国の行政機関が持っている文書を見たいとき、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」第3条は「何人も」行政機関の長に対し、その行政機関が保有する行政文書の開示を請求できると定めています。利害関係や請求の理由は、条文が求める記載事項に入っていません。
請求は書面でおこない、開示するかどうかの決定は、原則として開示請求があった日から30日以内です。事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、30日以内に限り延長されます。
この記事では、開示請求書に何を書くのか、いつ返事が来るのか、見せてもらえない情報はどう扱われるのか、手数料はどう決まるのかを、法律の条文で確かめます。
開示請求書に書くこと
第4条第1項は、開示の請求は次の事項を記載した書面(開示請求書)を行政機関の長に提出してしなければならない、と定めています。
- 開示請求をする者の氏名または名称および住所または居所。法人その他の団体にあっては代表者の氏名
- 行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項
2つめは「名称その他の……特定するに足りる事項」という書き方です。正式な文書名が分からなくても、文書を特定するに足りる事項を書く形になっています。
開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、行政機関の長は、開示請求をした者に対し、相当の期間を定めてその補正を求めることができます。この場合、行政機関の長は開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならないと定められています(同条第2項)。
返事はいつ来るか
第9条は、請求された行政文書の全部または一部を開示するときはその旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨および開示の実施に関し政令で定める事項を書面により通知しなければならないと定めています。全部を開示しないとき(請求を拒否するときや、請求された行政文書を保有していないときを含みます)も、開示をしない旨の決定をし、書面で通知しなければなりません。
この決定(開示決定等)の期限が第10条です。
- 第1項:開示決定等は、開示請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第4条第2項の規定により補正を求めた場合は、補正に要した日数はこの期間に算入しない
- 第2項:事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、30日以内に限り延長することができる。この場合、行政機関の長は開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間および延長の理由を書面により通知しなければならない
つまり、補正に時間がかかった分は30日のカウントに入らず、延長されるときは期間と理由が書面で知らされる仕組みです。
見せてもらえない情報の扱い
第5条は、開示請求があったときは、請求に係る行政文書に同条各号の「不開示情報」のいずれかが記録されている場合を除き、行政機関の長は当該行政文書を開示しなければならないと定めています。
第1号が挙げているのは、個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く)であって、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、または特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものです。ただし、次のものはこの不開示情報から除かれています。
- 法令の規定により、または慣行として公にされ、または公にすることが予定されている情報
- 人の生命、健康、生活または財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
- 当該個人が公務員等である場合に、その情報が職務の遂行に係る情報であるときは、そのうち当該公務員等の職および当該職務遂行の内容に係る部分
一部に不開示情報があるときは、第6条第1項により、その部分を容易に区分して除くことができるときは、除いた部分を開示しなければなりません。ただし、除いた残りの部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでないとされています。
さらに第8条は、請求に対し文書が存在しているか否かを答えるだけで不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は存否を明らかにしないで請求を拒否することができると定めています。
開示の受け方と手数料
第14条第1項は、行政文書の開示は、文書または図画については閲覧または写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して政令で定める方法により行うとしています。ただし閲覧の方法による場合で、行政機関の長が当該行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しによることができます。
受け方の申し出には期限があります。開示決定に基づき開示を受ける者は、政令で定めるところにより、求める開示の実施の方法その他の政令で定める事項を申し出なければならず(同条第2項)、その申し出は第9条第1項の通知があった日から30日以内にしなければなりません。ただし、その期間内に申し出ることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでないとされています(同条第3項)。また、開示を受けた者は、最初に開示を受けた日から30日以内に限り、更に開示を受ける旨を申し出ることができます(同条第4項)。
手数料は第16条です。開示請求をする者または行政文書の開示を受ける者は、政令で定めるところにより、それぞれ、実費の範囲内において政令で定める額の開示請求に係る手数料または開示の実施に係る手数料を納めなければなりません。第2項は、額を定めるにあたってはできる限り利用しやすい額とするよう配慮しなければならないとしています。第3項は、行政機関の長が経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより手数料を減額または免除することができるとしています。
**金額は法律の条文には書かれておらず、政令にゆだねられています。**この記事は政令を読めていないため金額を示していません。実際にいくらかかるかは、請求しようとしている行政機関の情報公開の案内で確かめてください。
不開示だったときにできること
第19条第1項は、開示決定等または開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、裁決をすべき行政機関の長は、次のいずれかに該当する場合を除き、情報公開・個人情報保護審査会(裁決をすべき行政機関の長が会計検査院の長である場合は、別に法律で定める審査会)に諮問しなければならないと定めています。
- 審査請求が不適法であり、却下する場合
- 裁決で審査請求の全部を認容し、請求に係る行政文書の全部を開示することとする場合(当該行政文書の開示について反対意見書が提出されている場合を除く)
諮問をした行政機関の長は、審査請求人および参加人、開示請求者、反対意見書を提出した第三者に対し、諮問をした旨を通知しなければなりません(同条第2項)。
なお第18条は、この審査請求について、行政不服審査法のうち審理員による審理手続に関する規定などを適用しないとしています。通常の審査請求とは進み方が違う部分がある、ということです。
読んだ条文の範囲について
この記事は、国の行政機関を対象とする「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」の条文だけを読んで書いています。市区町村や都道府県の文書の公開は各自治体の条例が定めており、請求できる人、期限、手数料がこの記事と同じとは限りません。住んでいる自治体に請求する場合は、その自治体の情報公開の案内を見てください。
開示請求書の様式、電磁的記録の具体的な開示方法、手数料の金額は、いずれも条文が政令にゆだねている部分です。この記事では政令を読めていないため書いていません。