目的が書かれた戸籍謄本等は、目的が違えば開示請求には使えません。
④亡くなった人の住所の確認書類
調べたい住所が書かれた次のいずれかのコピーです。有効期限が切れたものでもかまいません。
- 戸籍の附票（本籍地の記載では住所の確認はできません）
- 亡くなった人の本人確認書類
- 亡くなった人あての株式関係書類（議決権行使書、配当金計算書など）
チェックリストは、住所の確認書類の添付漏れが多いとしています。開示請求書に書いた全ての住所について確認書類を付け、書類の記載と文字どおり一致させます。ほふりは、亡くなった人の氏名・住所・生年月日を基に加入者情報を検索します。
⑤〜⑦代理人が請求する場合
法定代理人は、戸籍謄本や登記事項証明書、審判書など、法定代理権を確認できる書類のコピーを1つ出します。任意代理人は、委任状と、法定相続人の印鑑登録証明書（発行から6か月以内の原本のコピー）を出します。委任状には受任者の本人確認書類のコピーも付けます。
費用の数え方
- 開示費用：1件7,700円（税込）
- 法務局発行の法定相続情報一覧図のコピーを出した場合：1件6,050円（税込）
- 同じ株主について、同時に複数の調査対象（氏名と住所の組合せごとに1件と数えます）の開示を請求する場合は、2件目以降1件あたり1,100円（税込）を加算。2件なら8,800円（7,700円＋1,100円）
- 調べた結果、該当がない場合でもかかる
区画整理などで住所の表記が変わっただけの場合は、同じ住所として数えます。本人確認書類や戸籍の附票に区画整理などの記載がないときは、市役所などが発行する住所変更の証明書を出します。
引っ越しが多かった親なら、口座を開いたときの住所が分からないこともあります。住所ごとに費用が増えるので、配当金の通知や昔の郵便物から、証券会社に届けていそうな住所を絞り込んでおくと無駄が少なくなります。
出し方と結果の受け取り
提出先
〒103-0026 日本橋茅場町郵便局留 株式会社証券保管振替機構 開示請求事務センター（東京都中央区日本橋兜町7番1号 KABUTO ONE）。ほふりは「日本橋茅場町郵便局留」と必ず書くよう求めています。局留の記載がないと、到着が遅れます。
受付後
ほふりは、必要書類の不足や記入の不備がないことを確かめたあと、「登録済加入者情報通知書」を郵便局の代金引換サービス（簡易書留）で、開示請求書に書いた請求者の住所に送ります。開示費用は郵便局員に払って、通知書を受け取ります。請求者の都合でほふりに返送された通知書は、原則として再送されません。
かかる時間
2026年10月版の手続案内は、請求が多く、書類に不備がなくても受付から開示結果の送付まで2か月ほどかかっているとしています。書類に不備があれば、受付までにさらに時間がかかります。
キャンセル
受付後のキャンセルはできません。証券会社に心当たりがあるなら、先にその会社に問い合わせてから請求するよう案内されています。
結果が届いたあと
通知書に載った証券会社や信託銀行等に連絡し、保有銘柄や残高を確かめて相続の手続きに進みます。相続放棄を考えているなら、裁判所のQ&Aによると、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申述する必要があります。結果が出るまで2か月ほどかかることも踏まえて、早めに請求します。
確認の順番
- 配当金の通知、議決権行使書、取引報告書などの郵便物から、心当たりのある証券会社や信託銀行を探し、先に問い合わせる
- 法務局で法定相続情報一覧図を取るか、続柄に応じた戸籍謄本等をそろえる
- 亡くなった人が証券会社に届けていそうな住所を絞り、その住所が載った戸籍の附票などを取る
- ほふりのチェックリストで書類を確かめ、すべてコピーで日本橋茅場町郵便局留あてに送る
- 代金引換で届く通知書を受け取り、載っている会社ごとに残高を確かめる
この記事で確認できなかったこと
2026年11月10日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 上場されていない一般の投資信託の口座が、開示請求の対象になるか。手続案内の対象の例示にはETFが挙がっていますが、それ以外の投資信託については読み取れませんでした。
- 開示結果に、すでに解約された口座が載るか。手続案内は「開示時点で開設されている」口座の一覧としています。
- 外国株式や国債・社債の口座を調べる方法。
- 預貯金口座を調べる方法との関係。今回読んだほふりの資料は、預貯金口座については触れていません。
参考資料
- 証券保管振替機構 登録済加入者情報の開示請求 — 制度の概要、証券会社で申し込める場合との違い、問い合わせ先
- 証券保管振替機構 【相続人（又は相続人の代理人）用】登録済加入者情報の開示請求に係るお手続について（2026年10月版） — 確認できる情報・できない情報、必要書類、費用、送付方法、2か月ほど
- 証券保管振替機構 【相続人（又は相続人の代理人）用】登録済加入者情報開示請求のチェックリスト — 住所の確認書類、旧姓での請求
- 証券保管振替機構 よくあるご質問 No.1130 — 亡くなった父親の口座開設先を調べる方法
- 証券保管振替機構 株主・相続人の手続 — 手続の入口
- 裁判所 裁判手続 家事事件Q&A — 相続放棄の申述は知った時から3か月以内
