災害援護資金は、災害で世帯主がけがをしたり、住居や家財に大きな被害を受けたりした世帯に、市町村が生活の立て直しのために貸すお金です。弔慰金や見舞金、被災者生活再建支援金のように受け取って終わりのものではなく、あとで返します。限度額は一災害・一世帯あたり最大350万円、償還期間は据置期間を含めて10年です(災害弔慰金の支給等に関する法律10条、同法施行令7条)。
貸付を受けられるのは、世帯の所得が世帯人員ごとの基準に満たない世帯の世帯主です。利率は年3%以内で市町村が条例で決め、据置期間中は無利子です。
この記事では、どの災害で誰が借りられるか、所得の線、限度額の表、利率と返済の決まり、返せなくなったときの猶予と免除、申請の窓口と書類を、法律・施行令と厚生労働省、読んだ5自治体の案内で確かめます。
対象になる災害と、借りられる人
対象になる災害
実施するのは市町村で、条例に基づいて貸します(弔慰金法10条)。対象の災害は、施行令3条が「その市町村を含む都道府県の区域内で生じた災害で、救助が行われたもの」と定めています。厚生労働省の概要は、これを「都道府県内で災害救助法が適用された市町村が1以上ある災害」と書いています。神戸市の案内も同じ表現です。
つまり、自分の市町村に救助法が適用されていなくても、同じ都道府県内のどこかに適用された市町村があれば、対象の災害になりえます。実際に貸付をするかどうかは市町村の条例と案内によるので、被災した市町村の窓口で確かめます。
借りられる世帯
法律が挙げる被害は二つです(弔慰金法10条1項)。
- 療養に要する期間がおおむね1か月以上の、世帯主の負傷
- 政令で定める相当程度の住居または家財の損害
施行令6条は、この「相当程度」を、被害金額が住居または家財の価額のおおむね3分の1以上である損害としています。
借りるのは世帯主です。千葉市の案内は、被災日現在で市内に居住している世帯の世帯主を対象とし、住居が半壊・中規模半壊・大規模半壊・全壊・全体が滅失した場合、家財のおおむね3分の1以上が損害を受けた場合、家財と住居に損害がなくても世帯主が療養期間おおむね1か月以上の負傷をした場合を挙げています。神戸市の案内は、住居の損害について「半壊以上」としています。
家財に入るもの
千葉市の案内では、家財は、申請者本人や生計を共にする配偶者・親族が日常生活を送るうえで通常必要とする家具、什器、衣服、書籍、暖房器具などの家庭用動産です。1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・書画・骨とう・美術工芸品と、車両は含まれません。被災した住家以外の家財も対象外です。
宮城県の案内には、東日本大震災の被害の場合は自動車も家財に含むという注記があります。災害によって扱いが違いうるので、車の損害を家財に数えられるかは、その災害の案内で確かめます。
所得の線
貸付を受けるには、世帯の所得の合計額が、世帯人員ごとの基準に満たない必要があります。施行令5条の額は次のとおりです。
- 1人世帯:220万円
- 2人世帯:430万円
- 3人世帯:620万円
- 4人世帯:730万円
- 5人以上:730万円に、4人を除いた人数1人につき30万円を加えた額
- ただし、その世帯の住居が滅失した場合は1,270万円
宮城県と千葉市の案内は、これらの額に「未満」と添えています。
見る年も決まっています。施行令4条は、被害を受けた年の前年の所得で算定し、被害が1月から5月までの間なら前々年の所得で算定するとしています。所得は、市町村民税の算定に使う総所得金額、退職所得金額、山林所得金額などの合計額です。
自治体の案内の言い方は少し違います。神戸市・茨城県・宮城県は「市町村民税における前年の総所得金額」、千葉市は「世帯全員の市民税における前年の課税所得の合算額」と書いています。千葉市は、課税所得を市・県民税課税証明書で確認できるとしています。自分の世帯がどの数字で見られるかは、窓口で確かめてください。
限度額は、住居の被害と世帯主の負傷で決まる
一災害における一世帯あたりの限度額は350万円です。ただし内閣総理大臣が被害の種類と程度を勘案して定める場合は、270万円、250万円、170万円、150万円になります(施行令7条1項)。
厚生労働省の概要、神戸市、堺市、茨城県、宮城県の案内は、同じ区分の表を載せています。
| 被害 | 世帯主に1か月以上の負傷なし | 世帯主に1か月以上の負傷あり |
|---|---|---|
| 家財・住居の損害なし(家財の3分の1未満) | 貸付なし | 150万円 |
| 家財の3分の1以上の損害 | 150万円 | 250万円 |
| 住居が半壊 | 170万円(250万円) | 270万円(350万円) |
| 住居が全壊 | 250万円(350万円) | 350万円 |
| 住居の全体が滅失・流失 | 350万円 | 350万円 |
括弧内の額は、被災した住居を建て直すときに、その住居の残存部分を取り壊さざるをえない場合などの特別な事情があるときの額です(厚生労働省、神戸市、茨城県、宮城県)。
千葉市は、住居が半壊・中規模半壊・大規模半壊の場合をまとめて、世帯主の負傷なしで170万円、残存部分を取り壊さざるをえないときは250万円、1か月以上の負傷ありで270万円、そのうえ取り壊しが必要なら350万円と案内しています。全壊は、負傷なしで250万円、負傷ありで350万円、負傷なしでも取り壊しが必要なら350万円です。表の見方は自治体で少し言い換えられますが、金額の区分は同じです。
読み方の例を挙げます。罹災証明書が半壊で世帯主に負傷がない世帯は、貸付限度額が170万円です。その住宅を建て直すために残りの部分を取り壊す必要があれば、250万円になります。限度額いっぱいを借りなければならないわけではなく、これは上限です。
利率と返済の決まり
法律と施行令が決めていること
- 償還期間は10年で、そのうち据置期間は3年です。内閣総理大臣が被害の程度その他の事情を勘案して定める場合は、据置期間が5年になります(施行令7条2項)。
- 据置期間中は無利子で、据置期間のあとは、延滞の場合を除き、利率を年3%以内で条例で定めます(弔慰金法10条4項)。
- 償還の方法は、年賦償還、半年賦償還、月賦償還のいずれかで、それぞれ元利均等償還が原則です。借りた人は、いつでも繰上償還ができます(施行令7条3項・4項)。
- 市町村の貸付金は、都道府県と国から無利子で借りた財源でまかなわれます。国が3分の2、都道府県・指定都市が3分の1を負担すると、厚生労働省の概要は書いています。
茨城県の案内は、据置期間が5年になる場合を、世帯主の死亡や住居の全壊などの要件に該当して市町村長が特に必要と認めたときとしています。千葉市は、世帯主が死亡した場合、住居が全壊した場合、市町村民税の非課税世帯の場合などが当たるとしています。
実際の利率は市町村の条例で違う
法律が定めるのは「年3%以内」という上限で、実際の率は条例によります。読んだ案内では、次のとおりでした。
- 神戸市:連帯保証人を立てた場合は無利子、立てなかった場合は年1%(据置期間中は無利子)
- 堺市:据置期間経過後、保証人を立てている場合は無利子、それ以外は年1%
- 千葉市:据置期間経過後は年1.0%、連帯保証人を立てる場合は無利子
- 厚生労働省の概要:年3%(据置期間中は無利子)。宮城県の案内も年3%と書いていますが、東日本大震災の被災者については別に定めがあるとしています。
厚生労働省の概要が示す年3%は、制度の標準の姿です。自分が借りる市町村の率は、その市町村の条例と案内で確かめます。
払わなかったときの違約金と一時償還
支払期日に償還金を払わなかったときは、遅れた元利金額に年5%の違約金がかかります(施行令9条)。ただし、支払わないことに災害その他のやむを得ない理由があると認められるときは、この限りではありません。
偽りその他不正な手段で借りたときや、償還金の支払を怠ったときは、市町村が全部または一部の一時償還を請求できます(施行令8条)。
返せなくなったときの猶予と免除
支払猶予
災害その他政令で定めるやむを得ない理由で、借りた人が支払期日に償還金を払うことが著しく困難になったと認められるときは、市町村は償還金の支払を猶予できます(弔慰金法13条)。施行令12条は、やむを得ない理由を、盗難、疾病、負傷その他市町村がやむを得ないと認める事情があることと定めています。猶予された場合の利子の計算では、猶予前の支払期日に償還されたものとみなされます。
ただし、市町村から報告を求められて、正当な理由なく報告しなかったり、虚偽の報告をしたりしたときは、猶予されません。
償還免除
弔慰金法14条は、次のときに、市町村が償還未済額の全部または一部の償還を免除できると定めています。
- 借りた人が死亡したとき
- 精神または身体に著しい障害を受けたため、償還できなくなったと認められるとき
- 破産手続開始の決定または再生手続開始の決定を受けたとき
ただし、報告を求められて正当な理由なく報告しなかったり虚偽の報告をしたりしたとき、保証人が償還未済額を償還できると認められるときは、免除されません。
「免除できる」という書き方なので、条件に当たれば自動的に全額が免除されるわけではありません。実際にどの範囲が免除されるかは、市町村が判断します。この記事の資料からは、その運用までは確かめられませんでした。
市町村が用意している負担軽減の仕組み(千葉市の例)
千葉市の案内には「償還に不安がある・生活が苦しい方へ」という項目があります。失業や病気などで収入が減った、医療費や教育費などの支出が増えたといった事情で償還が困難な人には、一時的に月々の負担を減らして償還してもらう制度があるとして、地域福祉課への相談を勧めています。
同じ頁には、利子補給の事業も載っています。償還金のうち利子相当額を、償還した翌年度に支給する制度で、補助率は10割です。要綱が示されているのは東日本大震災と令和元年台風第15号・第19号などの災害の分で、対象の人には市からお知らせが送られると書かれています。
このように、返済の負担を軽くする独自の仕組みを持つ市町村もあります。支払いが苦しくなりそうなときは、期日が来る前に、貸付を受けた市町村の窓口へ相談します。
申請の窓口・期間・書類
窓口と期間
窓口は、被災した当時に住んでいた市町村です(宮城県、茨城県)。申請できる期間は、読んだ案内で次のとおりでした。
- 神戸市:被災した日の属する月の翌月1日から起算して3か月を経過する日まで
- 千葉市:制度の対象となる災害が発生した月の翌月1日から起算して3か月が経過した日まで
- 茨城県の案内:被災した日の翌日から3か月以内。市町村により異なる場合があると書いています
数え始める日と終わりの日が、案内によって違います。3か月が目安ですが、自分の市町村の案内で、締め切りの日付を確かめます。
必要な書類(千葉市の例)
千葉市の案内では、次の書類が必要です。
- 災害援護資金借入申込書
- 住民票の写し
- 世帯全員の市・県民税課税証明書
損害の種類によって、次の書類が加わります。世帯主に1か月以上の負傷があれば医師の診断書、家財の3分の1以上の損害であれば被害状況がわかる写真などの資料、住居の損害ならり災証明書(写し可)です。千葉市の案内には、被災が原因の手続きなので、り災証明書を見せると住民票や課税証明書の手数料が免除になると書かれています。
別の市町村では、必要な書類や手数料の扱いが違うことがあります。罹災証明書の区分(全壊・半壊など)は貸付の限度額を決める材料になるので、先に罹災証明書を取っておくと進めやすくなります。
申込のあとの流れ(千葉市の例)
千葉市の案内には、審査から振込までの流れが載っています。
- 必要な書類がすべてそろった時点で、申込の受理になります。
- 重複した申込がないかの確認などがあるため、受理後、貸付承認または不承認の通知書を送るまで、おおむね1か月程度かかります。
- 貸付が決まった人は、借用書、振込口座になる世帯主の通帳のコピー、印鑑証明書(連帯保証人を立てる場合は、連帯保証人の印鑑証明書も)を出します。
- 貸付金の振込は、借用書などが提出されてから2〜3週間後です。
千葉市の案内にある日数は以上のとおりで、通知までの期間や振込までの日数は市町村や申込の件数によって変わると考えられます。すぐに現金が必要な場合に間に合うかは、窓口で確かめます。
申請の代行を持ちかける勧誘に注意
宮城県の案内は、災害援護資金について、次のような悪質な手口の被害が報告されているとして、注意を呼びかけています。
- 「返済しなくてもいい」などと偽りの説明をして申請の代行を持ちかけ、後日、数十万円の代行手数料を請求された
- 「返済免除の手続方法を教える」として、情報提供料の名目で数十万円を請求された
宮城県は、不審な勧誘ははっきり断り、このような話を受けたときは市町村などの関係機関に相談するよう求めています。災害援護資金は、被災した市町村の窓口に直接申し込むものです。
弔慰金・見舞金・生活再建支援金との違い
同じ弔慰金法の枠組みには、災害により死亡した住民の遺族への災害弔慰金、負傷または疾病にかかった住民への災害障害見舞金の支給があります(施行令の附則)。災害援護資金だけが貸付で、弔慰金法10条が「貸付けを行うことができる」と書いているとおり、市町村が条例で定めて実施します。災害弔慰金と被災者生活再建支援金は、別の記事で扱っています。
借りる前に、返済の見通しを立てておきます。償還期間の10年は据置期間を含むので、据置が3年なら返済に使える期間は残りの7年、据置が5年なら5年です(施行令7条2項)。年賦・半年賦・月賦のどれで払うかで、1回あたりの額も変わります。
確認の順番
- 自分の市町村を含む都道府県で、災害救助法による救助が行われた災害かどうかを、市町村の案内で確かめる
- 世帯主が1か月以上のけがをしたか、住居・家財が3分の1以上の損害か、罹災証明書の区分を確かめる
- 世帯の前年(被害が1〜5月なら前々年)の所得が、世帯人員ごとの基準に満たないかを、課税証明書で確かめる
- 被害の区分から、貸付限度額を確かめる(住居の残存部分の取り壊しが必要かも含めて)
- 利率、連帯保証人の要否、申請期間の締め切りを、市町村の案内で確かめる
- 必要書類をそろえ、被災した当時の市町村の窓口へ申し込む
- 返済に不安が出たら、期日の前に窓口へ相談する(支払猶予・免除の定めがある)
この記事で確認できなかったこと
2026年11月19日時点で、次の点は読んだ資料では確かめられていません。
- 償還免除が実際にどのくらいの範囲で認められるか。法律は「免除できる」と定めていますが、運用の実績は読んでいません。
- 所得が基準に等しい場合の扱い。施行令は「満たない」と書き、自治体の案内は「未満」と書いています。
- 各市町村の最新の利率・申請期間。読んだのは神戸市、千葉市、堺市、茨城県、宮城県の案内です。堺市の案内は2022年3月31日更新で、現在は対象の災害がないと書いています。
- 貸付の審査にかかる日数の全国の傾向。千葉市の案内にある日数だけを書きました。
- 内閣総理大臣が定める限度額(270万円・250万円・170万円・150万円)の告示の原文。表は、厚生労働省と自治体の案内によります。
参考資料
- 災害弔慰金の支給等に関する法律(e-Gov法令検索) — 10条(貸付)、11〜12条(都道府県・国の貸付)、13条(支払猶予)、14条(償還免除)
- 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令(e-Gov法令検索) — 3条(対象災害)、4条(所得の算定)、5条(所得の額)、6条(損害の程度)、7条(限度額・償還期間・償還方法)、8〜9条(一時償還・違約金)、12条(支払猶予の理由)
- 厚生労働省 災害援護資金の概要 — 貸付限度額の表、所得制限、利率年3%、据置・償還期間、原資負担
- 神戸市 災害援護資金 — 連帯保証人の有無による利率、申請期間、違約金
- 千葉市 千葉市災害援護資金貸付のご案内 — 対象世帯、家財の範囲、必要書類、審査から振込までの流れ、利子補給
- 堺市 災害援護資金の貸付について — 保証人の有無による利率、元利均等償還
- 茨城県 災害援護資金貸付制度 — 申請受付期間、据置期間5年になる場合
- 宮城県 災害援護資金貸付制度の概要 — 限度額・所得制限の表、申請窓口、不審な勧誘への注意