災害で家族が亡くなったときの災害弔慰金とは?避難生活の負担による災害関連死も対象、500万円・250万円と受け取れる遺族

この記事の要点

災害弔慰金は、法令の規模要件を満たす自然災害で亡くなった人の遺族に、被災当時の住所地の市町村が支給します。生計維持者なら500万円、それ以外は250万円で、非課税です。避難生活の負担などによる災害関連死も、市町村が相当の因果関係を認めれば対象なので、持病があっても市町村の窓口に相談します。

  1. 災害弔慰金は、暴風・豪雨・地震・津波などの自然災害で亡くなった人の遺族に、市町村が条例に基づいて支給する(災害弔慰金の支給等に関する法律3条)。被災当時に住んでいた市町村が窓口
  2. 対象は一定規模以上の災害に限られる。1市町村で住居が5世帯以上滅失した災害や、都道府県内で災害救助法が適用された市町村が1以上ある災害など(内閣府告示)
  3. 額は、亡くなった人が遺族の生計を主として維持していた場合は500万円、それ以外は250万円。災害障害見舞金を受けていた場合はその額を差し引く。非課税で差押えもできない
どうする?編集部 · · 読了 約8分
目次(14項目)
  1. 災害弔慰金の仕組み
  2. 対象になる災害の規模
  3. 受け取れる遺族
  4. 額は500万円か250万円
  5. 支給されない場合
  6. 行方不明の場合
  7. 災害関連死も対象になる
  8. 国の定義
  9. 持病があっても認められた例が多い
  10. 審査は市町村の審査会などで
  11. 申請の窓口と流れ
  12. 重い障害が残った場合と、生活再建の貸付け
  13. この記事で確認できなかったこと
  14. 参考資料

地震、豪雨、台風、津波などの自然災害で家族が亡くなった場合、遺族は、亡くなった人が被災当時に住んでいた市町村から「災害弔慰金」を受け取れます。額は、亡くなった人が遺族の生計を主として維持していた場合は500万円、それ以外の人なら250万円です(災害弔慰金の支給等に関する法律3条、同施行令1条の2)。

対象は建物の倒壊や津波などによる直接の死亡だけではありません。避難生活の身体的な負担や、けがの悪化による病気で亡くなった「災害関連死」も、市町村が災害との因果関係を認めれば対象になります。ただし、どんな災害でも出るわけではなく、住居の被害の件数や災害救助法の適用などで決まる一定規模以上の災害に限られます。

この記事では、対象になる災害と遺族の範囲、額、災害関連死の考え方、申請の窓口を、法令と内閣府の資料で確かめます。

災害弔慰金の仕組み

災害弔慰金の支給等に関する法律3条は、市町村(特別区を含む)が、条例の定めるところにより、政令で定める災害で死亡した住民の遺族に災害弔慰金を支給できるとしています。法2条の「災害」は、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な自然現象により被害が生ずることと定義されています。

支給するのは市町村ですが、費用は国が2分の1、都道府県と市町村が4分の1ずつ負担します(内閣府「災害弔慰金、災害障害見舞金の概要」)。茨城県の案内は、災害弔慰金の支給は被災時に居住していた市町村が行うとしています。世田谷区も、被害を受けた当時に区内に住所があった人の遺族を対象としています。

対象になる災害の規模

法令は、災害弔慰金の対象を一定規模以上の災害に限っています。内閣府の概要と告示によると、次のいずれかに当たる自然災害です。

  • 1つの市町村の区域内で、住居が滅失した世帯が5以上ある災害
  • 都道府県内で、住居が5世帯以上滅失した市町村が3以上ある災害
  • 都道府県内で、災害救助法が適用された市町村が1以上ある災害
  • 災害救助法が適用された市町村を含む都道府県が2以上ある災害

亡くなった人が住んでいた市町村そのものの被害が小さくても、同じ都道府県のどこかで災害救助法が適用されていれば、対象の災害に当たる場合があります。逆に、局地的な大雨で1軒だけが流されたような災害は、この基準に届かないことがあります。

受け取れる遺族

法3条2項によると、遺族の範囲は、亡くなった人の死亡当時の次の人です。

  • 配偶者(事実婚の相手を含み、離婚の届出はしていないが事実上離婚と同じ状態だった人を除く)
  • 子、父母、孫、祖父母
  • 兄弟姉妹(死亡当時に同居していたか、生計を同じくしていた人に限る)

兄弟姉妹が受け取れるのは、配偶者、子、父母、孫、祖父母が一人もいない場合だけです。世田谷区の案内は、遺族の順位を配偶者、子、父母、孫、祖父母の順としています。順位の決め方は市町村の条例によるので、複数の遺族がいる場合は市町村に確かめます。

額は500万円か250万円

施行令1条の2によると、額は次のとおりです。

  • 亡くなった人が、死亡当時、災害弔慰金を受ける遺族の生計を主として維持していた場合:500万円
  • それ以外の場合:250万円

同じ災害で、亡くなった人が生前に災害障害見舞金を受けていた場合は、その額を差し引いた額になります。

災害弔慰金には税金がかかりません。法6条は、租税その他の公課は災害弔慰金として受ける金銭を標準として課することができないとしています。また、法5条の2により、受け取る権利は譲り渡すことも担保にすることも差し押さえることもできず、受け取ったお金も差し押さえることができません。

支給されない場合

法5条は、死亡が亡くなった人自身の故意または重大な過失による場合などは支給しないとしています。施行令2条と内閣府告示は、ほかに支給しない場合として、次の給付金が支給される場合を挙げています。

  • 災害救助法12条による扶助金
  • 警察表彰規則による賞じゅつ金
  • 消防表彰規程による賞じゅつ金
  • 防衛庁訓令(賞じゅつ金に関する訓令)による賞じゅつ金

救助や救援の活動中に亡くなった人の遺族がこれらを受ける場合は、災害弔慰金は出ません。

行方不明の場合

法4条は、災害のときにその場にいた人が、災害がやんだ後3か月間生死がわからない場合、その災害で死亡したものと推定するとしています。家族が見つからないままでも、この推定によって災害弔慰金の規定が適用されます。

災害関連死も対象になる

茨城県の案内は、自然災害が直接の原因の死亡のほか、災害による負傷の悪化や、避難生活などでの身体的負担による病気で亡くなった「災害関連死」にも災害弔慰金が支給されるとしています。

国の定義

内閣府は平成31年(2019年)4月3日の事務連絡で、災害関連死を次のように定義しました(災害関連死事例集に収録)。

当該災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号)に基づき災害が原因で死亡したものと認められたもの(実際には災害弔慰金が支給されていないものも含めるが、当該災害が原因で所在が不明なものは除く。)

同じ事例集に収録された定義の解説では、災害による死亡かどうかは、いわゆる相当の因果関係で判断するとしています。即死に限らず、けがをしてその療養中に亡くなった場合も含みます。避難生活などでの身体的負担によるものであれば、精神疾患による自殺も含まれるとしています。

茨城県は、災害関連死の主な原因として次のようなものを挙げています。

  • 避難生活の肉体的・精神的負担(被災のショックなどを含む)
  • 電気、ガス、水道などが止まったことによる肉体的・精神的負担
  • 医療機関の機能停止(転院を含む)による初期治療の遅れ
  • 社会福祉施設などの介護機能の低下
  • 交通事情などによる治療の遅れ
  • 救助・救護活動の激務

持病があっても認められた例が多い

内閣府が令和8年1月にまとめた令和6年能登半島地震の災害関連死事例集は、石川県と新潟県の市町の審査会で扱った事例を整理しています。災害関連死として認定されたのは286件、認定されなかったのは122件でした。

認定された286人については、次のような数字が示されています。

  • 270人(約94%)に何らかの既往症等があった(要介護認定や服薬を含む)
  • 80歳代以上が234人(約82%)
  • 発災から3か月以内に亡くなった人が188人(約66%)。6か月以内、1年以内、2年以内に亡くなった人もいた
  • 亡くなる直前の生活の場は、病院が98人、介護施設等が84人で、自宅や避難所、親戚・知人宅、車中泊の人もいた

事例集は、事情の整理のしかたを示す例として、特別養護老人ホームに入所中に被災し、施設が停電して暖房器具が使えない状況で心不全を発症して亡くなった人について、災害との相当因果関係があると判断した事例を挙げています。

高齢で持病があった、亡くなったのが災害から数か月後だった、病院や施設で亡くなった、という事情だけで、災害関連死に当たらないとは決めつけられません。判断するのは市町村です。

審査は市町村の審査会などで

法18条は、市町村が災害弔慰金と災害障害見舞金の支給について調査審議するため、条例で審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるとしています。能登半島地震では、複数の市町が合同で災害弔慰金等認定審査会を開いています(事例集)。

申請の窓口と流れ

茨城県の案内は、詳しくは市町村の担当窓口に問い合わせるよう案内しています。世田谷区の案内でも、詳細や手続きは区の担当課に問い合わせる形です。

災害弔慰金は市町村の条例に基づいて支給されるので、必要な書類や手続きの細部は市町村ごとに違います。次の順で進めます。

  1. 亡くなった人が被災当時に住んでいた市町村の担当窓口(防災・福祉の担当課など)に問い合わせる
  2. その災害が災害弔慰金の対象かを確かめる
  3. 遺族の範囲と順位を確かめ、申請する遺族を決める
  4. 災害関連死として申請する場合は、亡くなるまでの経過がわかる資料(診断書や入院・避難の記録など)について、市町村に何が必要かを聞く
  5. 市町村の審査(災害関連死の場合は審査会など)を経て、支給の可否が決まる

重い障害が残った場合と、生活再建の貸付け

災害で亡くなった人の遺族向けの災害弔慰金と同じ法律に、ほかに二つの制度があります。

  • 災害障害見舞金:同じ規模の災害で負傷したり病気になったりし、治ったとき(症状が固定したときを含む)に両眼の失明や常時介護が必要な状態などの重い障害が残った住民に、生計維持者なら250万円、それ以外の人なら125万円が支給されます(法8条、内閣府の概要、茨城県)。
  • 災害援護資金:災害救助法による救助が行われた災害で、世帯主が療養におおむね1か月以上かかるけがをしたり、住居や家財に一定の損害を受けたりした世帯のうち、所得が基準未満の世帯主に、生活の立て直しのための資金を貸し付けます。内閣府の概要では貸付限度額は350万円で、償還期間は据置期間を含めて10年です(法10条)。

この記事で確認できなかったこと

2026年11月11日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。

  • 災害弔慰金を申請できる期限(時効)。
  • 申請に必要な書類の全国共通の一覧。市町村の条例と規則によります。
  • 審査会で災害関連死と認められなかった場合に、どのような不服申立ての手段があるか。
  • 災害の規模が基準に届かない場合に、都道府県や市町村が独自に出す見舞金の内容(茨城県の「茨城県災害見舞金制度」のような制度があることは確認しましたが、内容は読んでいません)。
  • 労災保険の遺族補償給付など、告示が挙げていない給付との関係。

参考資料

Photo by Simona Sergi on Unsplash
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参考資料

  1. 災害弔慰金の支給等に関する法律(e-Gov法令検索)
  2. 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令(e-Gov法令検索)
  3. 内閣府 防災情報のページ 被災者支援
  4. 内閣府 災害弔慰金、災害障害見舞金の概要
  5. 内閣府告示 災害弔慰金の支給が行われる災害の範囲等
  6. 内閣府 令和6年能登半島地震において災害関連死として認定された事例及び認定されなかった事例(災害関連死事例集)
  7. 内閣府 災害援護資金の概要
  8. 茨城県 災害弔慰金・災害障害見舞金
  9. 世田谷区 災害弔慰金等の支給及び災害援護資金貸付について

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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