雷のあとにテレビが映らない、ルーターの電源が入らない。そんなときは、買い替えや処分の前に、加入している火災保険の補償を確かめましょう。証券の「家財」と「落雷」の項目を見て、壊れた物と気づいた時刻をメモし、保険会社へ連絡する順番です。以前の雷が原因かもしれない場合も、「事故から3年だからもう無理」と自分で判断せず、請求の起算日を確認します。
雷で家電が壊れる仕組みと、対象になりやすい品
直接家に雷が落ちなくても被害は起きます。近くの電柱や送電線、アンテナケーブルに落ちた電気が電線をつたって屋内に入り込み、コンセントごしに家電の基板を傷めます。これが雷サージです。気象庁は雷を、雷雲の中や雲と雲の間で起きる雲放電と、雷雲と大地の間の放電である対地放電（落雷）に分けて観測しています。
連絡前には、動かなくなった物を具体的に書き出しておくと説明しやすくなります。確認する物の例です。
- テレビ、ブルーレイレコーダー
- Wi-Fiルーター、ONU（光回線終端装置）
- 給湯器のリモコン、エコキュート制御基板
- エアコン室内機、室外機の制御基板
- 太陽光発電のパワーコンディショナー
- デスクトップPCの電源ユニット
- インターホン、固定電話機
このリストは補償される品の一覧ではありません。特に住宅に取り付けた設備については、品名・設置場所を伝え、自分の契約では建物と家財のどちらで扱うのかも尋ねます。複数台の不調があればまとめて伝え、同じ事故として扱うのかも聞いておきます。
火災保険の「落雷補償」がカバーする範囲
火災保険は名前から燃えたときだけの保険と思われがちですが、日本損害保険協会は「火災保険は、『火事で家が焼けてしまった』場合だけではなく、『落雷、破裂・爆発などで家が損壊した』といった損害も対象としています」と説明しています。協会が挙げる損害保険金の主な損害は、火災・落雷・破裂爆発、風災・雹災・雪災、建物外部からの物体の落下や飛来・衝突、給排水設備の事故による水濡れ、騒擾等に伴う破壊行為、盗難、水災、不測かつ突発的な事故による破損・汚損です。
ただし同じ協会は、補償範囲が商品によって異なることを、損害の一覧に入る前から注意しています。落雷の記載があっても、壊れた物が契約の対象に入るか、免責金額はいくらかという確認が必要です。証券をなくしている場合も、保険会社や代理店に氏名・住所などを伝え、契約を確認する方法から相談してください。
もうひとつ大事なのが「建物」と「家財」の区別です。協会の問50では、それぞれ別に保険金額を設定して契約すると説明しています。テレビなどの家財の被害なら、建物だけでなく家財の契約も見ます。賃貸で入居時にまとめて契約した保険も、今の契約期間と落雷の補償項目を確かめておきましょう。
免責金額も見ておきましょう。協会の「免責と免責金額とは？」では、免責金額を契約時に設定する自己負担額と説明しています。補償の対象になる損害でも、自己負担の設定によって受け取る額は変わるため、見積額だけでなく証券・約款の設定額も合わせて見ます。
故障に気づいた当日にやっておくこと
被害に気づいた時点で、まず手を動かしてほしいのは「写真と時系列のメモ」です。後から保険会社に説明するときの一次資料になります。
- 故障した家電の全体写真と、型番ラベルの写真
- 接続していたコンセントと、つながっていた他の家電の写真
- 起動しない・焼けた匂いがする・煙が出たなど、症状を文字で残す
- いつ気づいたか、その日のいつごろ雷の音がしていたかをメモする
保険会社の公式サイトや証券にある事故連絡先へ、分かっている被害を早めに伝えてください。修理代がまだ分からない場合は、その状態で連絡し、見積もりをいつ・どう提出するかを聞きます。ここで受付番号が案内されるか、連絡方法が電話かウェブかは一律に決めず、自分の保険会社の案内に従ってください。
このとき、事故を通知する期限と、保険金を請求する期限・起算日を分けて聞いてください。早めに連絡したことだけで請求手続きが完了するとは限りません。必要書類と提出期限、次に自分がすることまで確認しておきます。
修理窓口には「雷のあとに動かなくなった」と経過を伝え、原因の診断を相談します。見積書や診断書には、修理業者が実際に確認した故障箇所・原因を書いてもらってください。保険を使うために、未確認の原因を「落雷」と書いてもらうのは避けます。先に修理してよいか、見積書のほかに何が必要かは保険会社に確認してから進めます。
修理見積もりと「修理不能証明」をどう取るか
修理代が買い替えと変わらない家電、部品供給が終わっていて直せない家電もあります。そのときに欲しいのが「修理不能証明書（または修理不能見積書）」です。メーカーや修理業者に「保険の手続きに使うので、修理不能と分かる書面が欲しい」と頼んでみてください。
年式が古い家電だとメーカー側のサポート期限が切れていて、見積もり自体を断られることがあります。その場合は街の家電修理業者や電気店に依頼し、現状確認のうえ修理不能と判断した旨の所見書を出せるか相談します。ただし、どの書面なら保険会社が受け付けるかは契約と保険会社の運用によります。断られた時点で、保険会社に「どういう書面なら足りるか」を先に聞いたほうが、書類の取り直しを避けられます。
支払いが修理費なのか買い替え相当なのか、新品価格を基準にするのか年式に応じて減価した時価を基準にするのかも、約款の定め方で変わります。証券や約款を手元に置き、この被害では何を基準に支払額を計算するのかを受付で聞きましょう。
期限は3年、ただし「どの日から3年か」は契約ごと
ここが一番誤解されやすい部分です。期限の年数は3年で確定しています。保険法第95条（消滅時効）は、保険給付を請求する権利について次のように定めています。
保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第六十三条又は第九十二条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、これらを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。
年数は「三年間」とはっきり書かれています。しかし起算点は「これらを行使することができる時から」という言い方で、具体的な日付が示されていません。日本損害保険協会も、3年という年数を案内したうえで、起算日についてはこう注記しています。
保険金請求権の消滅時効の起算日は、保険法に規定が設けられていないので、民法の一般原則により判断することになりますが、保険商品や保険金の種類などにより異なりますので、注意が必要です。
したがって「雷が鳴った日から3年」と自分で決めてしまわないでください。自分が被害の日だと思っている日が、その契約での起算日と同じとは限りません。やることは単純で、証券番号と被害の年月日を手元に置いて事故受付に電話し、この契約では何の日から3年を数えるのかを聞きます。
後から別の家電の不調に気づいたときの扱いも、同じ電話でまとめて聞いてください。聞くことは2つです。先に申請した被害と同じ事故として扱うのか、別の事故になるのか。そして同一の事故として扱う場合、免責金額は合算した損害額に対して当たるのか、それぞれに当たるのか。この2点で、手元に残る金額と、いつまでに出せばよいかが変わります。協会は起算日が保険金の種類によっても異なるとしているので、「前の分と同じ期限だろう」と見込まないほうが安全です。
協会は、3年の説明に続けて「事故発生のときの保険会社への通知と同様に、保険金の請求についても失念しないよう、事故発生後、すみやかに行ってください」とも書いています。期限まで残っているかどうかに関係なく、連絡は先に入れておくほうが選択肢が残ります。
保険金が下りにくい・減額される条件
落雷の被害でも、誰にでも満額が出るわけではありません。説明でつまずきやすいところを挙げます。
第一は経年劣化との切り分けです。雷の前から動作が不安定だった、すでに同じ家電を一度修理に出していた、といった事情があると、落雷との関係を示すのが難しくなります。修理業者の所見書に内部基板の焼損など、見たことが具体的に書かれていると、説明の材料になります。
第二は故障原因が外から見えない家電です。雷サージは外見に痕跡が残らないことがあり、見た目はきれいでも内部だけ損傷していることがあります。「電源が入らない」とだけ伝えると、追加の確認を求められやすくなります。分解診断をしてもらい、どこがどう壊れていたかを書面に残してもらうと、話が前に進みます。
第三は免責金額です。前述のとおり自己負担額や支払いの下限は商品ごとに違います。複数台が同時に壊れたときに1事故としてまとめるのか、台数分に分かれるのかは契約の定め方によるので、合算できる前提で考えず、受付に確認してから書類を作ってください。
第四は、雷の発生そのものを示す材料が弱いケースです。気象庁の雷監視システム（LIDEN）は全国30か所の空港に置いた検知局で雷の電磁波を受信し、雲放電か対地放電かと発生位置を算出していて、その標定結果はナウキャスト（雨雲の動き・雷・竜巻）で閲覧できます。ただし気象庁は「誤標定や位置誤差が生じることがあり、また標定がされない場合もあることに留意下さい」と明記し、検知局から遠いほど標定精度が低下するとも書いています。記録が見つからないことと、雷がなかったことは同じではありません。停電の記録や近隣の被害状況など、別の材料も一緒に出せるようにしておくと説明がつきます。
第五は、保険を掛けている対象との不一致です。建物の契約しかないのに、テレビなど家財の被害を申請していないかを確かめます。賃貸なら、入居時の書類があるだけで安心せず、現在の契約期間と補償対象まで見ておきましょう。
家電量販店の長期保証や雑損控除との使い分け
落雷の出費は、火災保険以外の仕組みでも一部戻ることがあります。
まず家電量販店などの長期保証です。保証書や規約で落雷・天災の扱いを見て、窓口に今回の故障で保証を使えるかを相談します。火災保険も契約していることや、すでに保険金を受け取っていればその額も伝えてください。二つの窓口に相談すること自体を一律に禁止したり、逆に必ず両方から支払われると見込んだりせず、実際の規約・約款に沿って判断します。
なお、協会の問57が説明する複数の火災保険契約では、損害額を超える保険金の取得は認められず、支払額で損害を埋められないときに他社へ請求する場合があります。これは延長保証一般の扱いを決める説明ではありません。請求先と受取額の調整を混同しないようにしましょう。
次に、確定申告の雑損控除です。国税庁は落雷を対象災害に含めています。ただし、棚卸資産・事業用固定資産等や、生活に通常必要でない資産は対象外です。資産の所有者が納税者本人なら本人の資産として確認します。生計を一にする配偶者やその他の親族の資産は、さらにその親族の「その年の総所得金額等」の要件を確認します。
- 令和2～6年分（2020～2024年分）：48万円以下
- 令和7年分（2025年分）：58万円以下
- 令和8年分（2026年分）以後：国税庁が案内する令和8年12月1日施行の改正後は62万円以下
「今年申告するか」ではなく、何年分の所得税を計算するかで見ます。令和8年11月30日以前の準確定申告など、施行日前の扱いが関わる場合は、国税庁の改正Q&Aを参照し、個別の申告について税務署に相談してください。62万円を、以前の年分の被害や親族以外の要件にそのまま当てはめないよう注意が必要です。
控除額は次の2つのうち多いほうです。
- （1）「損害金額＋災害等関連支出の金額－保険金等の額」から、「総所得金額等の10％」を引く
- （2）「災害関連支出の金額－保険金等の額」から、5万円を引く
ここで、家電の修理代や買い替え代をそのまま（2）の「災害関連支出」に入れるのは誤りです。（2）は、災害で失われた住宅・家財などを取り壊したり除去したりするための支出など、国税庁の注2①の区分に限られます。（1）の「災害等関連支出」には、この区分に加え、盗難・横領に遭った資産の原状回復費用などの注2②も含まれます。
「損害金額」は、原則として損害直前の時価を基にした損害額で、新品への買い替え代とは区別します。受け取った保険金・損害賠償金などは、まず損害金額から引き、それを超える分を災害（等）関連支出から引きます。補てんされた分を重ねて控除することはできません。
申告するときは、損害額の資料、受け取った保険金の額、撤去などの支出の領収書を分けておくと確認しやすくなります。会社員でも雑損控除は確定申告で手続きします。費用の区分に迷う場合は、金額を式に入れる前に、国税庁No.1110の注記を見ながら税務署に確認してください。
振込を待つ間にやっておきたいこと
書類を出したあと、手が空いている間にやっておくと後悔が少ないのは次のような確認です。
- 同じコンセント系統に挿していた他の家電に異常がないか、数日後にも再点検する
- 雷サージ対応のコンセントタップに替えられるか、販売店で現行品を見る
- 分電盤に雷ガード（SPD）を後付けできるか、電気工事店に相談する
- 家財の補償額が、いまの家電の合計と見合っているか確認する
- 保険会社に確認した請求期限と、書類の提出予定日をカレンダーに残す
電話した日を、そのまま時効の起算日と取り違えないでください。何を起算日として案内されたか、請求期限はいつか、誰に確認したかを一緒に記録します。別の家電の不調が見つかったら、その記録を手元に置いて追加の連絡をします。
もうひとつ。故障した家電そのものを処分してしまうと、落雷との関係を示す材料が一気に減ります。処分してよいかどうかは、担当者に確認してから決めてください。
参考資料
- 日本損害保険協会「損害保険Q&A 保険金請求の時効とは？」（soudanguide.sonpo.or.jp）
- e-Gov法令検索「保険法」第95条（laws.e-gov.go.jp）
- 日本損害保険協会「すまいの保険 問51」（soudanguide.sonpo.or.jp）
- 日本損害保険協会「すまいの保険 問50」「免責と免責金額とは？」（soudanguide.sonpo.or.jp）
- 日本損害保険協会「すまいの保険 問57」（soudanguide.sonpo.or.jp）
- 気象庁「雷監視システム」（jma.go.jp）
- 国税庁「タックスアンサー No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき（雑損控除）」（nta.go.jp）
- 国税庁「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A」（nta.go.jp）