契約でトラブルになったらどこに電話する?消費者ホットライン188は最寄りの消費生活センターにつながり、相談は無料・通話料は自己負担

この記事の要点

188は、地方公共団体の消費生活センターや相談窓口を案内する全国共通の番号で、相談は無料です。通話料は自己負担で、一部のIP電話などからは直接かけます。土日祝に窓口が閉まっていれば国民生活センターが補い、契約書や画面の記録を手元にそろえてかけるとスムーズです。

  1. 消費者ホットライン188は、地方公共団体が設置する身近な消費生活センターや相談窓口を案内する全国共通の番号。郵便番号などを入力すると、お住まいの地域の窓口につながる(消費者庁)
  2. 相談は無料。ただし相談窓口につながった時点から通話料がかかり、一般回線から着信8.5円(税込9.35円)/180秒、携帯電話から20円(税込22円)/30秒、公衆電話から10円/40秒。通話料定額プランの対象外
  3. 土日祝日に近くの消費生活センターが開いていない場合は、国民生活センターが相談を補う。最寄りの窓口が話中でつながらないときは、国民生活センターのバックアップ相談(03-3446-0999、平日10時〜16時)も使える
どうする?編集部 · · 読了 約7分
目次(18項目)
  1. 消費者ホットライン188とは
  2. どこにつながるか
  3. 窓口の数
  4. 相談料と通話料
  5. 相談そのものは無料
  6. 通話料の目安
  7. 188から直接かけられない電話
  8. 窓口が開いていないとき・話中のとき
  9. 土日祝日
  10. 話中でつながらないとき
  11. 相談の前にそろえるもの・知っておくこと
  12. 受け付けられない相談
  13. 個人情報とPIO-NET
  14. 消費生活センターが相談を受ける根拠
  15. 注意:偽ハガキ
  16. かける前の確認
  17. この記事で確認できなかったこと
  18. 参考資料

契約でトラブルになったが、どこに相談すればいいか分からないとき、電話で「188(いやや)」にかけると、お住まいの地域の消費生活センターや相談窓口につながります。全国共通の番号で、相談は無料です。ただし、窓口につながった時点から通話料がかかります(消費者庁)。

この記事では、188のかけ方と通話料、つながらないときや土日祝日の窓口、相談の前にそろえるもの、相談の窓口が根拠にしている消費者安全法の決まりを、消費者庁・国民生活センターの案内と条文で確かめます。

消費者ホットライン188とは

消費者庁のページと概要資料によると、消費者ホットラインは、全国共通の電話番号で、地方公共団体が設置する身近な消費生活相談窓口を案内するしくみです。契約や悪質商法のトラブル、製品・食品・サービスによる事故などで、どこに相談してよいか分からないときの最初の一歩として使います。

もとは平成22年(2010年)1月12日から、ナビダイヤルの0570-064-370番で全国実施されていました。平成27年(2015年)7月1日から、3桁の188番でも案内できるようになりました。

どこにつながるか

188にかけると、音声ガイダンスの指示に従って郵便番号などを入力します。すると、お住まいの市区町村の消費生活センターや相談窓口、または都道府県の消費生活センターなどにつながります。市区町村の窓口が開いていないときなどは、都道府県の消費生活センターなどを案内することもあります。窓口が開いていない時間帯には、窓口の名称、電話番号、受付時間を案内するとされています。

消費者庁は、郵便番号などの入力は電話の市外局番ではなく、市外局番を入れると誤った地域につながると注意しています。

消費者庁のページは、188は近くの窓口を案内するもので、消費者庁につながるものではないとも書いています。

窓口の数

概要資料によると、全国に消費生活センターが847か所あり(令和7年4月1日現在、消費者庁「令和7年度地方消費者行政の現況調査」)、そのほか、すべての市区町村に消費生活相談窓口が設置されています。

最寄りの窓口は、国民生活センターの「消費者トラブル解決ナビ」でも調べられます。メール等で相談を受ける自治体の窓口の案内も、消費者庁のページにあります。

相談料と通話料

相談そのものは無料

消費者庁のページは、相談窓口につながった時点から通話料の負担が発生し、相談は無料だとしています。

通話料の目安

消費者庁のページにある主な通話料金(全国一律)は次のとおりです。

  • 一般回線から着信:8.5円(税込9.35円)/180秒
  • 携帯電話から着信:20円(税込22円)/30秒
  • 公衆電話から着信:10円(内税)/40秒

契約しているプランによって通話料が違うことがあり、携帯会社の通話料金定額サービスなどでも、別にナビダイヤルの通話料がかかります。窓口に直接かけたほうが安くなる場合もある、と消費者庁は案内しています。窓口につながる前に、「○○秒ごとに、およそ○○円」というガイダンスが流れ、通話料はそのあとから発生します。

188から直接かけられない電話

一部のIP電話、プリペイド式の携帯電話、電話リレーサービスからは、188からでは地域の窓口につながりません。この場合は、お住まいの地域の窓口に直接かけるよう、消費者庁が案内しています。

窓口が開いていないとき・話中のとき

土日祝日

消費者庁の概要資料によると、土日祝日に消費生活センターや消費生活相談窓口が開いていない場合は、独立行政法人国民生活センターが相談を補います。施設の点検日や年末年始を除いて、原則として毎日利用できます。

国民生活センターのページによると、土日祝日の10時から16時の間、都道府県や市区町村の消費生活センター等が開いていないときに、188で国民生活センターが相談を受けます(一部の地域や年末年始、国民生活センターの建物点検日を除く)。

話中でつながらないとき

最寄りの窓口が話中でつながらないときは、国民生活センターのバックアップ相談が使えます。188に電話して、都道府県や政令市の消費生活センター等が話中のとき、バックアップ相談の電話番号がアナウンスされます。

  • 電話番号:03-3446-0999
  • 受付時間:平日10時〜16時(土日祝日、年末年始を除く)
  • 相談は電話のみ。来訪や文書での相談は受け付けていない

国民生活センターのページには、このバックアップ相談の電話番号が令和7年(2025年)12月3日に、窓口の名称が令和8年(2026年)4月1日に変更されたとあります。以前の番号を控えている人は、新しい番号を確かめてからかけます。

相談の前にそろえるもの・知っておくこと

国民生活センターの「相談時のポイント」の主な内容をまとめます。これは国民生活センターの相談窓口についての案内です。お住まいの地域の窓口での取り扱いは、読んだ資料では確かめられていないため、センターごとに確かめます。

  1. 原則として本人から電話する。 本人が認知症や病気などで電話が難しいときは、介護や見守りをしている人からの相談も受け付けます。
  2. 個人の情報を聞かれる。 氏名、住所(市区町村まで)、電話番号、性別、年齢、職業などです。相談者とトラブルが実在することの確認、追加情報の連絡、今後の被害の防止や行政施策に役立てるためと説明されています。これらを伝えられないと、答えられることが極めて限られるとされています。
  3. 関係なさそうなことも聞かれる。 商品の金額、店舗販売か通信販売か、クレジット会社名などです。今後の消費者行政に役立つ情報だと説明されています。
  4. 書類をそろえておく。 約款・契約書、きっかけになった広告やパンフレットなどの関係書類を、できるだけ集めておきます。インターネットが関係する案件では、画面やURLを保存しておくとよいと案内されています。ただし、案件によっては1日でも早い対応が有効なため、心配なときは、まず電話するよう書かれています。
  5. 助言が個別の事情で決まる。 国民生活センターは、AIで得た回答と異なる助言になることがあると案内しています。専門の相談員が個々のトラブルの背景や経緯を確認して助言するためです。
  6. 運転中の相談はできない。 ハンズフリーでも、安全のため通話を終えることがあります。
  7. 通話料プランに合わせた相談の仕方はできない。 無料通話の時間内で何度も切って架け直す、といった相談の仕方には応じないとされています。

受け付けられない相談

国民生活センターのバックアップ相談の案内は、個人間のトラブル、人間関係のトラブル、労働問題、相続や家族関係のトラブルは、解決できる専門家がいないため受け付けないとしています。事業者の人は、事業者向けの窓口(日本弁護士連合会の中小企業向けのひまわりほっとダイヤルなど)を使うよう案内されています。

個人情報とPIO-NET

相談の情報は、全国の消費生活センター等をネットワークで結んだデータベース(PIO-NET)に集められ、個人が特定されないようにして、注意喚起などの情報提供に使われます(消費者庁、国民生活センター)。提供した書類は原則として返却されません。個人情報は、本人の同意なしに第三者へ提供しないとされています。ただし、裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費生活センター等から提供を求められたときは、関係法令に反しない範囲で提供することがあります。

消費生活センターが相談を受ける根拠

消費者安全法第8条は、市町村が行う事務として、次のことを挙げています。

  • 消費者安全の確保に関し、事業者に対する消費者からの苦情に係る相談に応じること
  • 消費者安全の確保に関し、事業者に対する消費者からの苦情の処理のためのあっせんを行うこと
  • 消費者安全の確保のために必要な情報を収集し、住民に提供すること
  • 都道府県との間で、消費者事故等の発生に関する情報を交換すること

都道府県は、市町村の事務の実施について市町村相互間の連絡調整や助言などを行うほか、各市町村の区域を超えた広域的な見地が必要な相談への対応やあっせんも行うことになっています。

また第10条の2は、消費生活センターの組織や運営に関する事項、事務で得た情報の安全管理に関する事項を、都道府県と、センターを設置する市町村が条例で定めると決めています。

条文は、相談に応じることとあっせんを行うことを並べて書いています。あっせんの中身(どこまで事業者に働きかけるか)は、今回読んだ資料には書かれていません。

注意:偽ハガキ

消費者庁のページは、国民生活センターと消費者庁をかたる偽のハガキに注意するよう呼びかけています。ハガキをきっかけにした詐欺的なトラブルになる可能性があるとされています。消費者庁のページは、窓口の案内として188を、国民生活センターのページは、全国の窓口の案内として「消費者トラブル解決ナビ」を挙げています。

かける前の確認

  1. 契約書・申込画面・広告・領収書・やり取りのメッセージなどをそろえる(画面は保存し、URLも控える)
  2. トラブルの経過を、日付の順にメモする
  3. 本人の氏名、住所、電話番号、年齢、職業を答えられるようにしておく
  4. 188にかけ、郵便番号などを入力して窓口につなぐ。通話料のガイダンスを聞いたあとから料金がかかる
  5. IP電話などでつながらないときは、最寄りの窓口の番号を調べて直接かける
  6. 平日に話中なら、バックアップ相談(03-3446-0999)を使う

この記事で確認できなかったこと

2026年11月18日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。

  • あっせんで、センターが事業者にどこまで働きかけるか、また事業者が応じなかったときの扱い。
  • 各地の消費生活センターの受付時間や、メール・来所での相談の可否(自治体ごとに違うため)。
  • お住まいの地域の消費生活センターが、個人間のトラブルや労働問題などをどこまで受け付けるか。
  • 188の通話料金が今後改定されたときの金額(記載は2026年11月18日に読んだ消費者庁のページのもの)。

参考資料

Photo by Markus Spiske on Unsplash
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参考資料

  1. 消費者庁 消費者ホットライン
  2. 消費者庁 消費者ホットラインの概要(PDF)
  3. 国民生活センター 全国の消費生活センター等
  4. 国民生活センター バックアップ相談
  5. 国民生活センター 相談時のポイント
  6. e-Gov法令検索 消費者安全法(平成二十一年法律第五十号)

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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