ネット通販で個数やボタンを押し間違えた。確認画面がなければ取り消せる?電子消費者契約法の「確認措置」と、取り消せない場合

この記事の要点

個人が事業者にネットで申し込む契約で操作を誤ったとき、事業者が申込み前に確認を求める措置を講じていなければ、重大な過失があっても取り消せます(電子消費者契約法3条)。確認画面などがあれば、重大な過失があると取り消せません。取り消すと契約は初めから無効とみなされます。

  1. 対象は、個人(事業としてでない)がネットの画面で事業者に申し込む契約。操作を誤って、申込みの意思がなかった場合や、入力した内容と違う内容を申し込んでしまった場合に、電子消費者契約法3条の特例が働く
  2. 事業者が申込み前に、意思の有無や内容について確認を求める措置(最終確認画面など)を講じていなければ、消費者に重大な過失があっても、錯誤を理由に取り消せる
  3. 確認措置があるときは、民法95条3項により、消費者に重大な過失があれば取り消せない。確認措置として足りるのは、申込みの内容を表示して訂正の機会を与える画面などで、実質的に確認を求めているといえるもの
どうする?編集部 · · 読了 約9分
目次(13項目)
  1. 原則は「重大な過失があれば取り消せない」
  2. 電子消費者契約法3条の特例
  3. 「電子消費者契約」とは
  4. 取り消せる操作ミスの例
  5. 確認措置として認められるもの
  6. 最終確認画面がない場合の注意
  7. 「確認画面はいりません」と消費者が選んだとき
  8. 取り消したあとの扱い
  9. 取り消せるかどうかは最終的に裁判所が判断する
  10. ほかの救済と、困ったときの動き
  11. 確認の順番
  12. この記事で確認できなかったこと
  13. 参考資料

ネットで注文するときに、1個のつもりが11個になっていた。キャンセルのつもりで押したボタンが、有料の申込みだった。こうした操作ミスは、事業者がきちんとした確認画面を用意していなければ、重大な不注意があっても取り消せます。電子消費者契約法3条が、民法の原則を変えているためです。

反対に、申込みの前に内容を確認して訂正できる画面があった場合は、その画面を見落としていたような重大な過失があると、取り消せなくなります。取り消せるかどうかは、事業者が「確認措置」を講じていたかどうかで大きく変わります。

この記事では、電子消費者契約法がどんな契約を対象にしているか、取り消せる操作ミスの例、確認措置として認められるものと認められないもの、取り消したあとの扱いを、法律の条文と経済産業省の準則で確かめます。

原則は「重大な過失があれば取り消せない」

契約の申込みをした人が、勘違い(錯誤)で申し込んだ場合、民法95条は、その錯誤が法律行為の目的と取引上の社会通念に照らして重要なものであれば、意思表示を取り消せるとしています。取り消せる錯誤は、次の二つです。

  1. 意思表示に対応する意思を欠く錯誤(1号)。たとえば、そもそも申し込むつもりがなかったのにボタンを押した、入力するつもりのなかった内容を入力した、という場合です。
  2. 表意者が法律行為の基礎とした事情についての認識が真実に反する錯誤(2号)。この場合は、その事情が法律行為の基礎とされていることが相手に表示されていたときに限って取り消せます(2項)。

ところが、民法95条3項は、錯誤が表意者の重大な過失によるものだった場合は、取り消せないとしています。例外は、次の二つです。

  • 相手方が、表意者に錯誤があることを知っていたか、重大な過失によって知らなかったとき
  • 相手方が、表意者と同じ錯誤に陥っていたとき

画面の操作を誤るのは、不注意だったと言われやすい場面です。そこで、重大な過失があると判断されると取り消せないという民法の原則を、ネットの契約では修正する必要がありました。

電子消費者契約法3条の特例

電子消費者契約法3条は、消費者が行う電子消費者契約の申込みやその承諾の意思表示について、次の条件がそろうとき、民法95条3項を適用しない(つまり、重大な過失があっても取り消せる)としています。

  • 意思表示が、民法95条1項1号の錯誤(意思表示に対応する意思を欠く錯誤)に基づいていること
  • その錯誤が、法律行為の目的と取引上の社会通念に照らして重要であること
  • 次のいずれかに当たること
    • 消費者が送信した時に、その事業者との間で申込みや承諾をする意思がなかった
    • 消費者が送信した時に、実際の申込みや承諾とは違う内容の意思表示をする意思があった

ただし、事業者が申込みなどの際に、画面を通じて消費者に申込みの意思の有無について確認を求める措置を講じた場合や、消費者の側から、その措置を講じる必要がないという意思の表明があった場合は、この特例は働きません(3条ただし書)。この場合は、民法の原則どおり、重大な過失があれば取り消せません。

「電子消費者契約」とは

法律の2条は、次のような契約を電子消費者契約としています。

  • 消費者と事業者の間で、電磁的方法により、パソコンやスマートフォンなどの画面を通じて結ばれる契約
  • 事業者またはその委託を受けた者が画面に表示する手続に従って、消費者が自分の機器から送信して、申込みや承諾の意思表示をするもの

ここでいう「消費者」は、個人です。ただし、事業として、または事業のために契約をする場合は除かれます。事業者は、法人その他の団体と、事業として、または事業のために契約をする個人です。

したがって、フリマアプリなどで個人どうしが取引するときや、個人事業主が仕事のために仕入れるときは、この法律の対象になりません。

取り消せる操作ミスの例

経済産業省の準則は、意図しない申込みの例として、次のような場合を挙げています。

  • 購入するかどうか検討するつもりで、申込みの内容を入力して価格を表示させていたところ、誤って送信ボタンを押した
  • キャンセルボタンだと思って押したら、有料の契約の申込みボタンだった

意図と異なる内容の申込みの例は、1個のつもりが11個と入力して申込みボタンを押した場合などです。操作を誤って申込みの内容を入力してしまい、それを直さないまま申し込んでしまった、という状況です。

準則は、錯誤による取消しが可能な例として、申込者に申し込む意思がなかったのに誤って申込みボタンを押した場合(申込み内容の確認措置が講じられていない場合)なども挙げています。

確認措置として認められるもの

事業者が確認措置を講じていれば特例は働かないので、何が確認措置にあたるかが重要です。準則は、確認措置は、申込みの意思の有無と、入力した内容をもって申し込む意思の有無について、消費者に実質的に確認を求めているといえるものである必要があるとしています。具体的には、次のようなものが考えられるとしています。

  1. 確定的な申込みになる送信ボタンがある同じ画面上に、意思表示の内容を明示し、そのボタンをクリックすれば申込みの意思表示になると消費者が明らかに確認できる画面にする
  2. 送信ボタンを押す前に、申込みの内容を表示し、そこで訂正する機会を与える画面にする

準則は、近年は2の方法で、入力画面とは別に「最終確認画面」を設けて、申込みの内容を表示し訂正の機会を与える仕組みが一般的だとしています。1の方法で、消費者が内容を確実に確認でき、同じ画面上にボタンのクリックが申込みになることを明らかに確認できる表示があれば、別に最終確認画面を設けることは必須ではありません。

最終確認画面がない場合の注意

準則は、最終確認画面を設けることが一般的になり、入力画面のボタンのクリックは最終的な意思表示ではないと消費者が思い込みやすくなっていることを指摘しています。そのため、最終確認画面を設けない場合は、次の二つが必要だとしています。

  • 消費者が入力した情報をすべて表示して、意思表示の内容を確実に確認できるようにする
  • 「ボタンをクリックすることで最終的な意思表示となること」を、消費者にわかりやすく表示する

また、同じ画面の別の場所に意思表示の内容が表示されていても、送信ボタンが入力画面側にあるなど、内容が確定的な申込みのボタンと全く別の場所に表示されている場合は、消費者が内容を確認しないままボタンを押すおそれがあるため、最終確認画面を設けなければ確認措置として不十分とされる可能性がある、としています。

「確認画面はいりません」と消費者が選んだとき

消費者の側から、確認措置は要らないという意思の表明があった場合も、特例は働きません。ただし準則は、この意思の表明は、消費者が自分の判断で、確認措置が必要ではないことを積極的に選ぶものでなければならず、認定は慎重になされるとしています。

次のような場合は、消費者の意思の表明にあたらないとされています。

  • 確認措置を講じていない事業者が、一方的に「確認措置を要しない旨同意したものとみなす」としている
  • 「確認措置を必要としない旨表明いたします」というボタンをクリックしなければ、商品を買えないようになっている
  • 省略した表現のボタンの意味が、消費者に適切に説明されておらず、消費者が意味を正しく理解できないままクリックした

意思の表明があったかどうかについては、事業者が主張と立証の責任を負います(準則)。

取り消したあとの扱い

取り消された行為は、初めから無効だったものとみなされます(民法121条)。準則は、錯誤で契約が取り消されると、契約は遡って無効になるので、代金請求の根拠がなくなり、請求に応じる法的な義務はないと説明しています。

取消権は、追認できる時から5年間行使しないと時効で消滅し、行為の時から20年たったときも同じです(民法126条)。操作ミスに気づいたら、時間をおかず事業者に連絡するのが基本です。

取り消せるかどうかは最終的に裁判所が判断する

重複発注についての経済産業省の2001年の逐条解説は、同じ商品を誤って複数申し込んでしまう「重複発注」について、原因を三つに分けています。

  • ダブルクリックのように、操作を誤って申込みをしてしまう
  • 通信回線が混雑して画面が切り替わらず、何度か申込みをしてしまう
  • 申込みのあとに不安になって、何度か申し込んだり、別の事業者と契約したりしてしまう

最終的には個々の事情に応じて裁判所が判断するとしたうえで、最初のダブルクリックは操作ミスによる錯誤で、特例の1号の場合にあたると解されるとしています。あとの二つは、いわゆる「動機の錯誤」にあたるケースもあり、個々の事情に応じて判断が分かれるとされています。

なお、この逐条解説は2001年のもので、当時の民法95条は「要素の錯誤は無効」という書き方でした。民法の錯誤は2020年の改正で「取り消すことができる」に変わっており、法律の条文もそれに合わせて直されています。この記事では、重複発注の考え方を示した部分にだけ、この逐条解説を使っています。

ほかの救済と、困ったときの動き

電子消費者契約法の特例は、操作ミスの救済に限られます。通販の申込み画面の表示そのものが問題になる場面は、ほかにもあります。

  • 準則は、確認措置を講じなかったことについて、特定商取引法14条1項2号の行政処分の対象になるおそれがあると注記しています(顧客の意に反して通信販売の申込みをさせようとする行為)。
  • 国民生活センターは、通信販売の定期購入のトラブルについて、申込み前に「最終確認画面」をスクロールして契約条件を最後まで確認すること、契約条件が書かれた画面はスクリーンショットで保存しておくことを呼びかけています。

不安に思ったときやトラブルが起きたときは、最寄りの消費生活センターに相談します。消費者ホットライン「188(いやや!)」は、最寄りの市区町村や都道府県の消費生活センターなどを案内する全国共通の3桁の電話番号です(国民生活センター)。

確認の順番

  1. 契約の相手が事業者で、自分が事業のためではなく個人として申し込んだかを確かめる
  2. 間違えたのが、申し込む意思がなかったのか、入力内容が違ったのか(操作ミス)、それとも商品の内容の思い違いなのかを分ける。この特例の対象は操作ミス
  3. 申込みの前に、確認画面や、申込みの内容を表示して訂正できる画面があったかを、記憶と画面のスクリーンショットで確かめる
  4. 確認画面がなかった場合は、取り消せる可能性が高い。あった場合は、見落としが「重大な過失」にあたるかが問題になる
  5. 気づいた時点で、事業者に連絡する。申込みの確認メールや注文履歴は残しておく
  6. 話がつかないときは、消費者ホットライン188か、最寄りの消費生活センターに相談する

この記事で確認できなかったこと

2026年11月18日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。

  • 取消しの意思を事業者に伝える方法と、取り消したあとの返金や返品の細かい手順(商品がすでに届いている場合の扱いを含む)。
  • 操作ミスによる錯誤が裁判で認められた事例や、認められなかった事例。
  • 確認措置があったかどうか、重大な過失があったかどうかの立証責任が、どちらにあるか。準則は、消費者の「意思の表明」の立証責任が事業者にあると述べています。
  • スマートフォンアプリの内課金や、ゲームの購入画面に、この特例がどう当てはまるか。
  • 未成年者が操作を誤った場合の扱い。
  • フリマアプリなど、事業者でない個人どうしの取引で操作を誤った場合。この法律の対象外ですが、ほかの救済の有無は確認していません。

参考資料

Photo by A R on Unsplash
#電子消費者契約法 #ネット通販 #操作ミス #錯誤 #最終確認画面

参考資料

  1. e-Gov法令検索 電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律
  2. e-Gov法令検索 民法(第95条・第121条・第126条)
  3. 経済産業省 電子商取引及び情報財取引等に関する準則(令和7年2月)
  4. 経済産業省 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律 逐条解説(2001年12月)
  5. 経済産業省 電子契約法について(2001年)
  6. 国民生活センター 報道発表 その申込み、定期購入になっていませんか?(2024年1月31日)

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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