会社で課長や店長などの管理職になると、「管理職だから残業代は出ない」と言われることがあります。しかし、社内の管理職と、労働基準法上の「管理監督者」は同じではありません。厚生労働省のパンフレットは、肩書や職位ではなく、職務内容、責任と権限、勤務態様、待遇などの実態から判断するとしています。
管理監督者に当たらなければ、時間外の割増賃金や休日の割増賃金を払わなくてよいことにはなりません。また、管理監督者に当たる人にも、深夜の割増賃金と年次有給休暇は適用されます。この記事では、パンフレットと条文をもとに、当たるかどうかを見る基準を整理します。
管理監督者とは何が適用されない人か
労働基準法第41条第2号は、「事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者」について、労働時間、休憩、休日に関する規定を適用しないと定めています。残業の割増賃金のうち、時間外と休日の部分がここに関わります。
パンフレットは、管理監督者を「労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者」と説明しています。そのうえで、管理監督者であっても労働基準法で保護される労働者であることに変わりはなく、何時間働かせてもよいわけではない、としています。
当たるかどうかを見る四つの点
パンフレットが示す判断の軸は、次の四つです。役職名ではなく、実態で見ます。
1. 重要な職務内容
労働時間、休憩、休日などの規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な職務内容を持っていなければ、管理監督者とは言えません。時を選ばず経営上の判断や対応が求められ、労務管理でも一般の労働者と異なる立場にある必要があります。
2. 重要な責任と権限
経営者から重要な責任と権限を任されている必要があります。パンフレットは、「課長」「リーダー」といった肩書があっても、自分の裁量で使える権限が少なく、多くの事項を上司に決裁してもらわなければならない人や、上司の命令を部下に伝えるだけの人は、管理監督者とは言えないとしています。
3. 勤務態様
実際の勤務の仕方が、労働時間などの規制になじまないものである必要があります。労働時間について厳格な管理を受けている場合は、管理監督者とは言えないとされています。
4. 地位にふさわしい待遇
職務の重要性から、定期給与、賞与、その他の待遇で、一般の労働者と比べて相応の待遇がされていなければなりません。
この四つを総合して判断します。社内で管理職とされていても、判断の結果、管理監督者に当たらなければ、労働基準法の労働時間などの規制を受け、時間外割増賃金や休日割増賃金の支払が必要です。
店長の場合に否定の材料になる点
パンフレットは、チェーン店のように多くの店舗を持つ小売業や飲食業の店長について、特徴的な判断の要素を示した通達(平成20年9月9日基発第0909001号)を紹介しています。少数の正社員と多数のアルバイト・パートで運営される店舗では、十分な権限や相応の待遇がないのに管理監督者として扱われる不適切な例がある、という問題意識からです。
次の表は、パンフレットが「管理監督者性を否定する」要素として挙げているものです。
| 見る点 | 否定する要素の内容 | 位置づけ |
|---|---|---|
| 採用 | アルバイト・パート等の採用(人選のみを行う場合を含む)に関する責任と権限が実質的にない | 重要な要素 |
| 解雇 | 解雇に関する事項が職務内容に含まれず、実質的にも関与しない | 重要な要素 |
| 人事考課 | 部下の人事考課に関する事項が職務内容に含まれず、実質的にも関与しない | 重要な要素 |
| 労働時間の管理 | 勤務割表の作成や所定時間外労働の命令を行う責任と権限が実質的にない | 重要な要素 |
| 遅刻・早退 | 遅刻や早退で減給の制裁や人事考課での負の評価など不利益な取扱いを受ける | 重要な要素 |
| 労働時間の裁量 | 営業時間中は店舗に常駐しなければならない、人手が足りないときはアルバイトの仕事を自分でする、など実際は裁量がほとんどない | 補強する要素 |
| 部下との違い | マニュアルに従った業務など、部下と同様の勤務態様が労働時間の大半を占める | 補強する要素 |
| 時間単価 | 長時間労働の結果、時間単価がアルバイト・パートの賃金額に満たない。最低賃金額に満たない場合は極めて重要な要素 | 重要な要素 |
| 基本給・役職手当 | 割増賃金の適用除外を考えると、優遇措置が十分でなく労働者の保護に欠けるおそれがある | 補強する要素 |
| 賃金の総額 | 年間の賃金総額が、特別の事情がないのに、他店舗を含めた一般労働者と同程度以下 | 補強する要素 |
パンフレットは、これらはいずれも管理監督者性を否定する要素に関するもので、否定する要素に当たらないものがあるからといって、すぐに管理監督者として認められるわけではないと注意しています。
遅刻や早退の項目には、例外があります。管理監督者であっても、過重労働による健康障害の防止や、深夜業の割増賃金を払うために労働時間を把握し管理することはあります。こうした観点から労働時間を把握されているだけなら、管理監督者性を否定する要素にはなりません。
金融機関の役職の例
パンフレットは、金融機関の管理監督者の範囲を示した通達(昭和52年2月28日基発第104号の2・第105号)も載せています。都市銀行等については、次のような人が挙がっています。
- 取締役等の役員を兼務する人
- 支店長、事務所長など事業場の長
- 本部の部長等で、経営者に直属する組織の長
- 本部の課またはこれに準ずる組織の長
- 大規模な支店や事務所の部、課などの組織の長で、上の人と同格以上に位置づけられている人
- 次長、副部長など、上の人を補佐し職務の全部または相当部分を代行・代決する権限を持つ人
- 経営上の重要事項に関する企画立案などを担当するスタッフ
ほかの業種について同じように示した通達は、今回読んだ資料には載っていませんでした。
管理監督者でも適用されるもの
深夜の割増賃金
パンフレットは、管理監督者であっても、深夜業(22時から翌日5時まで)の割増賃金は支払う必要があるとしています。労働基準法第37条第3項は、午後10時から午前5時までの間に労働させた場合、その時間の労働について通常の労働時間の賃金の計算額の2割5分以上の率で計算した割増賃金を払うよう定めています。
年次有給休暇
年次有給休暇も、一般の労働者と同様に与える必要があります。パンフレットは、深夜割増賃金と年次有給休暇について、管理監督者の特例はないと見出しで明記しています。
長時間労働の健康管理
管理監督者についても、長時間にわたる過重な労働にならないようにするよう、パンフレットは求めています。長時間労働となった場合には、労働安全衛生法に基づき、医師による面接指導などの健康管理の措置が必要になる場合があります。
労働組合法の「監督的地位にある労働者」との違い
パンフレットは、労働基準法の「管理監督者」と、労働組合法の「監督的地位にある労働者」は異なると説明しています。人事・労務の部課の上級職員のように、機密情報に接する地位にあって労働組合法では非組合員になる人でも、次のような場合は労働基準法の管理監督者に当たりません。
- 自分で労務管理を行う責任と権限を持っていない
- 勤務時間について厳しい制限を受けている
- 賃金等についてふさわしい待遇がされていない
組合に入れない立場の役職であることと、残業代の対象外になることは、別の問題です。
管理監督者に当たらないとされた例
パンフレットには、民事裁判で管理監督者に当たらないとされた例が載っています。ここに挙げた4件は平成8年から平成18年の判決で、パンフレットが代表的な裁判例として紹介しているものです。
- インターパシフィック事件(大阪地裁、平成8年): ベーカリー部門と喫茶部門の店長。売上金の管理やアルバイトの採用の権限がなく、毎日タイムカードを打刻していた
- マハラジャ事件(東京地裁、平成12年): インド料理店の店長。店員と同様の接客・掃除が大部分で、採用や労働条件の決定権限がなく、継続的に出退勤管理を受けていた
- 育英舎事件(札幌地裁、平成14年): 学習塾の営業課長。出退勤をタイムカードで管理され、給与も一般の従業員と比べてそれほど高いとはいえなかった
- アクト事件(東京地裁、平成18年): 飲食店のマネージャー。店長を補佐するだけで部下の査定の決定権限がなく、勤務時間に裁量がなく、基本給や役職手当も十分とはいえなかった
これらの事例を読むと、権限、出退勤の自由、待遇の三つが、判断で見られていることがわかります。
また、パンフレットは、飲食店で、管理監督者に当たらない店長を社内で管理監督者として扱い、時間外割増賃金や深夜割増賃金を払わなかったことが、労働基準法第37条違反として罰金刑になった刑事の例もあると紹介しています。現在の労働基準法第119条は、第37条などに違反した者を、6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金に処すると定めています。
自分の場合を確かめる手順
- 肩書ではなく、採用・解雇・人事考課・勤務割の決定を、実際に自分の判断で行っているかを書き出す
- 出退勤の時刻を自分で決められるか。遅刻や早退で給料や評価が下がるか
- 年収を、実際に働いた時間で割った時間単価を出す。部下やアルバイトより低くないか。最低賃金を下回っていないか
- 管理監督者に当たるとしても、深夜(22時から翌5時)に働いた分の割増賃金が出ているか、年次有給休暇を取れているかを見る
- 判断に迷うときは、事業所の所在地を管轄する労働基準監督署や都道府県労働局に尋ねる
この記事で確認できなかったこと
2026年11月21日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 2008年9月のパンフレット発行後に出た裁判例や通達で、管理監督者の考え方がどう変わったか
- 店長や金融機関の役職以外の職種(事務職、技術職など)で、管理監督者に当たるかどうかの具体的な線引き
- 管理監督者に当たらない場合に、残業代をどの期間さかのぼって請求できるか(時効の期間)
- 裁量労働制や高度プロフェッショナル制度など、管理監督者とは別の仕組みとの関係
- 深夜割増賃金を、あらかじめ賃金に含めて払う扱いが認められる条件
参考資料
- 厚生労働省 労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために(パンフレット) — 管理監督者の判断の軸、店長の判断要素、深夜割増賃金・年次有給休暇、労働組合法との違い、裁判例
- e-Gov法令検索 労働基準法 — 第37条(割増賃金)、第41条(適用除外)、第119条(罰則)