夫が亡くなり家は子どもが相続した。遺産分割をするなら相続開始から最低6か月は無償で住める配偶者短期居住権があり、終身住むには配偶者居住権を取る

この記事の要点

すぐ出なければならないわけではありません。遺産分割をする場合は、帰属が確定した日か相続開始から6か月を経過する日の遅い方までは無償で使えます。終身住みたいなら、遺産分割の協議でその旨を決めるか、家庭裁判所に遺産分割を請求して配偶者居住権の取得を希望すると申し出ます。

  1. 被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に無償で居住していた配偶者は、配偶者短期居住権を持つ(民法1037条1項)。一部だけ無償で使っていた場合はその部分について
  2. 配偶者を含む共同相続人間で遺産の分割をすべき場合は、分割により居住建物の帰属が確定した日か、相続開始の時から6か月を経過する日の、いずれか遅い日まで(同項1号)
  3. それ以外の場合は、居住建物取得者が消滅の申入れをした日から6か月を経過する日まで。その申入れは1号の場合を除きいつでもできる(同項2号、同条3項)
どうする?編集部 · · 読了 約6分
目次(10項目)
  1. まず効いているのは配偶者短期居住権
  2. 権利が生じない場合
  3. 家を売られてしまったら
  4. 守らなければならないこと
  5. 終身住み続ける配偶者居住権
  6. 話し合いがつかないとき
  7. 期間と登記
  8. 住んでいる間の決まりと返還
  9. 読んだ条文に書かれていなかったこと
  10. 出典

夫(または妻)が亡くなり、住んでいる家は子どもが相続することになった。自分はこの家にいられるのか——結論から書きます。相続開始の時にその家に無償で住んでいた配偶者は、すぐに出る必要はありません。民法1037条の配偶者短期居住権があり、遺産分割をする場合は、遺産の分割により居住建物の帰属が確定した日か、相続開始の時から6か月を経過する日の、いずれか遅い日までは無償で使えます。

そして、終身住み続けたい場合は別の制度があります。民法1028条の配偶者居住権で、こちらは遺産の分割でそう決まったとき、または遺贈の目的とされたときに取得します。話し合いがつかないときは、家庭裁判所の審判で定められる場合があります(1029条)。

この記事では、民法第5編第8章「配偶者の居住の権利」の条文で確かめられる範囲を書きます。評価額の計算や相続税の扱いは民法の条文にないため、ここでは触れません。

まず効いているのは配偶者短期居住権

民法1037条1項は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に無償で居住していた配偶者は、居住建物の所有権を相続または遺贈により取得した者(居住建物取得者)に対し、その建物について無償で使用する権利を有すると定めています。建物の一部のみを無償で使用していた場合は、その部分についての権利になります。

期間は、場合によって2つに分かれます。

場合いつまで
居住建物について配偶者を含む共同相続人間で遺産の分割をすべき場合(1項1号)遺産の分割により居住建物の帰属が確定した日、または相続開始の時から6か月を経過する日の、いずれか遅い日
1号に掲げる場合以外の場合(1項2号)同条3項の申入れの日から6か月を経過する日

1号は「いずれか遅い日」です。分割が3か月で終わっても6か月を経過する日までは使えますし、分割が1年かかればその確定日までになります。

2号の場面、たとえば遺贈で家の所有者が決まっていて遺産分割をしない場合は、1037条3項により、居住建物取得者がいつでも消滅の申入れをすることができます。ただし申入れがあっても、そこから6か月を経過する日までは権利が続く形です。

権利が生じない場合

1037条1項のただし書は、次の場合はこの限りでないとしています。

  • 配偶者が、相続開始の時において居住建物に係る配偶者居住権を取得したとき
  • 配偶者が第891条の規定に該当し、または廃除によってその相続権を失ったとき

前者は、終身の権利を取得しているので短期の権利を重ねる必要がないという整理です。1039条も、配偶者が配偶者居住権を取得したときは配偶者短期居住権は消滅すると定めています。

家を売られてしまったら

1037条2項は、居住建物取得者は、第三者に対する居住建物の譲渡その他の方法により配偶者の居住建物の使用を妨げてはならないと定めています。

守らなければならないこと

1038条1項は、配偶者は従前の用法に従い、善良な管理者の注意をもって居住建物を使用しなければならないとしています。1038条2項は、居住建物取得者の承諾を得なければ第三者に使用させることはできないとしています。

これらに違反したときは、1038条3項により、居住建物取得者は配偶者に対する意思表示によって配偶者短期居住権を消滅させることができます。配偶者居住権の場合(1032条4項)は是正の催告が条文に書かれていますが、配偶者短期居住権の1038条3項にはその文言がありません。

1041条は、配偶者短期居住権について、第597条3項、第600条、第616条の2、第1032条2項、第1033条、第1034条の規定を準用するとしています。つまり譲渡の禁止、修繕、通常の必要費の負担は、短期の権利にも及びます。

終身住み続ける配偶者居住権

1028条1項は、被相続人の配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次のいずれかに該当するとき、その建物の全部について無償で使用及び収益をする権利を取得すると定めています。

  1. 遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき
  2. 配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき

ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合は、この限りでないとされています。亡くなった人が家を子どもや兄弟と共有していたケースは外れることになります。

なお1028条2項は、居住建物が配偶者の財産に属することとなった場合でも、他の者が共有持分を有するときは配偶者居住権は消滅しないとしています。

話し合いがつかないとき

1029条は、遺産の分割の請求を受けた家庭裁判所は、次の場合に限り、配偶者が配偶者居住権を取得する旨を定めることができるとしています。

  • 共同相続人間に、配偶者が配偶者居住権を取得することについて合意が成立しているとき
  • 配偶者が家庭裁判所に対して配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出た場合において、居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要があると認めるとき(前号の場合を除く)

期間と登記

1030条は、配偶者居住権の存続期間は配偶者の終身の間とすると定めています。ただし、遺産の分割の協議もしくは遺言に別段の定めがあるとき、または家庭裁判所が遺産の分割の審判において別段の定めをしたときは、その定めるところによります。10年などの期間を定めることもあり得る書き方です。

1031条1項は、居住建物の所有者は、配偶者に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負うと定めています。1031条2項は、配偶者居住権について第605条、登記を備えた場合について第605条の4の規定を準用するとしています。

住んでいる間の決まりと返還

配偶者居住権についての主な決まりは次のとおりです。

  • 1032条1項:従前の用法に従い、善良な管理者の注意をもって使用および収益をする。ただし、従前居住の用に供していなかった部分を居住の用に供することは妨げられない
  • 1032条2項:配偶者居住権は譲渡することができない
  • 1032条3項:所有者の承諾を得なければ、改築もしくは増築をし、または第三者に使用もしくは収益をさせることができない
  • 1032条4項:違反があり、所有者が相当の期間を定めて是正の催告をし、その期間内に是正されないときは、所有者は意思表示によって配偶者居住権を消滅させることができる
  • 1033条1項:配偶者は使用および収益に必要な修繕をすることができる
  • 1033条2項:配偶者が相当の期間内に必要な修繕をしないときは、所有者がその修繕をすることができる
  • 1033条3項:修繕を要するとき(配偶者が自ら修繕するときを除く)、または建物について権利を主張する者があるときは、配偶者は所有者に遅滞なく通知しなければならない。ただし所有者が既に知っているときはこの限りでない
  • 1034条1項:配偶者は居住建物の通常の必要費を負担する

1035条1項は、配偶者居住権が消滅したときは居住建物を返還しなければならないとしつつ、配偶者が居住建物について共有持分を有する場合は、所有者は配偶者居住権が消滅したことを理由としては返還を求めることができないとしています。1040条1項は、配偶者短期居住権についても同じ形の定めを置いています。

読んだ条文に書かれていなかったこと

  • 配偶者居住権の財産としての評価額の計算方法、相続税での扱い。民法の条文にはありません。
  • 登記に必要な書類、費用、申請先。民法1031条は所有者の義務を定めるだけです。
  • 賃料を払って住んでいた場合の扱い。1037条1項は「無償で居住していた場合」を要件にしています。
  • 家庭裁判所に遺産分割を請求する手続の進め方、必要な期間や費用。

出典

Photo by Sergey Kotenev on Unsplash
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参考資料

  1. e-Gov法令検索 民法(明治29年法律第89号)

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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