オンラインモールやネットオークション、フリマなどで買った商品が届かない、壊れていた、偽物だった。返金を求めたいのに出品者と連絡が取れない。そんなとき、相手が事業者(法律上の「販売業者等」)で、1万円を超える返金や損害賠償の請求をするために連絡先の確認が必要なら、サイトの運営会社に出品者の氏名・住所・電話番号などの開示を請求できます。根拠は2022年5月1日に施行された「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」(取引デジタルプラットフォーム消費者保護法)の第5条です。
ただし、誰でも何にでも使える制度ではありません。個人どうしの取引、1万円以下の請求、出品ページの表示どおりに連絡が取れる場合は、基本的に対象になりません。
この記事では、消費者庁のQ&Aと開示請求の標準書式、「販売業者等」のガイドライン、法律と施行規則の条文で、使える場面、開示される項目、請求書の書き方、運営会社が開示するまでの流れを確かめます。
どんなサイトでの取引が対象か
この法律でいう「取引デジタルプラットフォーム」は、消費者がそのサイト上の手続で販売業者等に商品の購入やサービスの申込みをできる場や、オークションのように競りで買い手が決まる手続に参加できる場です(法第2条第1項)。
政府広報オンラインは、ショッピングサイトを二つに分けて説明しています。
- 販売業者自身がサイトを運営して、直接消費者に売っているもの
- ショッピングモールのように、さまざまな販売業者が出店しているもの
この法律の対象は後者です。政府広報オンラインは、オンラインモールのほか、ネットオークションサイト、出前サイト、宿泊予約サイト、クラウドファンディングなどを例に挙げています。お店が自社で運営する通販サイトでのトラブルは、この制度の対象外です。
また、開示請求の規定は、法律の施行日(2022年5月1日)以後に販売業者等と結んだ契約に適用されます(附則)。
相手が「販売業者等」でなければ使えない
開示請求ができるのは、取引の相手が「販売業者等」である場合だけです。法律の定義では「販売業者又は役務の提供の事業を営む者」で、消費者庁のガイドラインは、これを営利の意思を持って反復継続して取引を行う者と説明しています。営利の意思があるかどうかは客観的に判断されます。
フリマやオークションでは、出品者が個人であることも多いはずです。ガイドラインは、売上がいくら以上なら販売業者等、という一律の基準は定められないとしたうえで、次のような事情を判断材料に挙げています。
- 情報商材や、トイレ修理・鍵の修理などのいわゆる「暮らしのレスキューサービス」のように、通常は事業として提供されるもの
- 使われていない新品や新古品を相当数販売している(店で大量に買って転売しているなど)
- ブランド品、健康食品、チケットなど特定のカテゴリーの商品を相当数売っている
- メーカーや型番がまったく同じ商品を複数出品している
- 酒類の継続販売など、許可や免許を前提とした販売をしている
- 一定期間に継続して相当数の評価(口コミ)を受けている
一方で、お中元やお歳暮など自分がもらった贈答品を一度だけ売った場合や、引っ越しや遺品整理で一時的にたくさん出品して評価が増えた場合は、通常それだけでは販売業者等に当たると推認させる事情にはならないとしています。判断の基準になるのは、原則として取引をした時点です。
ガイドラインは、販売業者等に当たらない個人どうしの取引(CtoC取引)について、取引そのものはこの法律の対象にならないと明記しています。そのうえで、場の提供者には問い合わせへの丁寧な対応や補償などの取組が期待されるとしています。個人どうしのトラブルでは、サイトの問い合わせ窓口や補償の仕組みを確かめることが出発点になります。
開示を請求できる条件
消費者庁のQ&A(Q4)は、開示請求ができる場合を次の五つの要件で整理しています。
- 取引デジタルプラットフォーム上で販売業者等と契約した人が「消費者」(事業として取引したのではない個人)であること
- 取引の相手が「販売業者等」であること
- 販売業者等との契約に係る1万円を超える債権を行使するためであること
- 販売業者等の情報の確認を必要とすること
- 相手の信用を傷つける目的などの不正な目的ではないこと
請求できるのは、取引をした消費者本人と、その代理人(法定代理人と弁護士)です(Q2)。
「1万円を超える債権」とは
法律は、開示請求の前提となる債権を「金銭の支払を目的とし、かつ、その額が内閣府令で定める額を超えるもの」とし、施行規則第4条がその額を1万円と定めています。
Q&A(Q6)によると、この債権は、債務不履行や不法行為に基づく損害賠償請求権が考えられ、損害には取引額に加えて、拡大損害や慰謝料なども含まれます。たとえば、買った商品が発火して家具に燃え移った場合の損害が拡大損害の例として挙がっています。ただし、拡大損害や慰謝料を主張するなら、その主張が合理的であることを裏付ける事実と資料を添えて、詳しく具体的に主張する必要があります。請求書には、債権額が1万円を超える具体的な根拠や計算式を書き、資料を付けます。
債権があることを裁判で認められている必要はありませんが、債権が存在する「外観」は必要とされています。Q&Aの注では、商品が届かないことを理由に開示請求をする場合、運営会社が消費者の申出や自社の取引記録を確認し、商品が現に届いていることが明らかであるなどの特段の事情がなければ、債権の外観が認められると判断しうるとしています。
「確認を必要とする」とは
Q&A(Q5)は、請求書に「確認を必要とする理由」として、債権があるという事実関係と、その債権を行使するために相手の情報を確認しなければならない事情の二つを具体的に書くよう求めています。出品者に連絡を試みたのなら、「いつ」「誰に」「どのような方法で」連絡しようとしたかまで書くことが望ましいとしています。
反対に、出品ページの特定商取引法に基づく表記で販売業者等と連絡が取れるなど、すでにわかっている情報が正しい場合は、その情報について基本的に「確認を必要とする」とは認められないとされています(Q5の注)。
Q&A(Q18)には、表示されている電話番号や住所が運営会社やバーチャルオフィスのものである場合の考え方もあります。
- 電話番号。 運営会社やバーチャルオフィスを通じて出品者と連絡が取れている限りは、出品者自身の電話番号は開示されないと考えられる。連絡が取れない場合は、ほかの要件も満たせば開示されることになると考えられる
- 住所。 民事訴訟を起こすために出品者の住所を把握する必要がある場合は、一般的には確認を必要とする要件を満たし、ほかの要件も満たせば開示されることになると考えられる
開示される情報は6項目
開示を求められる情報は、施行規則第5条で次の6項目に決まっています。請求書では、このうち必要なものを選んで請求します(複数選択できます)。
- 氏名または名称(法人などの団体なら、名称と代表者の氏名)
- 住所
- 電話番号
- ファクシミリ番号
- 電子メールアドレス
- 法人番号(法人などの団体の場合)
運営会社は、自分が持っていない情報まで開示する義務はありません(Q16)。
請求書の出し方と書くこと
開示請求は、必要事項を書いた書面を郵便または信書便で出すか、電子メールや運営会社のホームページ・アプリの受付フォームなどで送る方法が考えられるとQ&A(Q3)は説明しています(施行規則第6条)。消費者庁は「販売業者等情報開示請求標準書式」(PDF)とWord形式の開示請求書を公開しています。
標準書式の請求書に書く主な項目は次のとおりです。
- 自分の住所、氏名、電話番号、メールアドレス
- 運営会社の名称、取引で使っていた自分の名前とID番号
- 取引した相手が消費者(事業を行わない個人)であるかどうかの選択
- 取引した販売業者等の名前、取引日時、取引内容(取引番号や商品ページのURLなど)
- 債権の金額と、その根拠(債務不履行の事情や計算式など)
- 情報の確認を必要とする事情(相手とのやり取りと交渉の経緯、それを踏まえて相手に何をしようとしているかを時系列で)
- 開示を求める項目(上の6項目から選ぶ)
- 不正な目的に使わないことの誓約(チェック欄)
書式の記載例には、「購入した商品の持ち手が壊れていたので、モールのメッセージ機能で返金を求めたが返事がなく、表示された電話番号にかけてもつながらないので、訴訟外で交渉するため電話番号の確認が必要」「住所が表示されていないので、代金の返還を求める裁判を起こすため住所の確認が必要」といった書き方が載っています。
要件を満たすことを示す資料も添付します。書面で出す場合は、運営会社用と、出品者への意見照会用の2部を付けるよう標準書式は注記しています。
不正な目的での請求はできない
法律は、相手の信用を傷つける目的その他の不正な目的での請求を認めていません(第5条第1項ただし書)。標準書式は、不正な目的の例として、開示された電話番号に何度も無言電話をかけるといった業務妨害や、個人の出品者へのストーカー行為を挙げています。また、開示された情報を請求書に書いた事情以外の用途に使わないことを約束する文面になっています。
請求したあとの流れ
Q&Aの手続の流れは次のとおりです。
- 運営会社が要件を確かめる。 記載漏れや不明な点があれば、運営会社が補正を促すことが望ましいとされています(Q9)。取引内容が具体的に書かれていたり、取引に使ったアカウントのメールアドレスやアプリから請求したりしていれば、本人確認ができる場合が多いとされ、確認できないときは、住所の書かれた身分証明書の写しなどの提出を求めることも考えられるとされています(Q10)。
- 出品者の意見を聴く。 運営会社は、請求が要件を満たし、不正な目的でもないと考えるときは、出品者と連絡が取れない場合を除いて、開示するかどうかについて出品者の意見を聴かなければなりません(法第5条第3項)。標準書式の意見照会書では、照会書を受け取った日から2週間以内の回答を出品者に求める例になっています。
- 開示・一部開示・不開示の通知。 要件を満たすと判断されれば、運営会社は速やかに情報を開示します。満たさないと判断した場合は、その理由を付けて開示しないことを通知します(Q15)。
意見照会の段階で出品者が開示に同意しないこともあります。標準書式の意見照会書は、出品者が回答しない場合や同意しない場合でも、法律の要件を満たしていれば開示することがあるという文面です。
標準書式の不開示通知には、理由の選択肢として、取引がそのサイトでのものではない、相手が販売業者等に当たらない、債権額が1万円を超えない、その情報を持っていない、確認の必要が認められない、不正な目的があると認められる、請求書に形式的な不備がある、などが並んでいます。
運営会社に開示を拒まれた場合は、裁判所に訴えを起こして運営会社に開示を求めることができるとQ&A(Q15)は説明しています。
開示のあとと、ほかの相談先
政府広報オンラインは、情報が開示されたら、販売業者との交渉や損害賠償の請求ができる可能性が広がるとしています。第5条が定めているのは販売業者等の情報の開示までで、返金や損害賠償の交渉・請求は、開示された情報をもとに自分で(または代理人を通じて)販売業者等に対して行います。
この法律には、消費者庁に対して、問題のある出品について適当な措置をとるよう申し出る制度もあります(第10条)。ただし政府広報オンラインは、この申出は個別のトラブルの解決を目的としたものではないとし、個別のトラブルの仲介やあっせんは、近くの消費生活センター(消費者ホットライン188)に相談するよう案内しています。
確認の順番
- 買ったサイトがモール・オークション・フリマなど、複数の出品者がいる場か、お店の自社サイトかを確かめる
- 出品ページの特定商取引法に基づく表記やメッセージ機能で、まず連絡を試み、日時と方法を記録しておく
- 出品者が事業として売っている相手か(新品の大量出品、同じ型番の複数出品など)を見る
- 返金や損害賠償の額が1万円を超えるか、根拠となる資料(注文記録、写真、やり取り)がそろうかを確かめる
- 必要な項目だけを選んで、標準書式を参考に運営会社へ開示請求書を出す
- 困ったら消費生活センター(188)に相談する
この記事で確認できなかったこと
2026年11月13日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 開示請求を受けた運営会社が、何日以内に開示・不開示を決めなければならないか。法律と施行規則、Q&Aに期限の定めは見当たらず、標準書式の「2週間以内」は出品者への意見照会の回答期限の例です。
- 大手モールやフリマアプリごとの開示請求の受付窓口や送り先。各社のヘルプやお問い合わせページで確かめる必要があります。
- 開示請求にかかる費用。読んだ資料に手数料の記載はありませんでした。
- 2022年5月1日より前に結んだ契約のトラブルで、ほかにどのような手段があるか。
参考資料
- 消費者庁 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律 — 法令、Q&A、標準書式、ガイドラインの一覧
- 消費者庁 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律についてのQ&A — 請求できる人と要件、1万円の考え方、確認の必要性、手続の流れ
- 消費者庁 販売業者等情報の開示請求 標準書式 — 請求書の項目と記載例、意見照会書、開示・不開示の通知書
- 消費者庁 「販売業者等」に係るガイドライン — 営利の意思と反復継続性の考慮要素、CtoC取引の扱い
- 消費者庁 法律の概要 — 施行日、開示請求権と申出制度
- 政府広報オンライン ネットショッピングでトラブルに遭ったとき あなたを守る「取引デジタルプラットフォーム消費者保護法」 — 対象となるサイトの例、申出制度と消費生活センター
- e-Gov法令検索 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律 — 第2条(定義)、第5条(開示請求)、附則
- e-Gov法令検索 同法施行規則 — 第4条(1万円)、第5条(6項目)、第6条(請求の方法)