感震ブレーカーは、地震で一定以上の揺れを感知したときに、ブレーカーやコンセントの電気を自動で止める器具です。内閣府（防災担当）のリーフレット（令和8年3月）は、震度5強相当以上の揺れを感知した際に電気を止める器具と説明しています。留守にしているときや、ブレーカーを落として避難する余裕がないときに、地震後の電気火災を防ぐ手段になります。
種類は大きく分けて、分電盤タイプ、コンセントタイプ、簡易タイプの三つです。大阪府の案内では、費用の目安は簡易タイプの3,000円程度から、分電盤内蔵型の約5万〜8万円までです。
ただし、急に電気が止まると困る家もあります。内閣府は、医療用機器を使う家のバッテリーや、夜の停電に備えた照明と合わせて取り組むよう求めています。この記事では、感震ブレーカーが必要とされる理由、種類と費用の目安、選ぶときの確かめ方、作動したあとに電気を戻す前の点検を、内閣府などの資料で確かめます。
地震の火災の多くは電気から
内閣府の性能評価ガイドラインの概要によると、出火原因が確認された火災のうち電気に起因する火災は、阪神・淡路大震災で139件中85件（約6割）、東日本大震災で110件中71件（約6割強）でした。内閣府は、東日本大震災の本震による火災のうち原因が特定されたものの過半数が電気関係の出火だったとしています。
リーフレットは、地震のあとに電気が原因で起きる火災の例を二つ挙げています。
- 家を留守にしているとき：揺れで電気ストーブのスイッチが入り、覆いかぶさった洗濯物に着火する
- 停電後に電気が復旧するとき：揺れで半分抜けかけたコンセントから火花が出て、周りの可燃物やホコリに着火する
内閣府の取扱いの留意点は、地震で停電していても、避難している間に電気が復旧した留守宅で電気火災が発生する場合があるとしています。夜に地震で停電した場合は、ブレーカーを落としてから避難することは一層難しくなるとも書いています。感震ブレーカーは、こうした場面で人の手を介さずに電気を止めるためのものです。
リーフレットは、感震ブレーカー等はアンペアブレーカーや漏電ブレーカーとは異なるものだと注記しています。
種類と費用の目安
内閣府のリーフレットと大阪府の案内をもとに整理すると、次のとおりです。費用は大阪府の案内にある目安です。
分電盤タイプ
分電盤に感震装置が内蔵されたもの（内蔵型）と、外付けしたもの（後付型）があります。センサーが揺れを感知して主幹ブレーカーを落とし、家中の電気を一括で止めます。
- 内蔵型：約5万円から8万円（標準的なもの）、電気工事が必要
- 後付型：約2万円、電気工事が必要。漏電ブレーカーが設置されている場合に設置できる（大阪府）
コンセントタイプ
コンセントに設置するタイプで、リーフレットは二つに分けています。
- センサーが揺れを感知し、意図的に漏電を起こして漏電ブレーカーを作動させ、家中の電気を一括で止めるもの
- センサーが揺れを感知し、そのコンセントにつないだ電熱器具などだけの電気を止めるもの
大阪府の案内では、約5,000円から2万円で、電気工事が必要なタイプと、コンセントに差し込むだけのタイプがあります。
簡易タイプ
分電盤に直接取り付け、おもりの落下やバネの作動で主幹ブレーカーを落として、家中の電気を止めます。大阪府の案内では3,000円から4,000円程度で、電気工事は不要です。
製品の確かめ方
大阪府の案内によると、感震ブレーカー等の性能を評価する第三者認証として、分電盤タイプは一般社団法人日本配線システム工業会の「感震機能付住宅用分電盤認定制度」、コンセントタイプと簡易タイプは一般財団法人日本消防設備安全センターの「消防防災製品等推奨制度」があり、それぞれの団体のサイトで製品名や型式を確かめられます。
選ぶときに確かめること
内閣府のリーフレットには、どのタイプが家に合うかを考えるための流れ図があります。リーフレットは、この流れ図は各タイプの推奨順を示すものではないと断っています。
- 災害時でも電気を止めてはいけない機器があるか。 「ある」人の例として、バッテリーを備えていない医療用機器を使っていて、急に電気を止めると命に関わる人を挙げています。
- 自宅の分電盤に感震機能がついているか。 分電盤は玄関、廊下、洗面所、キッチンなどにあることが多いとし、分電盤に感震装置がついているか、分電盤の近くに増設型の感震ブレーカーがないかを、「感震機能付住宅用分電盤・感震装置認定品リスト」を参照して確かめるよう案内しています。
- 分電盤の買い換えや機能追加ができるか。 「できる」人の例として、持ち家の人や住宅の購入を検討中の人を挙げています。分電盤タイプが思ったより高額な場合や、分電盤に感震装置を追加できない場合は、簡易タイプやコンセントタイプも検討するよう書いています。
リーフレットによると、電気設備の民間規格である「内線規程」では、分電盤タイプの感震ブレーカーの設置が、自治体が指定した「地震時等の電気火災の発生・延焼等の危険解消に取り組むべき地域」のすべての住宅等と、防火地域・準防火地域の住宅等では「勧告的事項」、それ以外の住宅等では「推奨的事項」とされています。
また、リーフレットは、自治体が感震ブレーカーの補助を行っている場合があるので、住んでいる自治体のホームページ等を確かめるよう案内しています。
急に電気が止まっても困らないように
内閣府は、感震ブレーカーの設置は、急に電気が止まっても困らない対策と合わせて行う必要があるとしています。
- 生命の維持に直結するような医療用機器を使っている場合は、停電に対処できるバッテリー等を備える
- 夜間の照明のために、停電時に作動する足元灯や懐中電灯などを常備する
- 避難路の確保などのために、建物の耐震化や家具の転倒防止にも取り組む
- 定期的に作動を確かめ、必要に応じて部品などを交換する
リーフレットは、取り付けたら製品の取扱説明書に沿って動作を確かめるよう案内しています。
蓄電池がある家
リーフレットは、蓄電池を設置した住宅では、感震ブレーカーを付けても通電する仕様になっている場合があるとしています。地震のときに蓄電池から供給される電気も止めることが望ましい場合があるので、留意するよう求めています。
作動したあと、電気を戻す前の点検
内閣府の「感震ブレーカーの取扱いの留意点」は、避難先から帰宅したときの点検の手順を示しています。
- 帰宅して照明などがつかない場合は、感震ブレーカーが作動している場合がある。作動しているかを確かめる（ガスの臭いがする場合は、まず換気やガス会社への連絡など）
- 電気を使うためにリセットする前に、屋内を点検する
- ヒーターや白熱灯などの周りに可燃物がないか
- すぐに使わないアイロンやドライヤーなどのコンセントを抜く
- 電気製品やコンセントに水がかかっていないか
- 感震ブレーカーをリセットする。分電盤タイプは、通常のブレーカーの復帰と同じようにスイッチを戻すとリセットされる（詳しくは各製品の説明書）
電気を使い始めてからしばらくは様子を見るなど注意が必要だとしています。壁の中の配線や電気製品の内部の損傷は、外見では分からない場合があるためです。焦げ臭いなど異常を感じたら、ブレーカーを落としてから、もう一度屋内を点検します。内閣府の電気火災対策のページは、原因が分からない場合は電気の使用を見合わせることが必要だとしています。
どのくらい付いているか
消防庁の令和8年2月の会議資料は、内閣府の令和6年の調査（首都圏の戸建住宅に住む世帯が対象）で、感震ブレーカーの設置率が、危険密集地域で30.5%（調査数1,096）、それ以外の地域で20.3%（調査数9,736）だったとしています。
同じ資料によると、首都直下地震の被害想定では、首都圏の住宅の設置率が20%から50%になれば火災による焼失棟数が約3割減り、100%になれば約7割減ると試算されています。南海トラフ巨大地震の被害想定では、推進地域内の設置率約8.5%が100%になれば、焼失棟数が5割減ると試算されています。
令和8年1月27日には、内閣官房、内閣府、消防庁、経済産業省、国土交通省が、設置促進に向けた取り組みの強化を公表しました。経済産業省は令和7年度から、電気事業法にもとづく登録調査機関などが各家庭の電気設備を調査（点検）する際に、感震ブレーカーの概要や必要性を冊子で知らせています。消防庁は、著しく危険な密集市街地の未解消地区がある自治体が、そこに住む人の購入・取り付けを計画的に支援する場合に、その費用を支援するとしています。
この記事で確認できなかったこと
2026年11月10日時点で、今回読んだ資料では次の点は確かめられていません。
- 賃貸住宅で感震ブレーカーを付けるときに、大家や管理会社の承諾が要るか。
- 個々の製品や電気工事の実際の価格。この記事の費用は大阪府の案内の目安です。
- 住んでいる自治体に補助があるか、補助の額と条件。内閣府のページは、消防庁が公表している「都道府県・市区町村における感震ブレーカーの支援制度一覧（令和6年度）」を案内しています。
- 震度5強相当より小さい揺れで作動させる設定にした場合の、誤作動の頻度。
参考資料
- 内閣府（防災担当） 感震ブレーカーの普及促進 — 普及啓発資料、支援制度一覧、首都圏の普及状況調査へのリンク
- 内閣府（防災担当） 大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会（電気火災対策について） — 感震ブレーカーの定義、設置の留意点、復電後の対応
- 内閣府（防災担当） 感震ブレーカー等の選び方（令和8年3月） — 震度5強相当、種類と遮断範囲、選び方の流れ図、内線規程、蓄電池、自治体の補助
- 内閣府（防災担当） 感震ブレーカーの取扱いの留意点 — 帰宅時の点検とリセットの手順
- 内閣府（防災担当） 感震ブレーカー等の性能評価ガイドラインについて（概要） — 阪神・淡路大震災と東日本大震災の電気火災の件数
- 感震ブレーカーの設置促進に向けた取組の強化（令和8年1月27日） — 経済産業省の冊子での周知、消防庁の支援
- 消防庁 感震ブレーカーの普及推進について（令和8年2月） — 首都圏の設置率、被害想定での効果の試算
- 大阪府 密集市街地における感震ブレーカーの設置促進について — タイプ別の費用の目安と工事の要否、第三者認証
