災害で家が半壊・準半壊になった。修理を先に頼むと「応急修理制度」の対象外になる?申込の順番と限度額(令和8年度)

この記事の要点

応急修理は、災害救助法が適用された地域で、罹災証明書が準半壊から大規模半壊の家に使える現物給付です。自治体が業者と契約し、被災者にお金は渡りません。令和8年度の限度額は準半壊36万7千円、大規模半壊・中規模半壊75万7千円。半壊・準半壊は資力要件があり、自分で先に契約した修理は対象外のおそれがあります。

  1. 住宅の応急修理は災害救助法が適用された災害で実施される制度で、自治体が業者に修理を頼み、代金も業者へ直接支払う。被災者にお金は渡らない
  2. 対象は罹災証明書が大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊で、そのままでは住めず、避難所などへの避難が要らなくなる見込みの住まい。半壊と準半壊(茨城県の案内では中規模半壊も)は、自力では直せない世帯に限る
  3. 令和8年度の限度額は準半壊が36万7千円、大規模半壊・中規模半壊が75万7千円(茨城県・千葉県・横浜市の案内)。半壊は茨城県・千葉県が75万7千円、横浜市が36万7千円と書いている
どうする?編集部 · · 読了 約8分
目次(14項目)
  1. 応急修理制度は「現物給付」で、災害救助法が適用されて初めて始まる
  2. 対象になる条件
  3. 直せる範囲と、直せない範囲
  4. 令和8年度の限度額
  5. 限度額は年度で変わってきた
  6. 県が上乗せする災害もある
  7. マンションの共用部分
  8. 申込から支払いまでの流れ
  9. 先に自分で業者と契約すると、どうなるか
  10. 限度額を超える工事は、契約が二つに分かれる
  11. 申込の期限と工事の期間
  12. 使われた実績
  13. 申し込む前に手元に用意するもの
  14. まとめ

地震や豪雨で家が壊れたとき、災害救助法が適用された地域では、罹災証明書の区分が準半壊から大規模半壊の家について、自治体が業者と契約して最小限の修理をしてくれる「住宅の応急修理」が使えます。業者への支払いは自治体が直接行うので、被災者の手元にお金は入りません。令和8年度の限度額は、準半壊が36万7千円、大規模半壊・中規模半壊が75万7千円です(茨城県・千葉県・横浜市の案内)。

気をつけたいのは順番です。被災者が自分で業者と契約して直してしまうと、制度の対象外になるおそれがあります。

この記事では、誰が対象か、何を直せるか、限度額、申込の流れ、先に自費で直した場合の扱いを、内閣府の手引きと各自治体の案内で確かめます。

応急修理制度は「現物給付」で、災害救助法が適用されて初めて始まる

応急修理は、災害救助法が定める救助の種類の一つ(第4条第1項第6号「被災した住宅の応急修理」)です。内閣府の手引きによると、災害救助法が適用されたときに実施される制度で、住家が壊れて「そのままでは住めないが、破損箇所に手を加えれば何とか日常生活を営める」という場合に、必要最小限の修理をするものです。

千葉県の資料は、市町村が修理業者に委託して実施し、修理業者に直接代金が支払われること、被災者に資金が提供されるものではないことを明記しています。つまり「修理費を現金でもらう制度」ではなく、「自治体が手配して直してもらう制度」です。

横浜市のページには「現在は応急修理を実施していません」とあります。災害が起きて救助法が適用されたときに、そのつど制度の開始が案内されます。大きな災害が起きても、自分の市町村が救助法の適用外なら、この制度の窓口は開きません。

対象になる条件

茨城県の案内では、次のすべてを満たす人が対象です。

  • 罹災証明書で「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」のいずれかの証明を受けていること(全壊は原則対象外。後述)
  • 自宅がそのままでは住めない状態であること
  • 応急仮設住宅を利用しないこと
  • 「中規模半壊」「半壊」「準半壊」の場合は、自らの資力では応急修理ができないこと

横浜市の案内では、対象は申請者が現に居住している住宅で、応急修理によって避難所等への避難や仮設住宅の利用が要らなくなる見込みがあることも条件です。半壊・準半壊の資力要件は、自己申告です。

内閣府の手引き(令和3年5月)は、資力要件が付くのは半壊と準半壊で、大規模半壊には付かないと整理しています。一方、茨城県の案内は中規模半壊にも資力要件を付けています。中規模半壊の扱いは、お住まいの自治体の案内で確かめてください。

また、茨城県の案内では、別荘・事務所・駐車場・空き家は対象外です。

準半壊は、岐阜県の資料(令和4年4月基準)によると損害割合が10%以上20%未満の住家です。罹災証明書の区分によって使える額と資力要件が変わるので、証明書を受け取ったら、まず自分の家の区分を確かめます。罹災証明書の申請の注意は、別の記事で扱っています。

直せる範囲と、直せない範囲

対象は、居室・台所・トイレなど「日常生活に必要欠くことのできない部分」で、緊急に修理するのが適当な箇所です。横浜市の案内にある修理箇所の例は次のとおりです。

  • 屋根の補修、柱・梁など構造部材の取替、床の補修、外壁の補修(壁紙の補修は不可)、基礎の補修
  • 戸や窓の補修(破損したガラス、鍵の取替を含む)
  • 給排気設備の取替、上下水道配管の水漏れ部分の補修、電気・ガス・電話などの配線の補修
  • 壊れた便器・浴槽などの衛生設備の取替(便器の洗浄機能の付加部分は不可)

茨城県の案内は、エアコンや食器洗浄機などの家電製品を対象外とする一方、屋外給湯器(エコジョーズやエコキュートなど)と浄化槽のブロワーは対象としています。横浜市の案内は、外壁の補修のうち壁紙の補修は対象外としています。日常生活の最低限から外れる工事は、この制度では直せません。

令和8年度の限度額

限度額は1世帯あたりです。茨城県の案内には「令和8年度における限度額」として次の金額があります。

  • 準半壊 36万7千円以内
  • 大規模半壊・中規模半壊・半壊 75万7千円以内

千葉県の資料は、準半壊が36万7千円、半壊以上が75万7千円と書いています。横浜市のページは、全壊・大規模半壊・中規模半壊を75万7千円、半壊・準半壊を36万7千円としています。つまり、半壊の限度額は茨城県・千葉県の案内と横浜市の案内とで書き方が違います。どちらが正しいとは、読んだ資料からは決められません。半壊の方は、お住まいの市町村の案内を必ず確かめてください。

同じ住まいに2世帯以上が住んでいる場合も、限度額は1世帯あたりです(茨城県)。

限度額は年度で変わってきた

読んだ資料に出てくる金額を並べると、改定されてきたことが分かります。

資料半壊などの上限準半壊の上限
内閣府の手引き(令和3年5月)59万5千円30万円
岐阜県の資料(令和4年4月基準)65万5千円31万8千円
新潟県(令和6年能登半島地震、国制度)70万6千円34万3千円
茨城県・千葉県(令和8年度)75万7千円36万7千円

古い記事や資料の金額をそのまま信じず、災害が起きた年度の金額を自治体の案内で確かめます。

県が上乗せする災害もある

令和6年能登半島地震では、新潟県が、国の応急修理(災害救助法)に加えて県独自の応急修理を設けていました。新潟県の案内によると、両方の制度を利用できます。限度額は、国制度が大規模半壊・中規模半壊・半壊で70万6千円、準半壊で34万3千円、県制度が大規模半壊100万円、中規模半壊と半壊50万円、準半壊30万円で、合計は大規模半壊170万6千円、中規模半壊と半壊120万6千円、準半壊64万3千円でした。

こうした上乗せは災害と自治体ごとの判断です。県や市町村が独自の制度を出していないか、窓口で聞いておきます。

マンションの共用部分

区分所有マンションの共用部分は、修理を必要とする複数の世帯が共同で申し込みます。内閣府の手引きは、申込の代表者が各世帯の申込書をとりまとめて市町村に出す方法を挙げています。専有部分と共用部分の両方を申し込む世帯は、1世帯あたりの限度額から専有部分の修理額を引いた額が共用部分の限度額になります。

申込から支払いまでの流れ

内閣府の手引きに示された流れ(市町村に事務を委任する場合)は、次の順です。

  1. 被災者が応急修理申込書などを市町村に出す
  2. 市町村が要件を審査する
  3. 修理業者が修理見積書を作る
  4. 市町村が見積書の内容を確認し、修理業者に修理依頼書を渡す
  5. 修理業者が工事をする
  6. 修理業者が工事完了報告書や施工中・施工後の写真を出し、市町村が審査して工事費を支払う

茨城県の案内にある申込書類は、応急修理申込書、罹災証明書、資力に係る申出書(中規模半壊・半壊・準半壊の場合)、業者が作った修理見積書です。写真は、被害状況と修理状況を把握するために必要で、片付ける前に必ず撮影するよう求めています。スマートフォンのカメラでかまわないとされています。

横浜市のページには、応急修理のほかに、住宅を使うためのがれきや土砂の除去工事の補助(障害物の除去)と、被災した住宅にブルーシート等を設置する措置の補助(緊急修理)が、関連ページとして並んでいます。屋根にシートを掛けるだけの応急の措置は、応急修理とは別の枠で案内されているということです。

横浜市の案内では、申請者が修理工事業者から見積もりを取り、市と修理工事業者が直接工事契約を結びます。工事後、被災者に手続きは残りません。

先に自分で業者と契約すると、どうなるか

ここが一番の落とし穴です。

茨城県は、「被災者が自ら業者と契約をしてしまうと、本制度の対象外となる可能性があります」と注意しています。横浜市も、災害の発生から制度の開始までに自主的に修理を行った場合は補助の対象にならないと書いています。

千葉県の資料も、応急修理は市町村が修理業者に委託して実施するもので、限度額の超過分や、緊急以外の復旧工事、対象外の範囲は、被災者本人が業者と契約して実施するという整理です。

水が出ている、屋根から雨が入るなど、待てない場合もあります。その場合も、まず被害の写真を撮り、工事を契約する前に市町村へ連絡して、応急修理で扱えるかを確かめるのが安全です。すでに着工した場合は、工事内容と契約日を市町村に伝えて、対象にできるかを確かめます。

茨城県の案内は、災害が起きると便乗した悪質な業者が現れ、杜撰な修理や高額な費用請求が報告されているとして、慌てず安易に契約しないよう呼びかけています。

限度額を超える工事は、契約が二つに分かれる

横浜市の案内では、見積もりが限度額を超える場合、契約が二つに分かれます。限度額までの金額を市と業者が契約し、残りは被災者と業者が契約して自費で払います。千葉県の資料は、この被災者負担分について、住宅金融支援機構の復興融資等が利用できると書いています。

申込の期限と工事の期間

内閣府の手引きに引用されている告示は、応急修理を「災害発生の日から1月以内に完了すること」としています。ただし手引きは、災害の規模や被災地の実態によっては、内閣総理大臣と協議したうえで期間を延ばせるとしています。

手引きの表には、過去の災害ごとの期限の例があります。たとえば平成28年熊本地震は、申込受付期限が2017年4月13日、完了期限が2019年10月13日でした。令和6年能登半島地震では、新潟県が申込期限を令和6年6月28日から12月31日に延長したと案内していました。

実際の申込期限は、災害ごと、市町村ごとに決まります。災害が起きたら、住んでいる市町村の広報やホームページで確認してください。

使われた実績

内閣府の手引きには、過去の災害での件数が載っています。平成28年熊本地震(住宅被害は全壊8,668棟、半壊34,720棟、2018年10月15日時点)では、応急修理が33,083件でした。平成27年9月関東・東北豪雨の茨城県は2,240件、平成29年7月九州北部豪雨の福岡県は316件です。災害の規模によって件数は大きく変わります。

申し込む前に手元に用意するもの

災害後の混乱の中で、あとから集めにくいものを先にまとめておきます。

  • 罹災証明書(区分が分かるもの)
  • 片付ける前に撮った被害箇所の写真(茨城県は必ず撮るよう求めています)
  • 修理業者が作る見積書(茨城県・横浜市の案内)
  • 半壊・準半壊などの場合は、資力に係る申出書

見積書は、新潟県の令和6年の案内では「後日提出も可ですが、工事決定には必要」とされていました。窓口によって順番が違うことがあるので、申込書だけ先に出せるかも聞いておきます。

まとめ

  • 応急修理は、災害救助法が適用された災害で、罹災証明書が準半壊から大規模半壊の住まいを、自治体が業者と契約して直してくれる現物給付
  • 令和8年度の限度額は準半壊36万7千円、大規模半壊・中規模半壊75万7千円(半壊は自治体の案内で確認)
  • 自分で先に契約した修理は対象外になるおそれがある。片付ける前に写真を撮り、まず市町村に連絡する
  • 限度額を超える分は自費。借家や全壊などの例外は自治体ごとに違う
Photo by Vitaly Gariev on Unsplash
#応急修理 #災害救助法 #罹災証明書 #半壊 #被災者支援

参考資料

  1. 防災庁(内閣府)防災情報のページ 被災者支援
  2. 防災庁(内閣府)被災者の住まいの確保(修理の手引きの掲載ページ)
  3. 内閣府 手引き 事前準備編 3-1 災害救助法に基づく応急修理制度の概要と実績(令和3年5月)
  4. 内閣府 手引き 発災時対応編 3 応急修理制度の実施(令和3年5月)
  5. 茨城県 住宅の応急修理制度
  6. 千葉県 災害救助法に基づく住宅の応急修理について
  7. 横浜市 被災した住宅の応急的な修理の補助(応急修理)
  8. 新潟県 被災住宅の応急修理について(令和6年能登半島地震)
  9. 岐阜県 住宅の応急修理(支援制度の資料)

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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