「里親として預かっている子を、自分たちの子として育てたい」「普通の養子縁組と特別養子縁組は何が違うのか」。特別養子縁組は、民法が条文で要件を並べている制度です。年齢の線と同意の要否、そして6か月という監護の期間が中心になります。ここでは民法817条の2から817条の11までの条文だけを読んで、どの要件がどう書かれているかを整理します。
誰が請求して、誰が成立させるのか
民法817条の2第1項は、家庭裁判所は、次条から817条の7までに定める要件があるときは、養親となる者の請求により、実方の血族との親族関係が終了する縁組（特別養子縁組）を成立させることができる、と定めています。請求するのは養親になろうとする側で、成立させるのは家庭裁判所です。
同条2項は、この請求をするには794条または798条の許可を得ることを要しないとしています。
子どもの年齢は「請求の時に15歳未満」
817条の5第1項は二つの線を引いています。
- 817条の2に規定する請求の時に15歳に達している者は、養子となることができない。
- 特別養子縁組が成立するまでに18歳に達した者についても、同様とする。
同条2項は、前段（請求時15歳未満）の制限について例外を置いています。養子となる者が15歳に達する前から引き続き養親となる者に監護されている場合で、15歳に達するまでに請求がされなかったことについてやむを得ない事由があるときは、前項前段の規定は適用しない、という形です。条文が適用除外にしているのは前段なので、成立までに18歳に達した者は養子になれないという後段はそのまま残ります。
さらに同条3項は、養子となる者が15歳に達している場合においては、特別養子縁組の成立にはその者の同意がなければならない、と定めています。
実の父母の同意と、その例外
817条の6は、特別養子縁組の成立には養子となる者の父母の同意がなければならないとしています。ただし書は二つの場合を挙げています。
- 父母がその意思を表示することができない場合
- 父母による虐待、悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合
この二つに当たるときは「この限りでない」とされています。条文はこれ以上の判断基準を書いていないので、どの事情がここに当たるかは家庭裁判所の判断になります。
養親の側の要件
| 条文 | 内容 |
|---|---|
| 817条の3第1項 | 養親となる者は、配偶者のある者でなければならない |
| 817条の3第2項 | 夫婦の一方は、他の一方が養親とならないときは養親となることができない。ただし、夫婦の一方が他の一方の嫡出である子（特別養子縁組以外の縁組による養子を除く）の養親となる場合は、この限りでない |
| 817条の4 | 25歳に達しない者は養親となることができない。ただし、養親となる夫婦の一方が25歳に達していない場合でも、その者が20歳に達しているときは、この限りでない |
6か月以上の監護の状況
817条の8第1項は、特別養子縁組を成立させるには、養親となる者が養子となる者を6か月以上の期間監護した状況を考慮しなければならないと定めています。
同条2項は、その期間は817条の2に規定する請求の時から起算するとしつつ、その請求前の監護の状況が明らかであるときはこの限りでない、としています。里親として先に預かっている場合などに、請求前の監護が考慮される余地を残した書き方です。
「子の利益のため特に必要」という要件
817条の7は、特別養子縁組は、父母による養子となる者の監護が著しく困難または不適当であることその他特別の事情がある場合において、子の利益のため特に必要があると認めるときに成立させるものとする、と定めています。年齢や同意の要件を満たしていても、この必要性が別に求められる構造です。
成立後の関係と、離縁の厳しさ
817条の9により、養子と実方の父母およびその血族との親族関係は、特別養子縁組によって終了します。例外は、817条の3第2項ただし書に規定する他の一方およびその血族との親族関係です。
離縁は817条の10が入口をしぼっています。次の各号のいずれにも該当する場合で、養子の利益のため特に必要があると認めるときに、家庭裁判所が、養子・実父母・検察官の請求により離縁させることができます。
- 養親による虐待、悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由があること
- 実父母が相当の監護をすることができること
同条2項は、離縁は前項の場合のほかこれをすることができないと明言しています。離縁が認められた場合は、817条の11により、離縁の日から、養子と実父母およびその血族との間に、特別養子縁組によって終了した親族関係と同一の親族関係を生じます。
この記事で扱っていないこと
読んだのは民法の条文だけです。家庭裁判所に出す申立書や添付書類、手数料、審理にかかる期間、児童相談所や養子縁組あっせん事業者がどう関わるか、家事事件手続法に基づく手続の進み方は、条文に書かれていないため触れていません。実際に進めるときは、申立先の家庭裁判所の案内を確かめてください。
参考資料
- e-Gov法令検索 民法（第817条の2〜第817条の11、特別養子） — 特別養子縁組の成立、養親の夫婦共同縁組、養親と養子の年齢、父母の同意、子の利益のための特別の必要性、監護の状況、実方との親族関係の終了、離縁。2026年11月9日にe-Gov法令API（law_data、law_full_text_format=json）で現行施行版を取得して確認。
