#被災者支援

関連記事 5件

災害援護資金は「もらえるお金」ではなく借りるお金。最大350万円、所得の線、利率は市町村で違う、返せないときの猶予と免除、申請は被災月の翌月から3か月が目安

くらし どうする?
くらし2026年11月19日

災害援護資金は「もらえるお金」ではなく借りるお金。最大350万円、所得の線、利率は市町村で違う、返せないときの猶予と免除、申請は被災月の翌月から3か月が目安

要点災害援護資金は返済が必要な貸付で、限度額は被害の程度で150万〜350万円です。世帯人員ごとの所得の線があり、償還は10年(据置3年、特別な場合5年)、利率は年3%以内で市町村が条例で決めます。返せなくなったときの猶予・免除の定めがあります。申請は市町村へ、被災月の翌月から3か月ほどが目安です。

災害で家が半壊・準半壊になった。修理を先に頼むと「応急修理制度」の対象外になる?申込の順番と限度額(令和8年度)

くらし どうする?
くらし2026年11月17日

災害で家が半壊・準半壊になった。修理を先に頼むと「応急修理制度」の対象外になる?申込の順番と限度額(令和8年度)

要点応急修理は、災害救助法が適用された地域で、罹災証明書が準半壊から大規模半壊の家に使える現物給付です。自治体が業者と契約し、被災者にお金は渡りません。令和8年度の限度額は準半壊36万7千円、大規模半壊・中規模半壊75万7千円。半壊・準半壊は資力要件があり、自分で先に契約した修理は対象外のおそれがあります。

災害で家族が亡くなったときの災害弔慰金とは?避難生活の負担による災害関連死も対象、500万円・250万円と受け取れる遺族

くらし どうする?
くらし2026年11月13日

災害で家族が亡くなったときの災害弔慰金とは?避難生活の負担による災害関連死も対象、500万円・250万円と受け取れる遺族

要点災害弔慰金は、法令の規模要件を満たす自然災害で亡くなった人の遺族に、被災当時の住所地の市町村が支給します。生計維持者なら500万円、それ以外は250万円で、非課税です。避難生活の負担などによる災害関連死も、市町村が相当の因果関係を認めれば対象なので、持病があっても市町村の窓口に相談します。

罹災証明書は片づける前に写真。申請期限は3か月の市も6か月の市もある

くらし どうする?
くらし2026年9月4日

罹災証明書は片づける前に写真。申請期限は3か月の市も6か月の市もある

要点片づける前に、外観を四方向と被害箇所、浸水の深さを撮ってください。申請期限は法律ではなく市区町村が決めていて、災害発生から3か月の市も6か月の市もあります。手数料は無料です。

地震で住宅ローンが払えないとき、自然災害債務整理ガイドラインはどう使う?

お金 どうする?
お金2026年8月7日

地震で住宅ローンが払えないとき、自然災害債務整理ガイドラインはどう使う?

要点自然災害債務整理ガイドラインを使えば、災害で住宅ローンなどが払えなくなった人も自己破産せず、信用情報に傷をつけずに債務を減額・免除できる可能性があるため、返済が厳しいと感じた時点で登録支援専門家への無料相談を検討する価値があります。